税制改正で収入制限はどうかわる?働く主婦必見のお役立ち情報! | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

税制改正で収入制限はどうかわる?働く主婦必見のお役立ち情報!

公開日:2019.11.18
最終更新日:2019.11.18
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はじめに

パートや内職、在宅ワークなど扶養内で働くことによって税制面や社会保障制度においてさまざまな優遇が受けることがあります。

それぞれ「103万円の壁」や「106万円の壁」、「130万円の壁」、「150万円の壁」、「201万円の壁」など条件が乱立していて、内容を正確に理解するのは難しいものですよね。
また、税制度や社会保障制度は改正を繰り返していて数年前と違っていることもよく聞く話です。直近ですと、2018年に扶養内の収入制限の税制改定がありました。

今回のコラムでは、税制面や社会保障面での最新の情報を踏まえ、基本的なところまで解説していきたいと思います。なお、今回は会社員である旦那さんの扶養内で働く奥さんの事を中心に説明していきたいと思います。

まずは最近の主婦事情から

出産や子育てが一段落した専業主婦の方々は、少しでも家計の足しにしようとパートやアルバイト、内職、在宅ワークなどを始める人が多くいらっしゃいます。

「専業主婦」の割合は、厚生労働省の統計結果によると1980年代は60~69パーセントで、そこから右肩上がりに推移しており、直近の2018年の統計によると、33パーセントという結果になりました。
つまり、三世帯に一世帯は共働きという形になっており、十分に多い数字と言えます。

このような背景には、家族構成の変化や会社員の平均年収の減少なども挙げられる一方、女性の働き方の意識が強くなってきており「家で家事ばかり時間を持て余してしまう」や「もう一度社会にでてキャリアアップをしていきたい」、「いろいろな人との人間関係を構築して人脈を広げたい」などが挙げられます。
もちろん、働いて得た収入は自分へのご褒美に使ったり、お子さんの進学などを見越した資金作りなども理由の一つと言えるでしょう。

2018年にルールが改正されました

パートで働くほとんどの奥さんたちは「年収の壁」や「収入の制限」などなんとなく聞いたことがあるのではないでしょうか?

2018年に扶養内における収入制限の法改正があり、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が変更になりました。2017年12月31日までは配偶者控除と配偶者特別控除はどちらとも年収要件が103万円以上のイコールの状態でした。しかし、配偶者特別控除の枠組みが拡大されて150万円まで引き上げられたのです。

これによって女性の働く意欲を促進させるだけでなく、「人手不足問題」や「膨れ上がる社会保費や税金の抑制」、「地方の経済発展」にまで貢献できると期待されています。

収入制限とは・・・

旦那さんに扶養されている以上は、税制面や社会保障面で専業主婦は優遇されています。この扶養という制度が日本に登場したのが原因で「専業主婦」という名前ができた理由の一つともいえます。

税制面では、主に103万円と150万円の壁が一般的です。103万円を超えてしまったら、納税義務が発生し納税者となり、旦那さんの会社からの扶養手当が停止してしまいます。次に150万円を超えてしまうと、配偶者特別控除に影響があります。しかしこれは103万円を超えたら全部なくなってしまう扶養手当と違い、旦那さんや奥さんの収入バランスによって徐々に減額されていく仕組みになっています。

社会保障面では、主に106万円と130万円の壁が一般的になっています。大きな企業体、特にチェーン店や従業員500人を超える事業所で働くパートやアルバイトの方々ですと、106万円以上収入を出してしまった場合、社会保険の加入が義務付けられてしまいます。つまり、扶養内であると旦那さんの健康保険に加入していたものや国民年金が第三号被保険者だったものが、すべて停止してしまい、自身専用の健康保険や厚生年金加入となってしまいます。

