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個人事業主の確定申告はどうすればいいの?

2018.09.19
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個人事業主のみなさん、確定申告をしていますか? 収益がでなかったから確定申告をしなかったという個人事業主さんもいるのではないでしょうか。もちろん納税額がゼロであれば確定申告の義務はありません。ところが確定申告をすることによって反対に税金が還付されることがあるんです。どうしてそんなことになるんでしょうか。個人事業主と確定申告について詳しくみていきましょう。

そもそも確定申告って何?

そもそも個人事業主にとって、確定申告とは、どういったものであるのかというところからみていきましょう。

会社勤めの経験のある人は、会社の方で税金相当分を天引きして、最終的に年末調整をして納税をしてくれていたので、ほとんどの人が確定申告とは無縁だったのでないのでしょうか。

ところが、たとえ会社員であっても、不動産収入があったり、年収が2000万円を超える人は確定申告が必要になるのです。また反対に医療控除を受けて税金を返還してもらうためには、確定申告をする必要があるのです。

とはいえ、やはり会社員にとっては確定申告は遠い存在だといえます。しかし個人事業主はこれを避けて通るわけにはいかないのです。何らかの収益がある限りは、その年の1月1日から12月31日の事業収支を税務署に申告して税金を納めなくてはいけません。

このため個人事業主は、日々の売上や仕入れの支払いを帳簿にきちんとつけておく必要があります。そうしないと翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に間に合わなくなるからです。

確定申告は絶対に必要なの?

個人事業主で確定申告が義務づけられているのは、所得がプラスになり、納めるべき税金がある個人事業主です。

所得とは1年間の収入から仕入れ費や必要経費を差し引いた額のことをいいます。

この所得がプラスであっても、その額が38万円以下である場合は、個人事業主に適用される基礎控除によって納税する税金は発生しません。

たとえば、在宅ライターとして1年間に40万円の収入を得たとしても、プリンターのインク代、プリント用紙代、パソコンの修理代などで5万円がかかったとすれば、40万円-5万円=35万円で、所得は35万円になりますから、申告は必要ありません。

ただし在宅ワークでフリーランスのライターをしている個人事業主の場合は、予め10.21%の源泉徴収をされていることがあります。つまり形の上では先に税金納めているのです。

この場合、所得が38万円以下の場合だと所得税額は0円ですから、確定申告をすることによって源泉徴収された税金が戻ってくることになります。したがって、たとえ所得がマイナスであっても確定申告をするメリットがあるということになります。

青色申告にはどんなメリットがあるの?

個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があります。白色申告は、手続がシンプルですが、これといった特典はありません。

一方青色申告は、白色申告に比べて複雑なうえに簿記の知識も必要とします。しかし税制面の特典が大きいので、青色申告の方をした方がメリットが大きいといえます。

簿記が複雑な点が青色申告のデメリットですが、現在は会計ソフトが流通していますので、これを利用することで簿記の知識がなくても容易に処理が可能になります。

青色申告は、帳簿付けを複式簿記で行っていれば。65万円を課税所得から差し引くことができます。複式簿記といえば、複雑そうですが、これも市販の会計ソフトを使用すれば容易に処理ができます。

また青色申告の場合は、赤字を3年にわたって繰り越せるというメリットがあります。事業開始当初は、初期投資が大きくてなかなか利益がでてきませんから、赤字の繰り越しは負担を大きく軽減してくれることになります。

青色申告は、家族を従業員として雇用した場合は、給料を経費として計上することができます。これは「専従者従業員」として届け出ることで認められます。

どんなものが経費として認められるの?

