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「派遣社員も厚生年金の加入が必要?その条件とは?」

公開日:2018.11.22
最終更新日:2018.11.22
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その前におさえておきたい知識を。「年金ってなに?」

「年金」の話がニュースにたくさんあがっていますが、では「年金」とはいったいなんでしょうか。

「年金」とは、毎年、定期的に給付されるお金のことです。
そして、この年金を保障する仕組みが「年金制度」と言います。

年金制度の運営手法によって、「公的年金」と「私的年金」の2つに分かれます。
ここでは、派遣社員の年金を考えますので「公的年金」について考えていきたいと思います。

公的年金の目的は?

もし、自分自身や、自分の家族の人達が、加齢や病気、事故などによる障害、死亡という、いろいろなことが起きた場合、該当する方々の生活が苦しくなる場合がありますね。
このようなリスクへの備えを「社会全体で分担して支えていこう」という制度が「公的年金制度」です。

この制度は、事前にコツコツと保険料を納め、お金が必要になった場合に給付を受けることができるというシステムになっています。
公的年金の主な給付事項には、
老齢給付
障害給付
遺族給付
の3つがあります。

公的年金には「国民年金・厚生年金・共済年金」の3種類があります。

国が運営する公的年金には、
・国民年金
・厚生年金
・共済年金
の3種類があります。

このそれぞれの年金には、職業等の加入する条件が決められています。
簡単にその条件をまとめてみると、
・国民年金:20歳以上60歳未満の日本国民、自営業、農林漁業、自由業、フリーター、学生、無職の人などが対象
・厚生年金:会社等の事業所で働いている人
・共済年金:国家公務員や地方公務員
となっています。

また、20歳以上60歳未満の、厚生年金や共済組合の加入者に扶養されている妻(夫)もはいることができます。

厚生年金保険の加入義務がある事業所とは?

一定の条件を満たした事業所は、必ず厚生年金保険に加入する義務があります。
それは、
・法人事業所
・常時5人以上の従業員を抱える個人事業所(一部業態を除く)
です。

また、任意で厚生年金保険に加入することができる事業所としては、
・半数以上の従業員が、厚生年金に加入に同意した場合
があります。

厚生年金保険の加入義務がある被保険者の条件とは?

では、厚生年金保険に加入しなければならない従業員にはどのような種類があるのでしょうか。
それは、
・厚生年金保険に加入している事業所で雇用されている
・雇用形態が常時雇用となっている
・70歳未満である

また、アルバイトやパートの場合では、
・一般社員の勤務時間および労働日数の4分の3以上働いている
・週20時間以上働いており、1ヶ月の所定内賃金が88,000円以上である
・従業員数が501名以上の会社に勤めている
・学生ではない
・予定される雇用期間が1年以上であること
などです。

これらの条件を満たせば、たとえ年収が130万円未満であっても、厚生年金保険に加入しなければなりません。
ですから、アルバイトやパートだからと安心せず、当てはまるかどうかをチェックしてみてください。

派遣社員の場合、年金の加入はできるの?

それでは、派遣社員の場合、年金の対象となるのでしょうか?前述しました情報をもとにまとめてみました。

派遣社員の方は、勤務形態の特性もあるため、年金加入について心配される方がいらっしゃいますが、派遣社員でも「厚生年金に加入できる。いや、加入しなければならない」のです。

少し前までは、派遣社員が厚生年金に入れるかどうかは、事業所の方針にもよるようだったようですが、今は、派遣社員の場合、所属する事業所は派遣会社ですが、ほとんどの場合は加入が必要になります。

派遣社員が厚生年金に加入する条件は?

しかし、派遣社員の場合、厚生年金に加入できる条件があるんです。

それは、「時間と期間」です。

「時間と期間」によって加入の是非が決まります。

前述しました条件から照らし合わせると、派遣社員が加入するべき年金は「厚生年金」です。
しかし、この場合、厚生年金に加入するためには、「労働時間と雇用期間」の2つの条件をクリアしなければなりません。

具体的に挙げてみると、
・労働時間:正社員の“4分の3以上”である
・雇用期間:“2ヶ月以上”である、もしくはその予定である
というところがポイントです。

この2つをクリアしていれば、たとえ派遣社員であろうとも厚生年金に加入する義務があります。
これは、例えば、初回契約時にこの条件にクリアしていない場合であっても、契約更新時に、これらの条件を満たす契約になれば、その時点から加入をしなければなりません。

