産後いつから働ける？復帰後にきつくならない働き方や注意点を解説

産後は「いつから働いても大丈夫なのか」と迷ってしまう方がとても多いものです。

体はいつ元に戻るのか、育児と仕事を両立できるのか、金銭面は大丈夫なのかと不安を感じる方も多いでしょう。

そこで今回は、産後の復帰時期の目安や無理のない働き方、産後を支える給付金制度などを解説します。

• 産後いつ復職するのがいいのか悩んでいる方
• 産後の体調や収入面に不安を抱える方

は本記事を読むことで、復帰タイミングやおすすめの働き方がわかり、産後の不安を軽減できます。

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ライタープロフィール

東京都在住。夫、私、５歳（年中）長男、０歳長女の４人家族。週３日のパート外勤に加えて、Webライティングを中心に在宅ワーク中。出産前は、料理雑誌やインテリア誌の編集をしていました。

【法律と体調】産後はいつから働ける？労働基準法のルール

ここでは、産後いつから働けるのかについて、労働基準法をもとにわかりやすく解説します。

産後は体調が不安定になりやすいため、法律と体の回復状況を踏まえて復帰時期を判断することが重要です。

原則は「産後8週間」は就業禁止

労働基準法では、出産後8週間を経過しない女性を、原則として就業させてはならないと定められています。

これは、出産による身体への大きな負担から回復する期間を確保するための重要なルールです。

産後すぐは体調が不安定になりやすく、無理な就労が健康に悪影響を及ぼすおそれがあります。

そのため法律上は、母体保護の観点から産後8週間の就業禁止期間が設けられているのです。

例外的に「産後6週間」から働けるケース

労働基準法では例外として、一定の条件を満たせば産後6週間から働くことが認められています。

具体的には、本人が就業を希望し、医師が支障がないと認めた業務に限り就業が可能です。

この場合でも、体に負担の少ない業務内容であることが前提とされています。

体調回復の度合いには個人差があるため、無理のない判断が重要です。

フリーランス・自営業の場合の注意点

フリーランスや自営業の場合、労働基準法の産後就業制限は原則として適用されません。

しかし、法律の適用有無にかかわらず、産後の体調リスク自体は会社員と変わらない点に注意が必要です。

産後はホルモンバランスや睡眠不足の影響もあり、無理な稼働が長期的な不調につながるおそれがあります。

そのため、仕事量を抑える、納期に余裕を持つなど、意識的なセルフコントロールが欠かせません。

産後の体調管理と仕事の両立を考えると、フリーランスから正社員に戻り、福利厚生や休暇制度を活用するのもひとつの選択肢です。

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実際みんなはどうしてる？職場復帰の平均的なタイミング

ここでは、産後の職場復帰のタイミングについて、働き方ごとに解説します。

自分に合った復職時期を考える際の参考にしてください。

会社員は「子どもが1歳」のタイミングが最多

会社員の場合、職場復帰のタイミングは「子どもが1歳前後」が最も多くなっています。

その理由のひとつが、育児休業給付金を受給できる期間が原則として1歳までであることです。

また、子どもが1歳になるタイミングで保育園に入園するケースが多く、それに合わせて復職する人も多く見られます。

なかでも4月入園は年度途中よりも受け入れ枠が多く、復職時期として選ばれやすい傾向にあります。

パート・アルバイトの復帰時期

パートやアルバイトの場合、職場復帰の時期は人によって大きく異なります。

それは、職場によって育休制度の有無など福利厚生が異なるためです。

復職を考える際は、事前に育休制度の有無や勤務条件を確認しておきましょう。

また、扶養内で働くことを考慮して、復職時期や勤務時間を調整する人もいます。

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産後無理をして働くとどうなる？

産後の産褥期に無理をして働くと、体調不良が長期化するおそれがあります。

悪露（おろ）が落ち着き、骨盤が元の状態に戻るまでには、一般的に産後6〜8週間から数か月ほどかかります。

この時期に十分な休養を取らないと、腰痛や不調が慢性化するリスクが高まるため、注意が必要です。

また、心身の疲労が重なることで、産後うつなど精神面の不調につながる可能性もあります。

産後の無理は将来の体調不良につながり、「更年期に響く」とも言われるため、回復を最優先に無理をしないことが大切です。

焦らなくて大丈夫！復帰までの生活を支える「お金」の制度

ここでは、産後すぐに働かなくても生活を支えられる公的な「お金」の制度を紹介します。

収入が減りやすい時期の金銭的な不安を軽減するためにも、必ず確認しておきましょう。

出産手当金（産休中）

出産手当金は、会社の健康保険に加入している人が産休中に受け取れる給付金です。

主に会社員や公務員が対象で、国民健康保険のみの人は原則として受給できません。

支給額は、直近の給与をもとに算出され、1日あたり給与の約3分の2が支給されます。