青色申告の場合、収入から経費を差し引いたものを所得として計上します。それではどのようなものが経費としてみとめられるのでしょうか。

在宅ワークでライターやデザイナーをしている人であれば、プリンターのインク代やプリント用紙はもちろんのこと、業務専用として使用するのであれば、パソコンやプリンターも経費として認められます。

在宅ワークの難しいところは、プライベートとビジネスの線引きにあります。

インターネットの接続料金も、業務としてのみ使用しているのであれば認められますが、私用でも使用しているということであれば、根拠のある比率を掛けて按分した費用のみが認められるということになります。

同じように自宅を職場とする個人事業主であっても、行政書士事務所、設計事務所、デザイン事務所などの事務所を開設している人であれば、もう少し経費の幅が広がります。

固定電話の料金も使用割合に応じて一部を経費として認めてもらえることがあります。また業務に必要な書籍や研修費も経費になります。

同業者が地域単位の支部組織を結成している場合であれば、支部の会費や懇親会なども経費として認められることがあります。

いずれのケースも領収書やレシートがないと信憑性が失われますから、かならずきちんと保管しておく必要があります。青色申告は、基本的に7年間保管義務がありますから、帳簿と同様に領収書類もきちんと保管しておかなくてはいけません。

確定申告の流れ

それでは確定申告の具体的な流れをみていきましょう。

在宅ワークでライティングの仕事を1年間して収入と支出の内訳が次のとおりだったとします。

【収入】1,200,000円

【支出】 200,000円

支出の内訳

  1. 広告宣伝費  50,000円
  2. 通信費    20,000円
  3. 修繕費    30,000円
  4. 消耗品費    100,000円 

課税の対象となる所得は次の数式から算出します。

所得=収入-支出-控除

控除の中には基礎控除38万円の他に生命保険控除、医療費控除、寄付金なども含まれます。このケースでは、基礎控除のみで計算します。

1,200,000円-200,000円-380,000円=620,000円

国税庁の示す税率表によると、所得が195万円以下の場合、税率は5%です。したがって以下の計算になります。

620,000円×5%=32,500円

この額が基本所得税額になります。政党への寄付金や住宅借入金控除があれば、この額から差し引いたものが基本所得控除額になります。これに復興特別所得税を加えます。復興特別所得税は基本所得税額の2.1%です。

その結果、納税額は以下の計算で導き出されます。このケースでは控除額はないものとして計算します。

(32,500円-0円)×2.1%=682円(復興特別所得税額)

32,500+682円=33,182円

この結果、今年の納税額は33,182円という結果になりました。

フリーランスの在宅ワーカーの場合、多くは発注者から予め源泉徴収をされている場合があります。この場合は、必ず支払い調書か源泉徴収票を発行してもらいましょう。

これらの書類から源泉徴収額を合算します。たとえばその額が2万円だったとすると、形の上では既に2万円を納めているわけですから、納税額から既納付額を差し引くことができます。

33,182円-20,000円=12,182円

上記の計算により、実際の納付額は12,182円ということになります。

また多くの場合、発注者は支払額の10.21%を源泉徴収額としています。これは年収195万円から330万円の層を想定した比率ですから、それ以下の所得層に属すれば余分に納められていることになります。

このため源泉徴収額が既に納税額を上回っていたということは、十分にあり得る話なのです。たとえば、このケースで既に5万円源泉徴収をされていたとしたらどうなるのでしょうか。

33,182-50,000円=▲16,818円

上記の計算により、16,818円多く支払っていたことになりますから、この場合は指定した銀行口座にこの額が後日振り込まれることになります。

まとめ 個人事業主も確定申告を

ここまで個人事業主と確定申告についてご説明をしましたが、いかがだったでしょうか。

確定申告は収益が一定以上あれば、申告をして納税をするのは当然のことですが、フリーランスのライターにとっても、税金が戻ってくるかもしれないというメリットがありますから、ぜひ確定申告をしましょう。

確定申告は通常翌年の2月16日から3月15日の間に行われます。この期間に税務署に足を運んだら、ものすごい人だかりで驚かれた経験のある方もいるのではないでしょうか。

しかし確定申告は、必ずしも直接税務署にいって提出することはないのです。郵送でも可能です。

しかもマイナンバーカードを所持している人であれば、電子申請も可能なのです。電子申請の場合は受付が一ヶ月早い1月15日から開始されるという特典もあります。

さらに2019年からは、マイナンバーカードがなくても、一度税務署に出向いて職員と面談をすれば、電子申請に必要なIDとパスワードを交付してくれる制度も導入されます。

確定申告は一度体験してみると、意外と簡単に処理できることに気づかされますから、来年の確定申告の時期には、ぜひチャレンジしてみてください。

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