プレミアムフライデーの現状は? | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

プレミアムフライデーの現状は?

公開日: 2018.04.03
最終更新日: 2020.05.16

プレミアムフライデーの現状は?
プレミアムフライデーとは毎月月末の金曜日に「午後三時に退社」し、買い物や飲食、両行などを楽しもう、という消費を促すための改革です。
 
また、プレミアムフライデーを定着させることで働き方改革やライフスタイルの改革を行っていこう、という取り組みです。
最初に実施されたのが2017年2月24日(金)で、プレミアムフライデーが実施されるようになってから三年が経ちましたね。
しかし、現状は「午後三時には退社できない」企業が多く、大手商業施設やショッピングセンターがプレミアムフライデーに合わせてセールなどを行っていますが恩恵を受ける事ができてない人がほとんどだと思います。
実際にはプレミアムフライデーを忘れてしまっている方も多いのでは?
 
時給制で働いている方は、午後三時に退社すると給料が減ってしまうので、そういった点でもまだまだ問題が多いです。
そして、プレミアムフライデーと同じく「働き方改革」の一つとして「在宅ワーク」や「テレワーク」が注目されています。
 
今回は「働き方改革」という視点からプレミアムフライデーと在宅ワークについて私が考えることを書いて思います。

プレミアムフライデーとは

民間企業が「プレミアムフライデー」を導入開始したのは2017年2月です。 これは、政府と経済団体連合会(経団連)が中心となり提唱したキャンペーンでした。 その目的は、「働き方改革」と「個人消費の促進」という2つにあります。
具体的には、「月末の金曜日は、15時に仕事を終わりにしてしまおう」といったものです。 そして、「たっぷりと時間があるから買い物して帰ろう」「友人と会っておいしいものでも食べに行こう」といったような行動を促しているのです。 結果、「貯金に回ってしまうお金を使わせることで経済を活性化させる」、また、「心にもゆとりができて、人々の生活が豊かになる」といった効果を期待したのです。
といっても、会社や仕事にはさまざまな事情があります。 そのため、終了時刻を15時ではなく16時に変更や、月末金曜でなく第3金曜日にする(振替プレミアムフライデー)など、柔軟な対応方法も推奨してきました。 また、1人1人に受け入れられやすいよう、キャッチ―なロゴまで準備。予算をかけつつ、肝いりで始まったキャンペーンなのです。
すすんだ企業では、具体策として、15時にとらわれず半休(有給)を取らせるところもあります。管理職を含めた全社員の意識付けを行うため、ポスター掲示はもちろん、当日、お知らせメールを実施している企業もあります。

プレミアムフライデーの現状

働く私たちにとっては、「働く時間が減り、代わりに自由な時間が増える」ことは、すばらしいことですよね。
しかし、実際には、プレミアムフライデーを導入している企業は少なく、普及率が低いという結果となっています。 開始から3年以上経過しているのになぜなのでしょうか?
一方、同じく政府が大々的に旗振りをした「クールビズ」は、私たちの生活にすっかり根付いていますよね。 最初のうちは、ノーネクタイのサラリーマンに違和感があった方も多かったと思います。 しかし、今では、ノーネクタイどころか、ポロシャツやスニーカーで出勤するサラリーマンの姿も増え、より理解度も高まったと思われます。 つまり、世間に受け入れられただけでなく、進化をとげているということです。
ちなみに、政府が2019年2月に実施した調査結果が公表されています。 それによると、プレミアムフライデーの認知度は9割台、理解度は7割であり、高水準といえます。
しかし、実際の早期退社率は平均で11.3%とだいぶ低めの数字です。 振替プレミアムフライデーを実施したケースを含めても平均で20.6%という結果です。 2,015サンプルと数は多くはありませんが、おそらくこれが現状を正確に映しているといえるのではないでしょうか。

在宅ワークやテレワークの普及=プレミアムフライデーも普及する

上記にも書いた通り、月末の金曜日に「午後三時に退社」なんてできないよ、という方々が多く、なかなかプレミアムフライデーの恩恵を受けることができていないのが現状です。
 
