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売り上げを上げるための営業施策として在宅ワーカーを導入。事業拡大へのインパクト大

KOBUSHI MARKETING合同会社

KOBUSHI MARKETING合同会社

KOBUSHI MARKETING合同会社
代表 井上 裕介 氏

取材:2024.11.28

KOBUSHI MARKETING合同会社は、マーケティングとエンタテインメントを組み合わせたサービスを提供する合同会社だ。2020年7月に法人化を果たし、イベント・交流会の企画運営、SNSやCRMの活用などのサービスを展開している。従業員数は15人で、在宅ワーカー6人と契約中。

「ママワークス」と「採用代行」による人事業務の工数削減は、費用対効果大

高松 KOBUSHI MARKETING合同会社の事業内容を教えてください。
井上 渋谷道玄坂にあるクラフトビールバーを拠点として、コミュニティマーケティング、営業&マーケティング支援、転職&採用支援を行っています。バーでは毎日ビジネスイベントを開催しており、年間200本以上開催しています。イベントには年間2,500人ぐらいご参加いただいていて、半分ぐらいが経営者、半分はサラリーマンやフリーランスの方々です。転職したい、仕事を探したいという方も多いので、参加者のリストを活用して営業支援、採用支援、ビジネスマッチングをしています。
高松 在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何ですか?
井上 弊社はコミュニティスポンサーとしてアイドマ・ホールディングスとパートナー関係にあります。アイドマさん主催のイベントに参加した際に、「ママワークス」のサービスについてのプレゼンを聞き、面白そうなのでやってみることにしました。2024年2月ぐらいに契約し、9か月程度経過したところです。
高松 在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応されましたか?
井上 「ママワークス」とオプションの採用代行サービスを利用しています。3桁ほどの応募者数の中から絞り込んで推薦してくれるので、最終面接に残る方々は全員選んでも良いぐらい優秀です。なので、最終面接で通さなかった方はいません。
「ママワークス」の採用代行を利用したことで、自分たちで採用に関する一連のプロセスにかける工数を減らせたことはかなり効果がありました。無料の求人サイトを利用したとしても、求人作成や面接など選考プロセスには月30~40時間かかるので、それがほぼゼロとなるなら安いと思いました。
売り上げを上げるための営業施策として在宅ワーカーを導入。事業拡大へのインパクト大

自分の業務を切り出すと決める、それができるかが勝負

高松 どのような業務を在宅ワーカーに依頼していますか?
井上 在宅ワーカー6人と契約中で、職種はマーケティングオペレーター1人、カスタマーサクセス2人、秘書1人、イベントスタッフ2人です。現在、コールスタッフ、グラフィックデザイナー、キャリアカウンセラーを募集中です。
マーケティングオペレーターには、私が行っているタスクを動画で記録し、それを元に手順書にしてもらい、その手順書に沿って業務を進めていただき、エラーが発生すれば、常に内容を更新してバージョンアップしてもらっています。そうすることで、ワーカーが辞めた場合でも引継ぎ時間ゼロで行うことができます。
高松 在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをされていますか?
井上 LINEとFacebookグループを使用した、チャットベースのやり取りをしています。
高松 困ったことや大変だったことなどはありましたか?
井上 外部委託を実現するには、業務の切り出しが一番高いハードルですね。外に出すと決めて割り切ることができれば、ほぼ自動化できます。それができるかどうかが勝負です。
このくらいなら自分でやるほうが早い、外に出すと精度が下がると皆思ってしまいますよね。でも、1分でできる作業であっても、私のようなフェーズの経営者はその作業が月間200個とかやらなければいけない。その積み重ねで自分の時間がなくなってしまいます。流れでやったほうが早いということですら、積極的に切り出して渡していくことがとても重要だと感じました。
売り上げを上げるための営業施策として在宅ワーカーを導入。事業拡大へのインパクト大

在宅ワーカーを活用して事業の稼働時間を増やせば売上拡大が実現できる

高松 「ママワークスサイト」の導入効果や良かったことを教えてください。
井上 コスト削減というよりも、事業にかける稼働時間が増えるという観点で導入効果はかなり大きいと感じています。私自身、経営者として月間300時間ぐらい働いていますが、これが物理的な限界で、これ以上自分の稼働時間は増やせません。
自分がやっていた業務を切り出して、在宅ワーカーを導入した分が200時間ぐらいですから、結果、稼働時間の合計は500時間になっているわけです。これは事業拡大におけるインパクトがかなり大きい。小さい企業の社長はヒューマンパワーで売り上げをつくるフェーズなので、稼働時間を増やせば売り上げが上がるわけです。
メンバーはだいぶ揃ってきましたが、契約期間内に300時間まで増やしていきたいと考えています。一度体制をつくってしまえばジョブスクリプションが固まり、業務フローの手順化もできるので、自分たちで在宅ワーカーを募集することも可能になります。
高松 在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをお願いします。
井上 稼働を増やすために学生インターンを導入しているところも多いと思いますが、在宅ワーカーのほうがいいと私は思います。既に社会経験がある在宅ワーカーに頼むほうがビジネス研修など基本的な常識などを教える必要がありませんし、長期的に定着してもらいやすいからです。
在宅ワーカーの導入は、売り上げを飛躍的に上げるための営業・マーケティングの施策に近いと私は思います。経営者の方は「売り上げが足りない」と数字に困っているわけです。マーケティングの係数でいうと【A×B=C】で、Aは自分たちのビジネスモデル・戦略的な部分で、Bがオペレーション、つまり「人」の力を表します、Cが売り上げ。売り上げを上げるためにはA×Bの掛け合わせを最大化する必要があります。
だから皆さん頑張って採用したり、システムを入れたりするわけです。Bにあたる営業やマーケティングの人員として在宅ワーカーを活用し、足りないパーツを埋めることによって売り上げを飛躍的に上げるチャンスになります。さらに、在宅ワーカー導入に付随するあらゆる作業を巻き取ってくれる「ママワークスサイト」は非常に魅力的ですから、ぜひやってみると良いと私は思います。
売り上げを上げるための営業施策として在宅ワーカーを導入。事業拡大へのインパクト大
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