また、派遣社員の方の次の様な働き方の場合も、厚生年金に加入をしなければなりません。
それは、
・1週間の労働時間が20時間以上
・雇用期間が1年以上予定されている
・給与が月8万円を超えている
・学生でない
・雇用保険に500人以上加入している企業で働いている
です。

派遣社員の方の場合、その人それぞれの雇用形態が異なりますので、これらの条件をしっかり押さえることが大切です。

派遣社員の年金の場合も「国民年金と厚生年金」の2階建構造

派遣社員として働く方は、「厚生年金」の加入が必要とお話しましたが、国民年金を基礎年金として、厚生年金対象者の方は、両方入ることになることは前述しました。

つまり、派遣社員でも「国民年金と厚生年金」の2階建構造になるというわけですね。
そのため、会社は、国民年金と厚生年金の両方を支払うことになるのです。 

注意!派遣社員が厚生年金に加入できない場合もあるんです。

しかし、派遣社員が厚生年金に加入できないケースもあるんです。

それは、
1.日雇いの場合
日雇いの方の場合は、たとえ、常時の雇用者と同じかそれ以上の労働時間だったとしても、厚生年金に加入することはできません。
しかし、1ヶ月以上にわたって使用が続く場合には、1か月を過ぎた日から被保険者となることができます。

2.2ヶ月以内の短期雇用の場合
2ヶ月以内という「短期雇用契約」と決まっている場合も、厚生年金への加入はできません。
しかし、こちらも、所定の期間を過ぎて使用される場合には、その時から被保険者となることが発生します。

3.季節的な事業(4ヶ月以内)や臨時事業所(6ヶ月以内)などで働く場合

4.所在地が一定しない事業所で働く場合

この場合、たとえば、巡回興行のような、事業所の所在地が一定でない場合を言います。 

派遣社員が悩む?「扶養以内で働くか扶養以外で働くか?」

派遣社員の方々の中には、年金や税金の関係で「扶養以内で働くか扶養以外で働くか?」という事に悩まれる方が多くいらっしゃいます。

扶養内で働くということは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。
ここでは、「社会保険上の扶養」でみてみましょう。
派遣社員の方にとって、社会保険は「厚生年金」になるわけですが、「社会保険上の扶養内で働くか否か」というのは、厚生年金の加入に大いに影響を及ぼします。

社会保険の扶養は、仕事の年収が130万円を超えると扶養からはずれます。
年収130万円は、月額が10万8334円になりますので、この金額を超えるお仕事に就いた場合は、社会保険の扶養をはずれることになり、厚生年金に加入することになります。

また、年収が130万円未満の場合でも、前述しましたように、派遣会社の従業員数や、勤め先の通常の労働者の労働時間・勤務日数によっては、就業と同時に、派遣会社の厚生年金に加入することになります。
ですから、これらの条件をしっかり頭に置いてお仕事を探したり、ご自分の働き方について相談にのってくれる派遣会社を探すことをおススメいたします。

ところで、社会保険に加入した場合、保険料の負担が増えるために、なんか損をした感じがすると言われる方がいました。
しかし、厚生年金に加入すると、将来の年金額に多いに影響があります。
そのため、将来を見込んで考えると、厚生年金の加入は「捨てがたいものである」と考えます。
一般的には、年収が150~160万円以上(月額12.5万円~13万円程度)になれば、扶養を外れても意外とメリットがあるようですよ。

ですから、もし、皆さんが扶養を外れて派遣社員としてお仕事をお考えなら、ご自身の生活設計をもとに、できるだけ、働く時間や期間を長くして働かれるのがお得のようです。
実際、求人情報を見ますと、派遣の仕事でも、パートタイムよりフルタイムのお仕事のほうが選べるお仕事の幅もかなり広がりますので、チェックしてみてください。

まとめ

このように、派遣社員の方にも、働き方によっては「厚生年金の支払いが義務つけられる」という事です。
派遣社員の場合は、その人の仕事時間や期間によって左右されますので、ご自分のライフスタイルに合わせた働き方を決めたら、厚生年金支払い対象かどうかを、必ずチェックしてくださいね。

ちなみに、年金の加入は国民の義務です。
私達は、20歳以上になった場合、誰もが年金に入らなければなりません。
ですから、「知らなかった」では済みませんので、きちんと、制度の種類や加入条件を理解して、年金加入をするようにしてくださいね。

参考サイト

https://www.rirekisyodo.com/study/temporary-staff-welfare-pension.htmlhttps://www.jassa.or.jp/employee/pension/01.htmlhttps://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/how-to-enroll-in-employees-pension-insurance-premium/https://haken.en-japan.com/contents/qanda/description_734/

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