知りたい！在宅ワーカーの確定申告事情 vol.2

今回は、どういった場合に確定申告が必要となるのかを見ていきましょう。毎年1月1日から12月31日までの所得金額にかかる所得税及び復興特別所得税を計算して申告し、源泉徴収された税金や、予定納税で納めた税金の過不足を精算する手続きが、確定申告です。

会社員として会社に務めていると、年末調整という形で会社が処理してくれるため、年末振込まれるのを見て少し得した気分になっていたという方も多いのではないでしょうか。実際は確定申告も年末調整も、払いすぎた税金が戻って来るだけなので「得をした」わけではありません。それでも、一度支払ったお金が戻ってくるのは、嬉しいものですよね。「確定申告って大変そう！」というイメージを抱いている方は「お金が戻ってくる」というふうに捉えて、モチベーションを上げていきましょう。

「所得」（※所得＝収入－経費）が38万円以上の場合は、確定申告をしなくてはけません。ただし、家内労働者として事業所得の所得計算の特例を受けることができれば、計算上では65万円まで経費として落とすことが可能です。この場合「1社からのみ仕事を請け、そこの仕事しかしていない」という条件がつきます。複数の会社から仕事を請けている場合は、該当しません。特定の会社からホームページのデザインを委託されている場合など、一社のみとお付き合いがある場合は、適用されるケースもあります。管轄の税務署によって規定が違いますので、詳細は確認してみてください。

税金関係のことなので、とにかく難しそうという印象があるかもしれませんが、確定申告をしないと払いすぎた税金があっても戻ってきません。それどころか、その申告により納税額が出るようなケースでは延滞税や無申告加算税など、ペナルティが課されることもあるので、注意しましょう。

確定申告は、正しく向き合うことがなにより大切。「難しそう」というイメージに先行されることなく、申告が必要な金額をオーバーしたらきちんと確定申告を行いましょう。そうすることが、一人前の在宅ワーカーへの第一歩となります。