対象となる期間は、出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から出産後8週間までです。

産休中に会社から給与が支払われない、または支給額が手当金より少ない場合に受給できます。

育児休業給付金（育休中）

育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が育休中に受け取れる給付金です。

正社員だけでなく、以下の条件を満たせばパートやアルバイトでも受給対象となります。

• 雇用保険に加入していること
• 育休開始前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上あること
• 育休中の賃金が通常時の8割以上支払われていないこと
• 育休中の勤務時間が月に10日以下（80時間以下）であること
• 職場復帰を前提としていること

支給額は、育休開始から最初の6か月間は休業前賃金の約67％となっています。

7か月目以降は支給率が下がり、原則として休業前賃金の約50％が支給されます。

原則として子どもが1歳になるまで受給でき、条件により最長2歳まで延長される場合もあります。

社会保険料の免除制度

社会保険料の免除制度は、産休や育休中に健康保険料や厚生年金保険料の支払いが免除される制度です。

免除期間中も保険の資格は継続され、将来の年金額に不利な影響が出ることはありません。

本来差し引かれる社会保険料がかからないため、給付金を受け取る場合でも手取り額が大きくなります。

特に収入が減りやすい産休・育休中において、家計の負担を軽減できる点が大きなメリットです。

申請手続きを行うことで適用されるため、忘れずに会社へ確認しておきましょう。

復帰後に「きつい」と感じないために！おすすめの働き方と対策

ここでは、職場復帰後に「きつい」と感じにくくするための働き方の工夫や制度を紹介します。

無理なく仕事と育児を両立するための参考にしてください。

時短勤務制度（短時間勤務制度）をフル活用する

時短勤務制度は、育児と仕事を両立するために積極的に活用したい制度です。

法律により、原則として子どもが3歳になるまでは、所定労働時間を1日6時間に短縮できます。

フルタイムよりも勤務時間を抑えられるため、体力的な負担や時間的な余裕を確保しやすくなります。

ただし、勤務時間が短くなる分、給与や賞与が減る可能性があるといったデメリットもあります。

家計への影響も踏まえたうえで、自分に合った形で制度を利用しましょう。

リモートワーク・フレックス制度の相談

リモートワークやフレックス制度を利用できるか、復帰前に上司や人事に相談しておきましょう。

在宅勤務で通勤時間がなくなれば、産後の体への負担が軽減され、時間にも余裕が生まれます。

フレックス制度を活用すれば、保育園の送迎や家事に合わせて勤務時間を調整しやすくなります。

これらの働き方は、子どもの急な発熱や体調不良があっても柔軟に対応しやすいためおすすめです。

雇用形態の一時的な変更（正社員からパートへなど）

正社員としての復帰がどうしても難しい場合は、雇用形態を一時的に変更する選択肢もあります。

例えば、正社員からパートへ切り替えることで、勤務時間や業務量を抑えやすくなります。

一方で、収入が減る、社会保険や賞与の条件が変わるといったデメリットもあります。

そのため、将来的に正社員へ戻れるか、制度や実績がある職場かどうかを確認しておくことが重要です。

短期的な負担軽減と長期的なキャリアの両方を考えたうえで、慎重に判断しましょう。

今の職場の制度が不十分なら「環境を変える」ことも視野に入れる

今の職場で産後の働き方に十分な理解や制度がない場合は、環境を変えることも選択肢のひとつです。

無理を続けると心身の負担が大きくなり、仕事と育児の両立が難しくなる可能性があります。

すぐに転職しなくても、情報収集や相談など、今のうちから少しずつ準備を進めておくことが大切です。

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産後を含め柔軟な働き方ができる仕事を探すには？

産後に柔軟に働ける仕事を探すには、勤務時間や場所に融通が利く求人やサービスを選ぶことが重要です。

ここでは、産後のライフスタイルに合わせて活用しやすいおすすめのサービスを2つ紹介します。

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産後いつから働けるのかや復帰後の働き方まとめ

労働基準法では、出産後8週間を経過しない女性は、原則として働かせてはいけないと定められています。

その後は体調や育児、家計の状況を踏まえながら、無理のないタイミングで復帰を考えることが大切です。

無理に早く復帰すると心身に負担がかかるため、まずは自分の回復具合を優先しましょう。

時短勤務や在宅ワークなど、育児と両立しやすい働き方を選ぶことで負担は軽減できます。

また、復帰や転職を考える際は、収入面だけでなく続けやすさや柔軟性も重視することが重要です。

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