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会社員と個人事業主ではどちらがお得?

2018.09.21
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会社員でも始められる?個人事業主が熱い!

自宅にいながらパソコン一つでお金を稼ぐことができる時代、在宅ワークやインターネットビジネスなど在宅ワークで生計を立てる人も増えています。

今は、インターネットとパソコンさえあれば、働く場所も時間も選ばず、誰もが収入を得られる仕組みが出来上がっていることから、副業、専業を問わず様々な仕事をすることで収入を増やしたいと考える方が多いようです。

また、日本の年金制度が破綻するという将来的な老後資金不足に対する漠然とした不安もあり、定年のある会社員よりは、長く働き続けられる個人事業主という生き方を選び、独立して起業するサラリーマンも増えています。

最初は副業として、在宅ワークを始める方がほとんどですが、結局、確定申告の際に住民税の支払い金額などから会社に副業の実態がバレてしまい、個人事業主となるか会社員を続けるかの選択を迫れるケースも見られます。

では、実際に、個人事業主となった場合と、会社員を続けた場合は、どちらがお得なのでしょうか?支払うべき税金の金額や、将来のための貯蓄となる社会保障制度も含めて、両者が得する部分と損する部分を見ていきたいと思います。

そもそも個人事業主ってなに?

個人事業主と会社員の比較をしていく前に、まずは、個人事業主の定義について述べてみます。

その名の通り「個人」で「事業」を行っている人が個人事業主に当たりますが、わかりやすい例を挙げるなら、一人でお店を運営している人などは、個人事業主になります。

個人とは、法人に対する対義語で、法律上は、法人にも人格があり会社は法人、個々の人は個人という風に定義されています。

また、事業とは、繰り返し継続して行われる独立した業務のことです。例えば、お店でものを販売する小売業の場合は、商品を強いれてお客様に販売するという行為を繰り返し行って利益を得ています。

また、顧客に商品を販売する小売業では、1回のみではなく継続して行っていますので、例えば、ネットオークションやフリマアプリで、1回だけ不用品を販売するといった継続性がない行為とと分けて事業として認められています。

そして独立して行うというのは、企業や団体など何らかの組織に属さず、自分で収益をあげているということです。会社勤務のサラリーマンは、企業に属しているため、独立している事業とは言えません。

在宅で仕事をしている方の中には、自分のやっている業務が事業になるのかどうか、判断がつかないという方も多いと思います。

特に、確定申告で個人の所得を申告する場合には、事業所得と雑所得(または一時所得)に自分の所得を分けて申告しなければなりません。事業かどうかの判断の基準としては、上記に述べた反復、継続、独立の3つの条件を満たしているかを確認するとよいでしょう。

個人事業主は確定申告をしなければならない

サラリーマンで会社勤めをしている場合は、確定申告の必要はありませんが、個人事業主になったら、自分が事業で得た所得を、確定申告という形で税務署に報告することが義務付けられています。

個人事業主になる前には、まず、その事業が反復、継続、独立して行える業務かを寒暖しなければなりません。国税庁のホームページでは、個人事業の一例として挙げている職業には、小売業、卸売業、賃貸仲介業、運送業、加工業、修繕、清掃、美容・理容などがあります。

また、専門性の高い個人事業の中には、医師、弁護士、公認会計士、税理士などもあります。

サラリーマンから、副業として事業をスタートさせる場合は、その仕事が「継続」しない場合もあります。同じ仕事に従事しても、今後「継続」していく可能性が不明な時には「雑所得」として申告することが可能です。

一方、個人事業主として事業が継続していくと判断した場合は「事業所得」として確定申告するというのが通例です。

初めは副業として始めた仕事が、上述の反復、継続、独立の3項目を満たした場合は、個人事業主になります。

個人事業主として、税務署に「開業届」を提出すれば、個人事業主として、青色申告という特典付きの確定申告を行う権利があります。もし、個人事業主として登録していない場合は、白色申告という特典のない方法で確定申告を行う必要があります。

もし、サラリーマンを辞めて副業ではなく、専業で個人事業を行うと決めた場合は、できるだけ早く税務署に「開業届」を提出する方がよいでしょう。

税務署に「開業届」を提出することで、開業から確定申告までの期間に個人事業主としての身分を証明することも可能です。身分証明のようなものですので、登録しておいた方が様々な手続きで信用を得やすいというメリットもあります。

個人事業主として開業届を提出した方のみ申請の権利がある青色申告では、赤字になった場合は、3年に渡って赤字分の所得を繰越して申告することが可能で、他にも10万円か65万円までの控除など特典が設けられています。

青色申告では、複式簿記の形式で帳簿を作成して提出する必要があります。最近では、個人事業主向けの確定申告用ソフトウェアなどもたくさん開発されており、簡単に帳簿作成も可能となっています。

個人事業主なら、誰もが節税したいと思うのが当たり前です。こういった会計ソフトを利用してできるだけ青色申告できるようにしましょう。

個人事業主と会社員の手取り収入はどちらが多い?

会社員を辞めて、自分で稼ぐ個人事業主になりたいと考えた時に、真っ先に気になるのが、どのぐらいの手取り収入があるかということではないでしょうか?

会社員の場合も、個人事業主の場合も、税金や社会保険料を天引きされる前の金額が同じになるような条件で、どちらが手取り収入が多いのかを比較してみましょう。

例えば、給与年収400万円のサラリーマンと、個人事業主で売上600万円、経費が200万円で年収400万円となる場合の手取り収入はどうなるのでしょうか?

