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フリーランスが確定申告を行う必要があるのはどんな時?

2018.10.05
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フリーランスは必ず確定申告をしなければダメなの?

インターネットの爆発的な普及で、クラウドソーシングや株式投資など、在宅でワークで生計を立てるフリーランスの人口が増えています。

フリーランスの方は、基本的に「個人事業主」という扱いになりますので、会社勤めのサラリーマンと違って、自分で確定申告を行い、税金を支払う義務があります。

それでは、フリーランスの方は、すべて個人事業主として確定申告を行わなければならないのでしょうか?

実は、フリーランスの中でも、ある一定以上の収入がない場合は、確定申告の必要はありません。

今回は、フリーランスとして働く人が、確定申告が必要なケースはどのような場合か?また、確定申告手続きを怠った場合には、どのような罰則が設けられているのかなど、フリーランスの確定申告にまつわる情報をお伝えします。

フリーランスで確定申告が必要となるケース

まず、フリーランスの方が、個人事業主として確定申告を行わなければならない場合は、どのようなケースがあるのかを見ていきましょう。

フリーランスで確定申告の義務が発生するのは、一年間の事業所得が38万円を越えた場合となります。この場合の所得というのは、事業収入(売上)から必要経費を差し引いた金額のことを指しており、経費を引いた後の所得が38万円を越える場合は、確定申告を行わなければなりません。

仮に、一年間の収入が50万円で、経費が10万円かかった場合は、50万円ー10万円=40万円となり、38万円を越えてしまいますので、確定申告が必要です。

年50万円という数字は、月額にすると約42000円ですので、副業でもこれ以上の収入を得ている場合は、確定申告の対象となります。

38万円は、所得税の基礎控除として設定されている金額ですが、住民税は、この基礎控除額が異なる場合もありますので、この点についても注意が必要です。

フリーランスで確定申告を行う場合には、必ず必要経費を計上しなければなりません。経費として認められない項目もありますが、経費として認められるものについても、それを正銘するための領収書が必要となります。

また、フリーランスの方が確定申告を行う場合は、白色申告と青色申告の2種類の申告方法がありますが、手続きが少し煩雑になる青色申告の方が、特別控除で65万円を所得から差し引いてもらえるため、メリットが大きいと言えます。

一方、フリーランスで確定申告を行わなくて良いケースには、事業所得が38万円以下となった場合以外にも、事業所得が赤字になった場合などがあります。

たとえば、フリーランスを始めて間もない駆け出しの個人事業主の場合は、経営が軌道に乗るまで、様々な出費があり、事業開始初年度などは赤字決済となる場合もあるかと思います。こういった場合は、確定申告を行う必要はありません。

しかし、もし、事業所得が赤字だった場合でも、きちんと帳簿に記録して青色申告で確定申告を行った場合は、赤字分の差額を、翌年以降に繰り越せるというメリットがあります。

フリーランスの方が、個人事業主として、赤字決算となった場合は、最大3年分の赤字を翌年以降に繰り越して確定申告することが可能です。

繰り越しした赤字分は、黒字で確定申告した年度の所得から控除対象となりますので、長期的に見て、確定申告を行っておいた方がお得ということになります。

フリーランスの方が青色申告で確定申告を行いたい場合は、事業開始後、できるだけ早く税務署に「開業届」を提出することが必要となります。

また、複式簿記による帳簿類などの提出も求められますので、フリーランスでも、事業に関わる経費や収入の記録はきちんと保管しなければなりません。

フリーランスで確定申告しない場合も保管しておくべき書類

サラリーマンや主婦で副業として在宅ワークをしている方なら、事業所得が年間38万円以内に収まる範囲で働いている方も多いかもしれません。

こういった場合は、確定申告の必要がありませんが、確定申告の対象となっていない方でも、領収書や伝票などはきちんと保管しておいた方が良いでしょう。

特別控除のない白色申告では、必要経費の証拠として、領収書や伝票を保管する義務があります。そのため、事業所得が赤字となったり、所得が38万円以下で確定申告が不要な場合でも、領収書などの経費の証拠となる資料は保管しておかなければなりません。

また、確定申告が必要ないと判断される赤字経営となった事業年度でも、先述の通り、確定申告を行えば、赤字分を次年度の所得から控除してもらえるという特典がありますので、必要書類はきちんと保管して、申告の際に使えるようにしておく方が賢明です。

フリーランスで確定申告をしなかった場合の罰則は?