今、プレミアムフライデーの恩恵を受けているのは主に、専業主婦やパートタイムで働いている方、学生、私たち在宅ワーカーです。
中には、企業がプレミアムフライデーを導入し「午後三時に退社」している方々もいると思いますが一握りです。
 
在宅ワークやテレワーク制度も同じです。これらの制度も働き方改革の一環で、様々な企業が導入しようと考えています。実際に大手企業は在宅ワークやテレワーク制度を導入しています。
しかし、現状は管理体制の難しさなどから、普及スピードはゆっくりです。
在宅ワークやテレワークが普及することにより、子育て中の方や介護中の方など、働きに出られない方も働くことができますし、「産休育休の問題」や「待機児童問題」なども緩和されるのではないかと私は思います。
また、働き方も今よりも自由になるので、プレミアムフライデーの恩恵を受けられる方が増えるのではないかと私は考えています。
 
 
プレミアムフライデーも在宅ワークやテレワークも、まだまだ改善点が多く一般的に普及するのには時間がかかるかもしれません。
しかし、今の日本にとって「働き方改革」は必要だと思います。
良い方に改革が進み、誰もが働きやすい世の中になるように願っています。

プレミアムフライデーのメリット

そもそも、プレミアムフライデーのメリットにはどのようなことが考えられるでしょうか。 最初に説明したとおり、「個人消費の拡大」「経済の活性化」といった社会全体のメリットが最も大きいことに間違いはありません。
一方、個人でみたときには、「自由時間の創出により、充足感が得られる」といったメリットがあります。 また、「経済活性化により給与があがり、自分にかえってくる」といった長期的なメリットも期待できますよね。
でも実は、ほかにも隠れたメリットが存在します。 それは、働き方改革にもつながる大きなことです。 そもそも、15時に帰るためには、条件がそろわないと実現が難しいはずです。 まず、「仕事の効率化」を図らないと、早々に切り上げて帰宅すること自体が難しいですよね。 つまり、否が応でも仕事の見直しをせざるを得ないのです。 日本人は、達成度合いに応じた給与体系でない場合が多いため、一般的に、仕事の効率化がなされていないといわれています。
そういった意味では、プレミアムフライデーは効率化の起爆剤になり得るのです。
また、プレミアムフライデーの実現には、フレックスタイム制も有用です。 企業が前向きになれば、働き方改革が一気に加速するといえるでしょう。
一方で、企業側にも隠れたメリットがあります。 残業が習慣化している社員が効率化を行うことで、15時、または定時に帰ってくれさえすれば、人件費の削減につながります。 社員のやる気アップという見えにくいものだけでなく、クールビズと同様、わかりやすい大きなメリットですよね。
もし、あなたが制度を推進する管理職側の方でしたら、ぜひ真剣に考えてみてください。

プレミアムフライデーの実施例

働く側から見たプレミアムフライデーについて解説してきましたが、今度はプレミアムフライデーにちなんだ販促事例を見ていきましょう。 15時にお仕事を終えた人を呼び込もうと、いろんな企業が、さまざまなキャンペーンを展開しています。
まずは飲食店系から。 2002年創業以来、関東圏を中心に100店舗を展開する「串カツ田中」では、15時オープンを実施しているうえ、全品税抜き100円(持ち帰りも含む)というサービスを行っています。 また、ランチやディナーメニューだけでなく、スイーツバイキングも手掛ける「不二家レストラン」では、ビール1杯が無料となるサービスを実施しています。 チェーン店だけにとどまらず、都心にある高級レストランや個人経営の小さなレストランまで多くのお店がお得なメニューを展開。 グルメサイトで検索すれば、さまざまな特典が見つかるはずです。
次に、エンターテインメント業界や旅行業界の例です。 TOHOシネマズや松竹マルチプレックスシアターズをはじめとした各映画館ではこぞってプレミアムフライデー割引を実施。その価格は1,100円といったところがほとんどです。 旅行業界も負けてはいません。日本旅行を代表とした各旅行会社が、金曜日の夕方出発のツアーを組んでいます。 土日を利用した1泊2日のツアーのかわりに、2泊3日のゆったりと過ごせるプランなど魅力があふれるツアーを企画しているのです。 旅館単体でも、プレミアムフライデーを想定した深夜着プランを実施していますし、谷川岳ロープウェイでは夜の特別運行も行っているなど、観光地でも特別なイベントが見られます。
実店舗だけではありません。ショッピングサイトでは割引も実施。子供服から大人服まで手がけるZARAやGAPでは大々的に宣伝をしています。 Amazonや楽天などの総合ショッピングサイトでも割引や特典を実施しているのは言うまでもありません。 自宅にいても、プレミアムフライデーの恩恵をたっぷりと受けることができるのです。