給与年収400万円のサラリーマンは、税金を算出する際「給与所得控除」を受けることができます。この項目では、134万円までの金額を経費として認められており、給与の全額からこの部分が差し引かれて算出されます。

また、サラリーマンの社会保険料は、雇用保険や厚生年金の負担があるため、年間58万円ほどが差し引かれることになっています。

この条件を合わせて税金を算出すると、所得税、住民税は年間合計26万円、そして、社会保険量58蔓延を差し引いた手取り収入は年間316万円ほどになります。

これに対して、個人事業主で青色申告を行った場合はどうなるのでしょうか?

青色申告では、最大65万円までの「青色申告特別控除」が認められており、給与所得の場合に比べて、控除額は少なめになります。

一方、社会保険料については、国民健康保険と国民年金への加入が義務付けられており、年収400万円の場合は、社会保険料に支払う金額は年間44万円となり、先ほどの会社員のケースに比べると、約14万円ほど少なくなります。

以上の条件で算出した場合に、所得税と住民税の合計金額は、年間約41万円となり、手取り収入は、税金と社会保険料を差し引いて315万円ほどになります。

手取り収入をみると、年収400万円のケースでは、サラリーマンも個人事業主に特に差はないように見えます。

 個人事業主はもらえないサラリーマンだけの特典

先ほどの計算で、サラリーマンと個人事業主は手取り収入の面では、特に変わりないということが分かりました。

同じ手取り収入なら、会社への通勤の必要もなく、好きな時間に働けて、面倒な人間関係もない個人事業主の方がサラリーマンよりお得なような気がしてきます。

しかしながら、その実態は、ちょっと違っていて、個人事業主にはもらえらない見えないお金や特典を会社員ならもらうことができるというなが現実です。

サラリーマンが受けられる特典としては、通勤にあっかる交通費やオフィスの家賃、さらにはパソコン、プリンターなどのオフィス機器などもすべて会社の負担となります。

さらに、最低65万円から最高220万円の「給与所得控除」も認められているため、資格取得のために使った参考書代なども、仕事に必要な費用と認められ、会社が負担すべきところを個人で負担したと言う風に計上することができるのです。

この経費については、65万円全額使わなかった分も、控除額として認められているため、給与年収の合計から最低で65万円分は差し引いて税金を計算してもらえることになっています。

他にも、サラリーマンだけの特典を挙げるならば、有給休暇がその一例です。個人事業主は休んでも有休にはなりませんので、仕事を休めばその分収入が減ります。

会社の福利厚生が充実している企業に勤めていれば、会社で社員食堂を利用できたり、健康診断なども受診できます。また、社員旅行や忘年会といった会社の行事で飲食・旅行などを楽しむという特典もついています。

もちろん、サラリーマンは個人事業主に比べて雇用保険料を負担しなければならないので、その分は、損をしているように見えますが、雇用保険を支払うことで、会社を辞めた時にも一定の給付金を受けることができたり、職業訓練を受けることができるといったメリットもあります。

また、女性の場合は、産前産後休業(有休)が認められていますので、妊娠・出産しても収入を得られるという保証があります。そういった意味では、病気や怪我の際にも、会社勤めなら、様々な保証が受けられますので、個人事業主に比べると福利厚生が充実しているということになります。

個人事業主は何でも経費で落とせる?

これまで見てきたサラリーマンの特典を見ると、個人事業主は損をしていると感じる方も多いかもしれません。

個人事業主は、事業に関連する様々な費用を経費として計上することが可能です。例えば、仕事の打ち合わせに使った飲食代や、電話代、パソコンなどの通信にかかる費用など、様々な経費を年収から差し引いて所得を申告することができるというメリットがあります。

例えば、自分の生活空間で個人事業を行っている場合は、家賃の何パーセント分かを按分して計上することができますので、そういった面でもメリットがあります。

ただし、個人事業主の経費は、何でもかんでも計上できるというわけではありません。私用に使った経費を事業経費として落とすことはできませんので、その辺は注意が必要です。

また、個人事業主の経費は、元々自分の収入からお金を払ったものを経費として計上しているという性質上、お金を払っても払わなくても控除されるサラリーマンの「給与所得控除」とはかなり違っています。

個人事業主と会社員では将来もらう年金の額にも差が出る!

年収400万円の手取り収入の試算でも分かる通り、個人事業主と会社員の手取り収入にはほとんど差がありません。

しかし、ここで見落としてはいけないのがサラリーマンが将来もらえる年金の金額です。

個人事業主でもサラリーマンでも、40年間仕事を続けて年金に加入していたと仮定します。その間の平均年収を400万円と仮定して計算すると、会社員が受け取れる年金は、厚生年金を合わせて合計14万円になります。

それに対して個人事業主は、国民年金のみを受け取ることになりますので、月額約6万5千円ほどしか支給されません。

今後、日本の年金制度がどうなっていくのか、将来的な不安があるため、年金を払っていても結局は同じと考える方も増えているようですが、現行の制度を見る限り、年金に関しては会社員の方にメリットがあると言えるでしょう。

個人事業主も会社員もどちらも続けていくのがベスト!

会社員と個人事業主には、それぞれのメリットデメリットがあります。
 
まだまだ、副業を認めていない企業も多くありますが、少子高齢化に伴い日本の労働人口が激減する中で、こういった流れは止められないと考える企業も増えています。
 
一番よい方法は、両者のいいとこ取りをして、どちらでも収入を得るという道ではないでしょうか?まずは、副業から始めてみませんか?

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