多角化する事業の成長を後押し。電話営業からSNS運用、採用までをアイドマHDに委託し、スタッフが施術に集中できる環境を実現

北海道函館市に拠点を置く株式会社ミヤウチメディカル。約40年の歴史を持ち、骨盤矯正や交通事故治療などを強みとする宮内整骨院を運営している。現在は整骨院事業にとどまらず、買取事業、パーソナルジムの運営、民泊事業など多角的な展開を行っている。1名1名の身体の状態に合わせたオーダーメイドの施術と、幅広い世代に向けた安全な対応で地域の信頼を集めている。今回は、代表取締役の宮内氏に、多角化する事業の背景や、「Sales Platform」「クラプロ」「ママワークス」「HRユニット」「For JAPAN」など計11ユニットを導入した経緯、そしてその後の成果や今後の展望について話を伺った。

地域密着の整骨院から多角経営へ。事業拡大に伴う経営・営業ノウハウの不足

清田：創業の経緯や、現在の事業内容について教えてください。

宮内：当院は約40年前に私の父が創業しました。長年地域に密着してやってきましたが、父が病気になったため、東京で就職していた私が2020年に法人化して代表を引き継ぎました。親と比べられるプレッシャーはありましたが、既存の患者様を守るためにも引き継ぐことは決めていました。

清田：引き継がれてから、整骨院だけでなく多角的に事業を展開されていますよね。

宮内：現在は整骨院のほかに、パーソナルジムや買取事業、民泊なども展開しています。整骨院の事業はもちろん大切ですが、雇用を生み出したり経済を回したりすることで、他の分野でも地域に貢献していきたいと考えたからです。

清田：事業を多角化する中で、どのような課題を抱えていたのでしょうか。

宮内：施術の技術を提供することはできても、その後のマネジメントや経営、そして新規顧客を開拓するための営業ノウハウが不足していました。たとえば、交通事故の患者様をサポートするため、1番初めに連絡が行く自動車販売店や保険代理店へ「当院へどうぞ」とアプローチをしていたのですが、電話をかけることはできても、その先のアポイントにつなげることが困難だったのです。そのため、営業を外部の会社に委託することを検討していました。

清田：当社のサービスを導入頂いた理由を教えていただけますか。

宮内：他社も検討しましたが、最終的な決め手はやはり「人」でした。一緒に仕事をして事業を拡大していけると感じられる担当者だったため、アイドマさんのサービスの導入を決断しました。

 

電話営業やSNS運用、細かな事務作業をアイドマ・ホールディングスに委託し業務を最適化

清田：実際に「Sales Platform」を活用してみていかがですか？

宮内：現在は、企業の福利厚生として整骨院の無料体験を利用してもらうためのアプローチや、整形外科との連携を目指した営業活動を函館や千葉の店舗周辺エリアで行っています。整形外科との連携は難易度が高いものの、実際に話を聞いてもらえる関係性が構築できたケースもあります。自社でリストをまとめるのは大変ですが、アイドマさんに提供してもらうことで手間が大きく省けました。自社のスタッフだけではリソースが限られているため、外部の力を活用してアプローチ数を確保できたのは大きなメリットです。

清田：Webマーケティング支援の「クラプロ」ではどのような取り組みをされていますか？

宮内：自社のブランド力を高めるために、広告運用だけではなく、InstagramやYouTubeなどのSNS運用に注力しています。広告を適切に回していくには専門的な知識を持った人材が必要ですし、自社で1から対応するのは難しいため、ディレクターの方に提案から実務までサポートしていただいています。

清田：バックオフィス業務においても「ママワークス」で在宅ワーカーを活用されていますが、具体的にどのような業務を委託されていますか？

宮内：整骨院の公式LINEに寄せられる予約確認などの24時間体制での返信対応や、SNSに投稿する動画の編集、反響の大きいアカウントのリサーチ、台本作成などを委託しています。また、買取事業における入金処理といった細かな事務作業もお願いしています。SNSの動画に関しても、トレンドをリサーチして同じようなテイストで作成してもらったところ、実際に反響を得られるなど良い結果につながっています。

 

スタッフが本来の業務に集中できる環境を実現。多様な人材の決定にも成功

清田：在宅ワーカーを積極的に活用されたことで、社内にはどのような変化がありましたか？

宮内：在宅ワーカーの方々に事務作業やお客様対応をサポートしていただくことで、社内のスタッフは施術という本来のメイン業務に集中できるようになりました。これまでは返信漏れなどでお客様からご指摘を受け、スタッフのモチベーションが下がってしまうこともありましたが、そうした取りこぼしを未然に防げるようになったのが1番の成果です。

清田：人材確保に向けて「HRユニット」も導入いただいていますが、こちらの成果はいかがでしょうか。

宮内：人事部の立ち上げからサポートしていただき、無料媒体を活用した結果、わずか2ヵ月間で約40名もの応募が集まりました。函館と千葉の店舗で多様な契約形態のスタッフ募集を行い、すでに新たな人材の決定にも至っています。

清田：人材確保力の強化やブランド力向上のために、「メディアユニット」を活用して経営者向け番組「For JAPAN」にもご出演いただきました。

宮内：事業を広げていく上で、認知拡大の施策は欠かせません。人員確保の面においても、「For JAPAN」のようなメディアへの露出は企業の信頼感につながり、求職者の安心感に寄与すると考えています。現在は他にも「AIユニット」や「マネジメント代行ユニット」なども含め、合計11のユニットを導入させてもらい、全社的な業務改革を進めています。

清田：今後の展望について教えてください。

宮内：北海道内での多店舗展開を見据えています。ゼロからの立ち上げだけでなく、既存の設備などを引き継げるM&Aなども視野に入れながら成長を目指したいですね。また、整骨院やパーソナルジム、民泊などを包括的に利用できるサブスクリプション型のサービス展開も構想しています。

清田：最後に、サービスの導入を検討されている企業様へメッセージをお願いします。

宮内：新しいことにチャレンジする際、自分たちですべてをやろうと思っても大変だと思うので、徐々に外部の力を借りて進めていくのがよいのではないでしょうか。まずはプロに土台を作ってもらい、その間に自社の体制を構築していくのが事業拡大の近道だと思います。