プレミアムフライデーの廃止例

一方で、何らかの理由で、廃止された特典キャンペーンも存在します。 全国に展開する大手レストランチェーンのデニーズでは、「月末金曜は、メニューに載っていない特別メニューが登場」といった触れ込みで、山盛りポテトを99円(税込み106円)で販売していました。非常に魅力的な特典ですが、現在は廃止されています。
また、ソフトバンクが行っていた「サーティワンアイスクリーム」や「吉野家の牛丼」が無料でもらえるクーポンの配布も現在は廃止されています。 プレミアムフライデーの導入が開始されてから3年ちょっと…。 どちらかというと、徐々に盛り上がっているというよりは、惰性的に続いている、もしくは消えつつあるといえるかもしれません。
そもそも、働き方改革の一環としてプレミアムフライデーを導入するも、その後廃止した企業もあります。 2019年4月に 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」が実施した調査によると、あらたに導入する企業自体が減っているうえ、中止とした企業が1.6%と、前の年の1.0%と比較して増えているのです。 中止を検討していると回答した企業もあり、下火傾向は否めない状況といえます。

プレミアムフライデーの失敗理由

「プレミアムフライデーは失敗だ」…。そういう声は少なくありません。 実際、導入企業数や早期退社率が低いことから、疑いようもない事実といえます。
原因はいくつかあります。 そのひとつとして、そもそも月末は忙しいという現状があります。 一般的に事務処理には月末や月初めが締め切りの仕事が多いです。 営業にとっても、目標値を達成できるかの瀬戸際でもあります。 もちろん、月末を避け振替えて早期退社をすることは可能なはず。 なのに、なぜ早期退社率や導入率が上がらないのでしょう。 それは、実際に導入を決断する企業側にメリットが感じられないからです。 それこそが、プレミアムフライデー失敗の要因なのです。
社員の財布のひもが緩んでも、直接その企業にはメリットがありません。 クールビズは光熱費の削減ができるという、わかりやすいメリットがありました。 しかし、プレミアムフライデーのうたい文句は「日常よりも少しは豊かな時間を過ごす」といった、 個人よりのものでした。
一部の大企業はすすんで導入したものの、余裕のない企業は踏み切る理由がなかったのかもしれません。
また、時間給で働いている派遣社員やパート社員の問題もあります。 早期退社=(イコール)給与が減るといった式がなりたつので、安易にすすめられません。 政府が具体的な解決案や補助金などの対策を打っていれば、違うものとなっていたかもしれませんね。
繰り返しですが、プレミアムフライデーをうまく利用すれば、仕事の効率化や人件費の削減というメリットが生まれます。 そのことを政府や経済団体連合会(経団連)がもっとアピールすれば、成功への道を歩んでいたことでしょう。
最後に、働く私たちに起因する原因もあります。 それは、消費行動をするためのお小遣い事情です。 自由になる時間があってもお金がなければ、グルメやショッピングを楽しめません。 ソフトバンクのように、奨励金として毎月1万円が出れば事情は別です。または、在宅ワークをはじめとしたサイドビジネスや投資などで、手軽にお小遣いアップがはかれるようになれば状況が変わるでしょう。
いずれにせよ、さまざまな要因がクリアされば、今からでも成功へと方向転換できるのではないでしょうか。