何の職業と聞かれたらどう答える？業種・職種の意味や主婦・パート・派遣などパターン別に紹介！ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

クレジットカードの申し込みや、会員カードの作成、あるいは病院の窓口などでの手続きの際「職業欄」が設けてあるのを見たことがある方も多いと思います。
普段何気なく見ている職業欄ですが、パート、主婦、アルバイトなど、会社員以外の職業はそもそもどんな風に書いたらよいのか迷ってしまうという方もいらっしゃるかもしれません。
また、フリーターやフリーランスといった自由な働き方をしている方は、どういった職業に当てはまるのか、悩むのではないでしょうか？

今回は、履歴書やお役所での書類に記入する職業欄を職種や業種、あるいは雇用形態の別から書き分ける方法と、確定申告の場合、無職だったら職業はどう書いたらよいのかと言ったアドバイスも含めて、パート主婦にもわかりやすい、職業欄の書き方をまとめます。

パートや主婦の場合は、なんと書いたらよいのか、ちょっと迷ってしまうこともある職業欄。そもそも職業欄というのは、どういった目的で記入することを求められているのでしょうか？

職業欄を書く意味は、私たちがどんな仕事で生計を立てているのかを、相手に知らせるためで、聞いている相手にとっては、その職業を知ることで、大まかにその人がどのぐらいの収入を得ているのか、あるいは、自分でお金を稼げる人か養ってもらっている人なのかなどを判断する材料として使われます。

提出する場所によって書類に記入すべき職業欄はいくつかの形に分かれており、記入欄は、職業、職種、業態など、細かく分かれている場合もあります。
このように細かく記載する内容が分かれている場合は、記入する側もわかりやすいですが、ざっくりと職業欄とだけ表示されている時に、迷ってしまう方が出てくるということです。

それでは、職業欄に何を書けばよいのか、迷わなくて済むように、まずは、職種と職業の違いについて、一度整理してみたいと思います。

職業と職種の違いとは、ざっくり言えば「職業＝仕事」で「職種＝仕事内容」です。
家族を養ったり、自分自身の生活のために行っている生業のことを「職業」と表し、その具体的な仕事の種類を「職種」と言い換えれば、何を書けばよいのか、なんとなくイメージしやすくなります。

申込書や申請用紙には、職業と業種、職種といった言葉が並んでいることが多いですよね。 

似かよった言葉なので区別ができず、思わず同じ答えを書いてしまった経験をお持ちの方もいるでしょう。 

簡単に言うと、職業は仕事のこと、業種とは会社の業務内容のこと、職種とは仕事内容のことです。たとえば、会社員の場合、「仕事は？」と聞かれたら「会社員」と答え、「職種は？」と聞かれたら、「建設業」といったように会社がどういった業務をしているのか答えます。 

そして「職種は？」と聞かれたら、「営業です」と仕事内容を答えればOKです。 

これで、なんとなくイメージができたのではないでしょうか。 

自分の仕事内容や会社名は聞かれればスラスラと答えられたとしても、「業種は何か？」と聞かれたら戸惑う方もいるでしょう。 

業種とは「事業の種類」のことですが、会社員であれば、自分が勤務している企業がどういった事業をしているのか、その種類を答えることになります。 

実は、会社が事業所を開設するときには税務署に届け出を行うものなのですが、その際にその会社の業種についても記載し申請を行っています。つまり、それが、あなたが業種を聞かれたときに記入するものとなります。 

ちなみにその業種は産業分類一覧を参考にしています。 

この産業分類一覧は数年に一度改訂が行われているのですが、現在は平成25年10月改訂のものが最新であり、大分類で20種類となっています。 

それを参考にすれば自分がどの業種に従事しているかを知ることができます。 

しかし、この産業分類には、宿泊業、金融業などといった比較的分かりやすいもののほか、製造業、情報通信業といった幅が広い業種も存在します。 

その場合、自分がどれに当てはまるのか分かりづらいという方も出てくると思います。 

そういった方は、放送業、インターネット付随サービスなどと細かく分けた中分類や、さらにより細かく分けた、映像情報製作、ソフトウェア業などという小分類までご覧いただくと、自分がどの大分類に属しているかが分かりやすくなると言えるでしょう。 

参照：総務省「日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）」 

さて、次は「職種」についてです。 

職種には、実際あなたが何をしているのか、その職務を記入します。 

たとえば、一言で製造業といっても、営業活動をしているのか、人事を行っているのか、管理職なのか、人によって仕事内容が異なるはずです。 

この営業や人事、管理職という仕事は、製造業だけにあるものでなく、情報通信業や建設業などにも共通したものであることが特徴です。 

いずれにせよ、自分がどのような職種なのかは、厚生労働省管轄であるハローワークのホームページに一覧として掲載されているので、そちらを参照すると良いでしょう。 

具体的には「管理的職業」から始まり、「事務的職業」「保安の職業」など11種の大分類に分かれており、さらに、事務的職業であれば「総務」「人事」「企画」など中分類に分かれています。 

