実家信託で親孝行を支援します！ | 一般社団法人実家信託協会の求人

日本の少子高齢化、核家族化に伴い、 介護の問題、実家の空き家問題、過疎化問題、障がい者支援など 多くの課題が山積しています。 今までの日本は、大家族でお互い支え合って生きてきました。 しかし、「個の時代」となり、さらには「孤の時代」へ突入してきました。 ・皆さまのご実家には、両親もしくは片親のみが住んでいる状況ですか？ ・親の介護や相続について、多少の不安を抱いてはいませんか？ ・日本中で空き家が増えていることはご存知ですね。 ・お子さんが障がい者のご家庭では「親なき後」の問題が深刻です。 これまでに経験のないほど進んでしまった少子高齢社会では、 一人の子どもが自分の両親だけでなく、夫や妻の両親、さらには叔父や叔母のお世話をすることも珍しくはありません。 また、親が旅立った後に財産でもめて、仲良しの兄弟姉妹が断絶してしまった話もよく耳にするようになりました。 ますます「孤」が進みます。 皆さまは親の介護や実家の今後について、事前の準備はできていますか？ 「何かしなくてはいけないだろう」と気になっていても、 「その時になってから考えよう」と思っている方がほとんどではないでしょうか？ 私が2017年11月に、NHKの情報番組「あさイチ」で家族信託の専門家として 出演させて頂いた時も「何もしていない」という回答が圧倒的でした。 しかし、何もしないことが一番大きなリスクです。 認知症や相続でもめると、財産は凍結します。 判断能力を失った親の預金は下ろせなくなり、実家は子どもが代わりに売ってお金にすることも貸したりすることもできません。親の財産の中で一番大きな価値を持つであろう不動産が凍結し、空き家になってしまうのは、とても「もったいない」ことです。 子ども世代は親のことも気がかりですが、自らの住宅ローンや教育資金、生活費などで精一杯。 とても親の介護費用を払う余裕まではありません。 親の介護は親の財産を使うという当たり前のことができなくなっています。 実家の凍結は個人の問題であるとともに社会の大きな問題です。 実家が売れない、貸せないことに伴った空き家問題も全国の自治体が頭を悩ませています。すでに空き家になって１年も経ってしまうと、家が痛んでしまい、人が住むことは難しくなるようです。不動産が資産凍結で売買や賃貸できずに残念な思いをした不動産業者さんも多いことと思います。 　 不動産の流通が滞り、税金の回収が困難になり、空き家の増加で治安や環境悪化の問題も生じます。 そうならないために、家族で、信頼できる人との間でできる「実家信託」を今から組んでおくことをお勧めします。実家信託で、不動産はいつでも売ったり、貸したりができ、有効活用が可能になるのです。 「実家信託」で将来のリスクに備えた大きな安心を手にすることができます。 全国の親孝行、身内孝行の皆様！　そして、空き家対策に関わる行政関係者様、金融機関様、不動産業者様、保険会社様など、お客様の財産に関わる全ての皆様に実家信託の必要性をお伝えし、障がい者の家庭を応援し、日本の不動産を凍結からお護りすることが私たちの使命と考えます。