ドローンとAIで企業の業務効率化を支援。「Sales Platform」と「ママワークス」で営業・制作の基盤を構築

静岡県浜松市を拠点に事業を展開するKENZ PROJECTは、企業PRや採用向けの動画制作・撮影をはじめ、ドローンを活用した空撮、点検・測量、さらには生成AIの導入コンサルティングなど、次世代ソリューションを多岐にわたって提供している。同社は、最新テクノロジーを駆使することで、地域の企業が抱える人手不足や業務効率化といった課題の解決を支援している。今回は、代表の鈴木健司氏に、新規顧客へのアプローチや制作リソースの確保を背景に「Sales Platform」および「ママワークス」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

「最初の一歩が怖い」という壁。最先端技術の浸透と営業体制の二重課題

清田：事業内容と、現在のAI導入コンサルティング事業で感じられている課題について教えてください。
鈴木：弊社は動画制作やドローン事業に加え、生成AIのコンテンツ制作や導入コンサルティングを行っています。AIツールなどの導入支援を企業へ提案しているのですが、「導入しました」で終わってしまう企業が多いのが現状です。親会社がある企業だと、子会社は右に倣えになってしまったり、「うちはGoogle系しか使えない」といったしがらみがあったりします。
清田：Chat GPTなどをただ検索で使うだけでなく、業務で使いこなすためのコンサルティングや教育が不足しているということですね。伴走支援まで進めるにはどのようなハードルがあるのでしょうか。
鈴木：ハードルは少し高いと感じています。中小企業で積極的にやっていきたいお客様であれば伴走支援は可能なのですが、企業としてはどうしても目先の売り上げを考えないといけません。ただ、使いこなせば人件費なども大きく変わってくると思うのです。企業にとっては、「本当に使いこなせるのか」という最初の一歩が怖いのだと思います。
清田：なるほど。もう一つの柱であるドローン事業の方では、現場での導入においてどのような課題がありますか。
鈴木：ドローンによる空撮や点検、測量を行っているのですが、例えば測量の場合、1ヘクタールで3万円という設定です。面積が大きければ売り上げも上がりますが、準備時間が長い分、販管費の方が重く、利益で考えると少し厳しい面もあり、業務効率化が今後の課題です。

「Sales Platform」で営業基盤を築き、「ママワークス」で制作体制を強化

清田：AIやドローンの導入において様々な壁がある中で、当社の「Sales Platform」を利用された背景や、現在の感触について教えてください。
鈴木：はい。電話営業でのアプローチを行っていただいていますが、確度が高ければ楽だなと感じています。「今すぐ客」という層ばかりではないので、これまでの活動で蓄積したリストのデータベースをどう活かしていくかが今後の課題ですね。
清田：今後の方針として、見積もりサービスなど案件ベースでの活用を検討されていると伺いました。
鈴木：そうですね。そういった見積もりベースのサービスの方が、現在の私たちの事業モデルには合っているのかもしれないと考えています。
清田：制作リソースの確保については、「ママワークス」を利用していただいています。こちらでの取り組みについて教えてください。
鈴木：途中1年間「ママワークス」を利用しました。動画制作などの業務を外部の在宅ワーカーにお願いし、結果として動画系の外注で3、4名と契約しました。営業の外注も考えていたのですが、コストに見合わなかったり、すぐに契約終了になってしまったりしてうまくいきませんでした。そのため、動画制作を担うクリエイターと契約して対応を進めました。

ドローンとAIを地域企業へ届ける。最先端技術の発信が業務効率化と未来への一歩を支える

清田：「Sales Platform」でのアプローチや、「ママワークス」での動画クリエイターとの契約など、様々な取り組みをされてきました。これらを踏まえた、今後のドローン事業の展望についてお聞かせください。
鈴木：ドローンに関しては、現場の課題解決をどんどん進めて、人材を育成していくことですね。現在は空撮や測量、農薬散布などの業務代行やドローンスクールを行っていますが、新たにドローンショーの展開も開始する予定です。
清田：AI事業の方の展開はいかがでしょうか。
鈴木：AIに関しては、企業に対して業務効率化を提案していきたいですね。現在はアプリ開発やAIの内製化もできるようになったので、その導入支援も行っています。
清田：様々なソリューションを通じて、企業の課題解決を支援されていくのですね。最後に、この記事を読んでいる方へメッセージをお願いします。
鈴木：はい。最先端技術をどんどん発信して、企業のAI普及や業務効率化に協力していきたいと考えています。導入へのハードルはあるかもしれませんが、新しい技術の活用を支援していきたいです。