そのなかでも広報、庶務、文書係などの小分類に分かれていますので、自分がどれに当たるか分かりやすいようになっています。 

参照：ハローワーク「https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/mhlw_job_dictionary.html　厚生労働省編職業分類」 

職業欄を書くときのもう一つのヒントとして知っておきたいのが、雇用形態ごとに職業を分類するという方法です。

例えば、サラリーマンやOLなど、企業にフルタイムで勤めている人の雇用形態は「会社員」ですが、パートタイムの場合は「パート労働者」のように雇用形態を表すことができます。
アルバイトの場合は、雇用形態そのものが「アルバイト」になりますので、職業欄も「アルバイト」で構いません。

フリーランスの方は、どう表したらよいのでしょうか？フリーランスの人は、会社にも勤務していませんし、パート、アルバイトのように誰かに雇われているわけではありません。
こういった職業の方は雇用されていませんので、「自営業」と書くのが妥当です。

職種を細かく聞かれている職業欄を記入する場合は、どう書けばよいのでしょうか？

例えば、会社員でエンジニアをしている方だったら、職業欄には「会社員」職種の欄には「エンジニア」と記入すればOKです。経理を担当している方なら「経理・事務」などのように書くというのもよいでしょう。営業職の方は営業、管理職の方は管理と言う風に、自分の担当する業務をざっくりと記入すればまず間違いありません。

では、パートの場合はどのように書くのがふさわしいのでしょうか？パートタイマーの場合は、職業欄に「パート労働者」と記入し、職種の欄には、例えばカフェで勤めている方なら「カフェ店員」、本屋さんに勤めている方は「書店員」のように記入します。

スーパーに勤めるパートタイマーの方なら、「小売店店員」などのように書いてもよいでしょう。とにかく、自分が執り行っている業務から連想される仕事内容を、相手に一番わかりやすい表現で記入するというのが職業欄を埋める際に重要なポイントです。

仕事を持っている方は、どのように職業欄を書けばよいのか、ある程度分かってきたと思いますが、専業主婦の場合は、どうしたらよいのでしょうか？
専業主婦の職業欄を「無職」と書く方がいますが、実はこれは間違いです。一般的に主婦の職業欄はそのまま「主婦」と書くのが正解です。

自分はパート勤務もしていないし、個人の収入がないから「無職」と考える専業主婦の方もいるようですが、職業欄は「主婦」と書いた方がよいのです。
「主婦」と記入された職業欄を見て、相手の人は、あなたに夫がいて、社会的に生活していけるだけの資金を得られる保証のある人という風に判断します。
これが、無職と書いてしまうと、まったく収入源がない人のような心象を与えてしまうと共に、結婚していない人（場合によっては社会的信用度が低くなる）ということにもなりかねません。

もし、週に1回でもパート勤務をしている主婦であれば「パート労働者」と記入する方がよいでしょう。パートとアルバイトにはあまり違いがありませんので、アルバイト勤務の場合は、アルバイトと記入しても問題ありません。

ちなみに、時々「主婦」という職業が職業欄の選択肢の中にない場合があります。こういった時には、無職の欄に丸をするようにしてください。
主婦や専業主婦に似た職業で、家にいながら家事などを手伝っている方の職業は「家事手伝い」と記入して構いません。普段自分が行っている仕事をありのままに書くことが重要です。

職業欄に「学生」と記入できるのは、大学生と大学院生のみで、高校生や中学生は、「学生」と職業欄に記入してはいけません。

稀に仕事をしていないということで、職業欄を「無職」とする大学生もいるようですが、基本的には「学生」と記入してください。アルバイトをしている大学生もたくさんいますが、それを本業に生業としているわけではないので、職業欄はあくまでも「学生」と書くのが正解です。

小学生、中学生、高校生の職業欄はどうでしょうか？これは、それぞれが所属している学校のレベルに応じて、そのまま「小学生」「中学生」「高校生」のように記入して問題ありません。

たまに奨学金を受けている高校生などが「奨学生」と書く場合もありますが、これは、大学の推薦試験など特殊な書類に記入する際に使われます。
一般的には、小学生なら小学生、中学生なら中学生と記入していれば、特に問題はありません。

派遣社員や契約社員の職業欄は、どう書いたらよいのでしょうか？会社に勤めているので「会社員」と書いても良さそうと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、正しくは「会社員」と書くのは間違いです。
会社員と職業欄に書けるのは、基本的にフルタイムで勤務する「正社員」の方のみとなります。
派遣の場合は「派遣社員」、契約の場合は「契約社員」のように、雇用形態別に職業欄を記入するのが正解です。

例えば、クレジットカードの審査などでは、電話による本人確認調査などを会社に行う場合があります。その際、もし職業欄に「会社員」と書いていると、カード会社は当然そこに勤める「正社員」だと思って、調査の電話をかけてしまいます。

もし、会社側が「そういう社員はおりません」と回答してしまうと、カードの審査が通らないということになります。社会的信用度を測るという目的で「職業欄」が使われているからです。
一度、クレジットカードの審査を落ちると、信用会社にあなたの記録が6ヶ月間保管されます。次のカードを申し込んでも、6ヶ月以下だと再度審査が通りにくいという状況になりますので、職業欄を書く時には十分注意してください。

