人材定着の課題を「ママワークス」で解決。在宅ワーカーを活用し、受発注などバックオフィス業務の体制構築と生産性向上を実現

大阪府堺市に拠点を構える川村会計事務所は、2006年の創業以来、地域の中小企業を中心に会計業務全般のサポートを提供している。同事務所の強みは「創業支援」にあり、独自のパッケージを活用して多くの起業家の成長を支えている。現在、従業員は26名、在宅ワーカーは約5名体制で運営しているが、過去には人材の定着や業務工数において課題を抱えていたという。今回は、所長の川村和弘氏に、業務効率化を背景に「ママワークス」や「AIユニット」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

創業支援の拡大と、立ちはだかった「人材の定着」という壁

清田：設立の経緯や、現在の組織体制について教えてください。

川村：当事務所は2006年の2月に設立しました。私自身、過去に2カ所の会計事務所で合計11年ほど経験を積み、32歳で独立しました。現在は大阪府堺市周辺のお客様が全体の約9割5分ほどを占めています。体制としては私を含めて従業員が26名、在宅ワーカーさんも含めると約30名で、中小企業の会計業務全般をサポートしています。

清田：地域に密着して展開されているのですね。他の会計事務所と比較した際の、強みはどのような点でしょうか。

川村：当事務所の強みは、一貫して「創業支援」に注力している点です。独自のパッケージや仕組みを構築し、創業層をターゲットに集客を戦略的に行ってきたため、他事務所と比べても創業支援の案件数は圧倒的に多いと自負しています。

清田：創業支援の拡大に伴い、どのような課題を抱えていたのでしょうか。

川村：事業が拡大する一方で、最初の10年ほどは「人材の定着」が大きな課題でした。徐々に人員が増えていく中で、定着せずに辞めてしまう時期があったのです。創業支援はやりがいがある半面、お客様のサポートにどうしても工数がかかり、バックオフィスを担当する社員への負担が大きくなりやすい環境でした。

清田：そこで外部リソースの活用を検討されたのですね。アイドマ・ホールディングスのサービスを知ったきっかけは何だったのでしょうか。

川村：Web広告やSNSの配信を見たのがきっかけです。実は以前、関東在住の在宅ワーカーにバックオフィス業務を依頼し、最終的に社員になってもらった経験がありました。コロナ禍を経て在宅ワークの仕組みも整っていたため、「ママワークス」のような仕組みがあれば、当事務所のバックオフィス業務にも適していると感じ、一度試してみようと考えたのです。

柔軟な対応力が決め手。「ママワークス」で専門業務を切り出し

清田：「ママワークス」を活用した在宅ワーカーの導入にあたり、最終的な決め手となったのは何でしょうか。

川村：一番は、柔軟に対応してもらえる点です。「もし合わなければ変えてもいい」といった柔軟性があり、こちらの要望に対して過去の事例を踏まえて「それもできますよ」と答えてくれたので、安心感がありました。

清田：実際の在宅ワーカー募集や選考はどのように進められましたか。

川村：アイドマの担当者の方と連携し、簿記2級や3級の資格を持っている方、あるいは会計事務所での実務経験がある方など、具体的なスキル要件を提示して募集しました。結果として多数の応募をいただき、その中から当事務所の求める要件に合致する優秀な方を集めることができました。

清田：現在は何名ほどの在宅ワーカーさんが稼働しており、具体的にどのような業務を依頼されているのでしょうか。

川村：現在は社内のバックオフィス担当責任者のもと、4〜5名の在宅ワーカーさんに実務を担ってもらっています。依頼している業務は会計データの入力にとどまりません。お客様企業の受発注処理や納品書の作成、運送会社への出荷依頼など、手間の掛かる周辺業務までカバーしてもらっています。

清田：受発注や出荷依頼まで対応されているのは驚きです。

川村：はい。特殊な業務ですが、お客様のソフトを当事務所のパソコンに導入し、そこに入力して連動させる形で支援を行っています。会計だけでなく、給与計算や請求書作成など、お客様がどこまで代行してほしいかを丁寧に聞き取り、それに付随する人手のかかる部分を在宅ワーカーさんにお願いしている形です。現在は固定メンバーで運用できており、安定した体制が構築できています。

社員の工数削減と定着を実現。次なる挑戦は「AIユニット」の活用

清田：「ママワークス」を導入して、どのような成果や変化を感じていらっしゃいますか。

川村：業務ごとに適した人材を選んで募集できる点が助かっています。ライティングができる人材が欲しい、会計周りの人材が欲しいといった要望に合わせて人材を集められるため、社内の工数も間違いなく減っています。バックオフィス担当社員の負担が軽減されたことで、かつて悩まされていた人材定着の課題も解消へと向かっています。

清田：大変大きな成果ですね。今後、新たに挑戦したいことや展望はありますか。

川村：次なる施策として、「AIユニット」の活用を模索しています。クラウド会計ソフトが急速に進化しており、会計業務の自動化は避けられません。今後の展望としては、生産性を上げるしか生き残る道はないと考えています。AIと共存し、AIにはできない我々ならではの価値を提供していく必要があります。

清田：具体的にはどのような活用をイメージされていますか。

川村：現在は、機密情報の取り扱いルールなどを慎重に整理しながら、自社内でAIをどこまで活用していくかを検討している段階です。バックオフィス業務をすべて外注したいという企業のニーズは今後も確実に残ります。そこをAIと在宅ワーカーさんを活用して請け負っていく、新たなビジネスモデルの構築を見据えています。

清田：最後に、同じように人材不足や業務効率化に悩む企業へメッセージをお願いします。

川村：今は人材を確保するのが本当に難しい時代です。その点、全国からスキルを持った在宅ワーカーさんを集められる仕組みは重宝します。業務の切り出しや社内の仕組みが整っていれば、間違いなく大きな力になってくれるはずです。