ここまでフリーランスで確定申告が必要なケースとそうでないケースについて見てきましたが、もし、確定申告の対象となっているフリーランスの方が、申告手続きを怠った場合には、どのような罰則があるのかについてもご説明致します。

確定申告の対象となる事業所得があるフリーランスの方が、手続きを怠った場合には、最悪のケースでは、税務署から追徴課税が課せられます。本来支払うべき税金に加えて、追徴課税も加わりますので、かなり多く税金を支払うことになります。

確定申告をしなけらばならないのに、長年に渡って支払いをしていなかった場合には、「無申告加算税」という税金も課税されますので、税額が50万円の場合なら15%、税額が50万円を越える場合は、越えた金額の20%を追加で支払うという罰則があります。

フリーランスの方が見落としやすいのは、所得税ではなく、住民税の支払い義務で、住民税の基礎控除は、自治体によっては38万円よりも低く設定されている場合があるため、こちらも払っていないと問題になります。

申告すべき所得がなく、住民税の支払い対象から外れる方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、そういった方でも、国民健康保険の算出の際に、納税履歴が必要となりますので、申告手続きを行うことをおすすめします。

収入がない方や、無職の方で、所得税や住民税を支払う必要がないケースでも、健康保険の扶養認定を受ける場合や、児童手当の申請、さらには、公営住宅への入居などを申請する際には「非課税証明書」が必要となります。

この「非課税証明書」は、住民税の申告を行っていない方には、発行されませんので、特に注意が必要です。

個人で支払うべき住民税がない場合でも、申告手続きを行うことで、私たちの生活に必要となる各種申請手続きが行えるようになります。

特に、収入が不安定で社会保障の薄いフリーランスの人ほど、こういった公の社会保障サービスを受けられるように、きちんと申告を行うことが大切です。

フリーランスで確定申告をしていないことが発覚するケース

フリーランスの方で、確定申告の対象者に該当するのに、支払っていないとうことが発覚してしまうケースもたくさんあります。

黙って確定申告を行っていない方には、どんなリスクがあるのか、いくつかのケースがありますので、以下にご紹介します。

 

<法定調書から発覚するケース>

フリーランスの方が確定申告を行っていないことが発覚するケースとしては、まず「法定調書」からバレるというケースが考えられます。

法定調書には59種類の書類がありますが、私たちにももっとも身近なものと言えば、対象となる企業が提出しなければならない「源泉徴収票」があります。

源泉徴収票は、企業が契約者や労働者に対して、どれぐらいの報酬を支払ったかを記録・確認できる資料であり、例えば、フリーランスで契約した方に支払った報酬も、源泉徴収を行っていれば、その分を税務署に報告しなければなりません。

企業側が、Aさんというフリーランスの方に報酬として50万円を支払い、その10%を源泉徴収したという記録を税務署に提出したのに、Aさんの側からは50万円という売上があったという確定申告の報告がなければ、Aさんが確定申告手続きを怠っているということが発覚してしまいます。

 

<税務調査>

続いてフリーランスの方が確定申告を怠っていることが発覚してしまうケースとして挙げられるのは「税務調査」です。

仮に、フリーランス契約を結んでいるクライアントの企業に対し、税務調査が入った場合は、税務署が、その会社が報酬を支払った人や給与に関する情報などをすべて確認することが可能です。

税務調査が入った時に、企業の支払い履歴から、確定申告を行っていない対象者がいると気づかれてしまう可能性があります。

また、クライアントではなく、自分自身に対して、税務調査が行われて確定申告を行っていないということが発覚する場合もあります。

例えば、SNSで高級車やブランド品を投稿していたり、収入がない(無所得)という状態で税金を支払っていない期間が長くなっている場合などは、生活実態を調査するための税務調査が行われる場合もあります。

また、周囲の方の通報によって、確定申告を行っていないということが税務署にバレてしまうケースもありますので、確定申告の対象者は、きちんと申告するようにしてください。

 

<一般取引資料せん>

フリーランスの方で、確定申告の必要があるのに、申告してないことが発覚するもう一つのケースは、税務署から送付される「一般取引資料せん」という書類があります。

任意で提出しなければならない書類ですが、税務署の情報収集に使われるため、提出することは望ましいと言われています。は、税務署から送られてくる資料です。一般取引資料せんから、無申告であるということが税務署に発覚する場合もあるので気をつけてください。

フリーランスで確定申告が必要な場合は忘れずに手続きを行おう!

フリーランスで確定申告が必要となるケースと、手続きを怠った場合のリスクについてご紹介致しました。

確定申告手続きは、青色申告だと申告方法も煩雑で、なかなか難しいと感じる方も多いようです。フリーランスの方が使える簡単な会計ソフトfreeeなどを利用すれば、確定申告手続きは思ったよりもスムーズに行えます。

確定申告の対象となっているフリーランスの方は、きちんと届出を出して、手続きを行うようにしましょう!

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