130万円の壁については106万円と内容は大きく違いはありませんが、おおきな違いは所属している(働いている)企業規模や労働条件などに影響します。

より詳しく解説~税制面~

①パート年収103万円以下の場合

これまでと同様に、配偶者控除と配偶者特別控除など扶養手当を受けることができます。パートで働いている奥さん自身にも課税義務もありませんし、旦那さんの所得から最高で38万円の配偶者控除を差し引かれて納める税金も抑えることができます。

しかし、旦那さんの年収要件が大きく左右され、配偶者控除の最大38万円を受ける金額としては年収1120万円以下となっています。年収1120万円を超える1170万円以下の場合の配偶者控除は26万円、年収1170万円を超える1220万円以下の場合の配偶者控除は13万円となり、1220万円を超えた場合の配偶者控除は全く受けることができません。

②パート年収103万円超え150万円以下の場合

パート年収が103万円を超えてしまったら配偶者控除はなくなってしまいますが、配偶者特別控除のほうが適用されてきます。実は103万円以下であっても150万円以下であっても所得控除には影響はありません。しくみの違いや手続きの負担などはありますが、パート年収で150万円までなら所得控除は38万円のままなのです。
手続きとしては旦那さんの年末調整時に「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の2枚を提出する事が必要です。

③パート年収150万円超え場合

パート年収が150万円を超えてしまったら、段階的に配偶者特別控除の枠組みが減額されていきます。旦那さんの所得状況にもよりますが、最大で201万円までは適用となります。しかし、旦那さんの年収が1,000万円を超えてしまっていたら、配偶者特別控除は一切適用にならないので注意しましょう。

より詳しく解説~社会保障面~

①パート年収106万円以下の場合

健康保険や年金などの社会保険の加入要件は満たしていませんので、旦那さんの扶養内とで「被扶養者」のままです。しかし、所得税の扶養者控除を受けられる年収が103万円までと金額が近いですので、なるべくなら106万円以内ではなく103万円以内の収入制限で働いた方が無難と言えます。

②パート年収106万円超え130万円以下の場合

パート年収106万円を超えると、旦那さんの健康保険や年金など被扶養者ではなくなってしまうため、自身で所属先の事業所での社会保険に加入となります。しかしこれにはきめ細かい要件があり、大前提に「正社員の75パーセント以上の勤務実績(日数、時間など)があるか」という事です。そして、「法人規模での従業員数501人以上」や「一週間に20時間以上の労働をしている」、「一カ月に88,000円以上の賃金がある」、「1年以上継続して働いている」、「学生ではない」などいずれかの要件に当てはまる必要があります。

③パート年収130万円超えの場合

106万円超えでも、会社規模や労働条件、労働環境などの条件で社会保険に加入しない(被扶養者)場合、130万円を超えたら無条件に加入となります。もしも所属先の事業所が社会保険に加入していない小さな会社や個人事業主などである場合は、国民年金や国民健康保険への加入となります。

国民年金は2019年11月現在で毎月16,360円、国民健康保険は収入に応じての支払いになります。健康保険は会社加入の健康保険組合の場合、半額分は会社負担になっているので負担比率が少ないですが、国民健康保険に関しては減額、減免と言う概念はありません(失業した場合は除く)。

収入制限を意識しての仕事探し

収入制限を意識して扶養内で働く場合、まずは「扶養内で働きたい」と面接で伝えることが望ましいでしょう。昨今の人手不足によりさまざまな業種で人材の奪い合いが起きています。

求人票には「週休3日以上」や「一日数時間から」、「好きな時間で」、「完全シフト制」などをキャッチフレーズにしていますが、実際に入ってみたらそれ以上に働いてしまって扶養から外れてしまったなんてことも多々あります。

必ず勤務時間や勤務日数などを確認したうえで入社する事を心がけましょう。

さいごに・・・

実際働いて年末調整や確定申告をすれば身についてしまうものですが、扶養を意識してしまうと逆に年収の上昇にはつながりません。フルタイムで働くことになっても収入は増えるかもしれませんが、税金や社会保障の負担があります。まずは自身の家計の状況を家族内で話し合いライフプランを立てていくことが良いでしょう。

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