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主婦のダブルワークの実態や注意点などを徹底解説!年収のゴール設定を忘れずに☆

公開日:2019.01.11
最終更新日:2019.03.26
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パートをしている主婦が、何らかの理由で新たに別のパートを始め、ダブルワークの状態にあるケースは珍しいことではありません。また、パートとは別に、在宅業務委託の仕事をしたり、自分で起業してみたりと、ダブルワークのかたちもさまざまかもしれません。
このように、主婦がダブルワークをする際、気を付けなければならないことがいくつかあります。本コラムでは、主婦のダブルワークの実態と、注意点などについてまとめています。

主婦がダブルワークをする理由

「日中は事務職などでパートをし、夕方帰宅をして夕飯準備、帰宅した夫とバトンタッチをして夜間はレストランなどで別のパート」「週3でメインのパート、週2で単発のパート」「週5でパートをしているが、夜間や休日などに在宅で別の仕事」・・・一口でダブルワークといっても、このように、かたちはさまざまです。そして、どのケースを取ってみても、主婦業に加えてのダブルワークですから、ハードなスケジュールであることに間違いはありません。

では、ダブルワークをしている主婦は、なぜ仕事を掛け持ちする道を選んだのでしょうか。

まず一つ目に挙げられる理由としては、「メインの仕事がマンネリ化してしまい、新しい環境で違う仕事がしてみたくなった」というものがあります。メインの仕事を辞めるまではいかないけれど、いつもとは違う環境で得られる新たな経験、刺激、出会いなどを求め、ダブルワークを始めることが多いようです。

そして二つ目に挙げられる理由としては、「もっとシフトを増やしたいが、今の仕事ではこれ以上増やせないと言われた」というような収入面の問題です。

三つ目は、「休日や夜間の時間を有効活用したい」という理由です。平日昼間にパートを入れているものの、夜子どもが寝静まったあとの時間や、夫に子どもを託せる休日などにも仕事をしたいというパターンです。
これは、収入面の問題とも言えますが、自己啓発という側面もあるかもしれません。少しの空き時間も無駄にしたくない、自身の向上のために時間を使いたい、という意欲のある主婦がダブルワークという道を選んでいるのでしょう。

ダブルワークの際に気を付けなければならないこと

パートを掛け持ちするなどしてダブルワークを始める際には、いくつか気を付けなければならない点があります。どれも、疎かにすると、トラブルになったり、損をしてしまったりする可能性がありますので、必ずチェックしておきましょう。

【勤務先との関係】
まず、メインの仕事とは別に新たな仕事を始める際には、求人欄に「ダブルワーク禁止」と書かれていないかどうかを確認しましょう。同時に、メインの就業先が、ダブルワークを禁じていないかどうかも確認しておく必要があります。

ここで、「メインの就業先に、ダブルワークしていることを知られたくない」という人がいるかもしれませんが、可能であれば、ダブルワークしていることを正直に伝えておくことをお勧めします。

この先に述べる税金と保険の話にも関連しますが、ダブルワークしている2つの就業先が連絡を取り合って必要な手続きを行う必要が生じる可能性もあります。
仮にそういった連絡を取り合う必要が生じなくても、納税手続きの段階で、メインの就業先に送られてくる書類などでダブルワークが知られてしまうという可能性が十分にあり、その際に気まずい思いをするのであれば、先に話しておいた方が良いかもしれません。

【税金と保険】
まず、確定申告についてです。
年末調整を受けられるのはメインの就業先ひとつに限られます。扶養控除申告書をメインの就業先のみに提出し、2つの就業先から受け取った源泉徴収票を持って、自ら確定申告を行う必要があります。

次に、配偶者特別控除についてです。
配偶者特別控除とは、配偶者の年収が一定水準未満の場合に、所得税が免除されるという制度です。つまり、妻が専業主婦、あるいはパートで稼ぐ年収が一定水準を超えなければ、夫の給料に対して課せられる税金の負担を軽減できるのです。

2018年から、配偶者控除が受けられる妻の年収上限が、103万円から150万円まで引き上げられました。これまで「103万円を超えないように働かなければ」と思って勤務時間を調整していた主婦は、上限が増えたことにより、働きやすくなったと言えます。一方、夫の年収が1220万円を超える高所得世帯では、配偶者控除そのものが受けられなくなりました。

いずれにしても、夫の年収が1220万円未満の場合は、妻の年収によって控除が受けられるかどうかが決まりますので、ダブルワークにより収入が増える際には注意が必要です。

最後に、社会保険についてです。
社会保険とは、年金と健康保険のことです。専業主婦の場合、年金は国民年金の第3号被保険者として扱われ、特に保険料を払う必要はありません。また、健康保険についても、夫の被扶養者として扱われるので、自らが保険料を払うことはありません。

しかし、主婦に収入がある場合には、その年収によって保険料支払い義務の有無が決まりますので、特にダブルワークで収入が増える場合には、この点を確認しておかなければなりません。社会保険料は、収入の約14%となりますので、決して軽視することはできません。

年収が106万円以上で、以下の条件を全て満たしている場合は、厚生年金と企業の健康保険に加入する必要があります。

正社員が501人以上の会社でパートをしている
・収入が月8万8000円以上
・雇用期間が1年以上の見込み
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない

厚生年金と企業の健康保険料は、企業と本人との折半になります。また、将来受け取る年金が増えることに加え、障害厚生年金、傷病手当金、出産手当金などが必要に応じて出るので、企業の健康保険に加入するメリットは多いです。

一方で、年収が103万円を超え、以下の条件を全て満たしている場合は、国民年金と国民健康保険に加入しなければなりません。

・上記の条件全てを満たしているわけではない
・年収が130万円の見込み(月収10万8334円以上)

保険料は全額自己負担となる上に、年金が増えるわけでもなく、各種手当金もありません。
したがって、なるべく年収を103万円未満に抑えた方が、社会保険の観点からはメリットが大きいと言えるでしょう。

さいごに

ダブルワークで時間を有効に使い、生き生きと働く主婦が増えていると言われています。
一方で、気を付けなければならない点を抑えておかないと、思わぬ事態に陥ってしまう可能性があります。

後半は少し難しい話になってしまいましたが、ダブルワークで収入を増やそうと頑張っていたのに、中途半端な年収となってしまい、結局手取りが減ってしまった・・・ということになっては残念です。

パートを始める際には、夫としっかり相談をして、年収の目安も決めておくと良いでしょう。

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