最近増えている在宅ワーカーの場合は、職業欄をどう書けばよいのでしょうか？
在宅ワークを行っている方は、クライアントと業務委託契約を結んでいますが、「雇用」されているわけではありません。ですので、パートやアルバイトとも違い、契約社員や嘱託とも違った雇用形態にあたります。
在宅ワーカーの場合は、一般的に「自営業」というカテゴリーになりますので、職業欄は「自営業」とし、職種の欄があれば「ライター」、「事務」、「カスタマーサポート」「ウェブデザイナー」のように記載するのがよいでしょう。

書類によっては「自営業」ではなく「個人事業主」という選択肢がある場合もあります。その場合は「個人事業主」を選択すれば、間違いありません。
個人事業主は税務署に「開業届」を出している方を指す場合が多いので、開業届を提出するほどの規模で事業を運営していない方は、やはり自営業と書くがもっともふさわしいのではないでしょうか？

フリーターが職業名だと勘違いしている若者もいるかもしれませんが、フリーターは職業ではありません。
いわゆるパート・アルバイトや日雇い労働、季節労働などを不定期に行う人の総称を便宜上「フリーター」と呼ぶだけで、フリーターを職業とするのは誤りです。

フリーターの場合は、職業欄にパート労働者、あるいはアルバイトなどのように記入するのが一般的です。アンケート調査など、中にはフリーターという項目を設けている書類もあるかもしれませんので、そういった場合は、フリーターに丸をつけて問題ありません。

少し書き方を迷う職業の代表として、教師があります。教師はそのまま職業欄に書けそうな気がしますが、「公務員」と職業欄に記載するのが正解です。
職種を聞かれる欄がある場合は、職業欄を「公務員」、職種欄を「教師」と記入すればばっちりです。

職業欄を「地方公務員」としても間違いではありません。大学の教授や准教授の場合は、職種欄に自分の役職を書きたくなる方もいらっしゃるかも知れませんが、一般的には「大学教員」のように記入するようです。

教師と並んで、もう一つ職業欄をどう書くのか迷う職業として、看護師と医師があります。
看護師や医師は「職種」でもありますが、職業欄にそのまま「看護師」「医師」と記入して問題ありません。

公立病院で勤める医師や看護師の場合は、もちろん「公務員」や「地方公務員」と書いても誤りではありません。しかし、一般的には「看護師」「医師」などの医療従事者は、そのまま職業として「医師」「看護師」と書いてください。

便宜上、看護師であることを知られたくない場合は、ざっくりと「医療従事者」という風に職業を記入することも可能です。迷った時には、医療従事者と記入するようにしてください。

農業や漁業を営む人も、職業欄をどう書くのか迷いそうですが、農業や漁業を自分で運営している方の場合は、職業欄はすべて「自営業」となります。

法人化している場合は、会社経営者などのように書くこともできますが、職種の欄には、「農業」「漁業」のように記入します。
事業規模によって多少呼び方は異なりますが、ざっくりと「自営業」を選択しておけば特に問題はありません。

弁護士や税理士、公認会計士など、いわゆる「士業」に従事する方の職業欄はどう書くのでしょうか？

「自営業」と書くと思う方が多いかもしれませんが、正しくは「自由業」です。弁護士、税理士、公認会計士は、企業や個人に対してサービスを提供するわけですが、雇用されているわけでもなく、業務委託契約を結ぶわけでもありません。
そのため、法律上の役割から見て「自由業」とするのがもっともふさわしいということになります。

よく、「自営業」と「自由業」を混同している方がいますが、「自由業」は一般的に士業に従事する方が職業欄に記入する職業となります。

会社勤務のサラリーマンやパートアルバイト勤務をしている方など、「雇用」されている方は、勤め先で「源泉徴収税」が差し引かれるため、所得税や住民税などの納付手続きを行う必要がありません。
それ以外の職業の方、主に自営業や雑所得がある方（無職で不動産収入がある方など）は、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告の際の職業欄も、在宅ワーカーを含めた個人事業主の場合は「自営業」と記入します。そして、特定の雇用先や職業がない方は、そのまま「無職」と書いて問題ありません。
昨年まで仕事をしていたけど、会社にリストラされて仕事を失い、現在は無職という方でも、確定申告を行うと、払いすぎた源泉徴収税を還付してもらえる可能性があります。
手続きは、最寄りの税務署で行えますので、まずは、お問い合わせしてみてください。

パート・アルバイト勤務から、教師や看護師まで、職業欄の書き方をご紹介致しました。

職業欄は、相手がどのような仕事で生計を立てているのかを知りたいという書類作成者の意図によって設置されています。
求められている情報が、自分の提供した内容と合致しなければ、後々トラブルの元になりかねません。
職業欄をどう書いてよいのか迷う時には、書類の発行元にその場で直接問い合わせするのが一番です。分からないまま、自己判断で記載することのないようにしてください。

パート・アルバイトなどの場合は、正直に職業を書かない方がよい場合もあるようです。迷った時は、気軽に相談してみましょう。

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