在宅ワークでの確定申告
PR
政府の取り組みの影響もあり、在宅ワークを始めた方も多くなってきています。
在宅ワークは、家庭との両立を目指しながら家で隙間時間を活用して取り組んでいる方も多いので、主婦層など、今まで税金のことなどをあまり考えたりしたことのない方や、確定申告を自分でしたことの無い方も多いことでしょう。
そこで、今回は、在宅ワークをされている方が確定申告をする際の注意点をほんの少しだけご紹介しますね。
確定申告の意味や時期もわからなかったりするケースもありますので、先ずそういう方々のために、確定申告とは何かをご説明しておきますね。
確定申告って何？
これは、収入のあった人が国に支払うべき所得税を確定させるための手続きで、毎年2月16日〜3月16日（変更の場合もあります）に税務署に、一年間の収入から必要経費を差し引いた所得を計算し、それに応じた納税額を申告します。
これは会社に勤めているなら会社が行なってくれますが、在宅ワークで報酬がある場合は個人事業主扱いですから、この手続きを行わなければならないのです。
では、幾ら稼いだら確定申告をしなければならないのでしょうか？
在宅ワークで稼いだ時の確定申告の金額ボーダーライン
これは知っている、当然１０３万でしょ？
実は、そうではないので要注意です。以下を参考にしてくださいね。
毎年1月1日から12月31日の所得金額；38万円以上
実は、そうではないので要注意です。以下を参考にしてくださいね。
毎年1月1日から12月31日の所得金額；38万円以上
収入ではなく、“所得”というところがポイントです。
在宅ワークを行うにあたって、経費が発生する場合がありますよね。
その場合は、（実際の収入）－（経費）となり、それが38万円以上であれば、確定申告対象者となります。
この辺のところを注意していないと、今年も１０３万以内に抑えたので大丈夫と思っていたら、後で大変なことになってしまいます。
その場合は、（実際の収入）－（経費）となり、それが38万円以上であれば、確定申告対象者となります。
この辺のところを注意していないと、今年も１０３万以内に抑えたので大丈夫と思っていたら、後で大変なことになってしまいます。
なぜなら、在宅ワークの場合は給与所得控除が適用されないからなんです。ですから、３８万円の所得が上限になっています。
このことから、３８万以内に抑えている場合は確定申告の手続きをする必要はありません。
なので、毎月平均３万円以下に抑えているなら問題ないと言えるでしょう。
うっかり３万円以下に抑えていたつもりが、少し超えてしまっていて配偶者控除を受けられない！ということもありますよね。でも上記の（実際の収入）－（経費）を計算しましたか？もしかして実際の収入しか見ていないのではありませんか？
個人の在宅ワークの場合は、経費を自分が払っていることを忘れがちですから、ここを注意してください。では経費って何でしょうか？
それはあなたが在宅ワークをするときに自宅でかかったすべての細かい費用のことです。具体的には、パソコンや電気を使用しているかもしれませんね。それらすべてが経費になります。
例えば以下が挙げられるかもしれません。
電気代・家賃（自宅が仕事場であれば部屋の何パーセントか計算します）・ガソリン代(打合せ等で使用した)・通信費……等が挙げられます。
このことから、３８万以内に抑えている場合は確定申告の手続きをする必要はありません。
なので、毎月平均３万円以下に抑えているなら問題ないと言えるでしょう。
うっかり３万円以下に抑えていたつもりが、少し超えてしまっていて配偶者控除を受けられない！ということもありますよね。でも上記の（実際の収入）－（経費）を計算しましたか？もしかして実際の収入しか見ていないのではありませんか？
個人の在宅ワークの場合は、経費を自分が払っていることを忘れがちですから、ここを注意してください。では経費って何でしょうか？
それはあなたが在宅ワークをするときに自宅でかかったすべての細かい費用のことです。具体的には、パソコンや電気を使用しているかもしれませんね。それらすべてが経費になります。
例えば以下が挙げられるかもしれません。
電気代・家賃（自宅が仕事場であれば部屋の何パーセントか計算します）・ガソリン代(打合せ等で使用した)・通信費……等が挙げられます。
ですから、これらをトータル的に計算して経費を上乗せすることが在宅ワークの場合はできますので（この辺はパートやアルバイトとは違う)、注意していれば、実際の所得金額は変わってくることが多いです。
領収書がないと、経費も経費と認められないので、領収書の管理はしっかりとしておいてくださいね！
税金は幾らくらい支払う必要があるの？
これまでのところで確定申告のボーダーラインが分かりました。
そのラインを越えてしまう場合は申告して納税するわけですが、一体どれくらいなのでしょうか？以下を参考にしてください。
そのラインを越えてしまう場合は申告して納税するわけですが、一体どれくらいなのでしょうか？以下を参考にしてください。
１９５万円まで；５％
１９５～３３０万円；１０％
３３０～６９５万円；２０％
こちらのボーダーも知っておくと、納税額を抑えられる可能性もあるので、頭の片隅に入れておくといいかもしれません。
１９５～３３０万円；１０％
３３０～６９５万円；２０％
こちらのボーダーも知っておくと、納税額を抑えられる可能性もあるので、頭の片隅に入れておくといいかもしれません。
幾ら稼いだらお得なの？
これらのことを考えると、配偶者控除を受けるには年間所得を３８万円以下に収める必要があります。
ただし、経費を入れるのを忘れずきちんと計上してくださいね。仕事内容などにもよりますが、実際に稼げる金額は５０万円くらいまでなら問題ないでしょう。
ただし、経費を入れるのを忘れずきちんと計上してくださいね。仕事内容などにもよりますが、実際に稼げる金額は５０万円くらいまでなら問題ないでしょう。
ここでまた少し注意点！
所得が１３０万円以上になった場合、社会保険の扶養から外れてしまうため、国民健康保険と国民年金を自分で払わなくてはならなくなるんです！
ほんの少し超えてしまっただけでも、逆に損をすることもありますよ。
所得が１３０万円以上になった場合、社会保険の扶養から外れてしまうため、国民健康保険と国民年金を自分で払わなくてはならなくなるんです！
ほんの少し超えてしまっただけでも、逆に損をすることもありますよ。
まとめ
在宅ワークの場合は、たとえ主婦でも、個人事業主となります。
ですから、得た収入だけでなく、経費もよく調べて計算し、差し引いた金額の所得をよく把握して、目標金額を設定してお仕事すると良いでしょう。
納税する金額も多くの主婦の方は５％に収まっているので、仕事量をどうしてもクライアントの都合などにより増えてしまった場合も、このことを知っていれば気持ちの上で安心感もありますね。
確定申告を行ったことのない方には、不安を感じる分野ですが、ある程度知っておくだけでストレスなく働けます。これからも目標を立てて頑張っていきましょう！
