個人事業主と会社員、どちらがお得？ 働き方のメリット・デメリットを徹底比較！

近年、働き方改革やリモートワークの普及によって、働き方の多様化により、企業に雇用される会社員という働き方以外にも、個人事業主やフリーランスという働き方を選択する人も増えています。

働くという点では同じですが、個人事業主と会社員では収入面や税金、社会保障制度、手取り額などで違いがあります。

今回は「個人事業主と会社員、どちらがお得か」それぞれのメリット・デメリットを徹底比較します。

個人事業主と会社員のどちらがお得なのか気になっている人は、ぜひ最後までご覧ください。

 

会社員と個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主と会社員どちらがお得か？という観点からは少しずれてしまいますが、まずは会社員と個人事業主の働き方に関するメリット・デメリットを簡単にご紹介します。

 

個人事業主のメリット・デメリット

多くの個人事業主に当てはまるメリット・デメリットは以下の通りです。

 

会社員のメリット・デメリット

一般的な会社員に当てはまるメリット・デメリットは以下の通りです。

 

個人事業主と会社員の比較

多くの個人事業主は、時間や場所に縛られずに働くことができるため、ワークライフバランスを実現しやすいというメリットがあります。

一方、会社員は規則正しい生活を送りたい人や、周囲と協力しながら仕事を進めたい人にとっては働きやすい環境と言えるでしょう。

個人事業主と会社員、それぞれにメリット・デメリットがあります。

働きやすさという観点から見ると、個人のライフスタイルや価値観に合わせて選択する必要がありそうですね。

 

 

個人事業主と会社員の収入は？

気になる収入面はどうでしょうか。

個人事業主、会社員それぞれの収入面の特徴をご紹介します。

 

個人事業主の収入

多くの個人事業主に当てはまる収入の特徴は以下の通りです。

・努力次第で収入を増やすことができる
・複数の案件を同時進行することで収入をアップできる
・時間が許す限り、副業も制限なく行える

 

会社員の収入

一般的な会社員に当てはまる収入の特徴は以下の通りです。

・昇給や賞与によって収入を増やすことができる
・業績や役職によって収入が大きく左右される
・副業は会社規定や業務時間によって制限される場合がある

 

個人事業主と会社員の収入の比較

個人事業主は、組織や上司に左右されず、個人の努力次第で収入を増やすことができるという大きなメリットがあります。
しかし、収入が安定せず、継続する案件の獲得に苦労することもあるため、リスクも伴います。

一方、会社員は安定した収入を得られるというメリットがありますが、昇給や賞与を決める組織の業績や上司などによって収入が大きく左右され、自分だけではコントロールできないというデメリットもあります。

また、会社員は残業が多い仕事をしていると副業の時間を確保することが難しかったり、会社によっては副業を制限されていたりするため、本業以外で収入UPを目指すことが難しい場合もあります。

 

 

個人事業主と会社員の税金・社会保障は？

 

個人事業主と会社員では税金や社会保障の面で大きな違いがあります。

 

個人事業主の税金・社会保障

該当しない個人事業主の方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの個人事業主に当てはまる税金と社会保障の特徴は以下の通りです。

・国民年金・国民健康保険に加入する必要がある
・所得税・住民税を自分で納付する必要がある
・青色申告で節税対策が可能
・経費を計上することで課税対象となる所得を減らせる

 

会社員の税金・社会保障

一般的な会社員に当てはまる税金と社会保障の特徴は以下の通りです。

・会社が社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・労働者災害補償保険料）を一部負担してくれる
・給与所得控除などの税制優遇措置を受けられる
・会社が源泉徴収をしてくれるため確定申告は原則不要

 

個人事業主と会社員の税金・社会保障の比較

個人事業主は、社会保険料や税金を自分で納付する必要があるため、会社員よりも負担が大きくなります。
しかし、青色申告で節税対策をしたり、仕事するためにかかった費用を経費として計上することで、課税対象となる所得を減らしたりすることができます。

一方、会社員は会社が一部社会保険料を負担してくれたり、給与所得控除などの税制優遇措置を受けられたりするメリットがあります。
また、会社が源泉徴収を行い、個人に代わって税金を国に納めてくれるため、原則個人での確定申告は不要です。

 

 

 

個人事業主と会社員の年金の違いは？

 

税金・社会保障の項目でも少し触れましたが、年金についてもう少し触れておきましょう。

原則個人事業主は国民年金へ、会社員は厚生年金に加入することになります。

国民健康保険料は一律料金で決まっており、厚生年金は収入に応じて金額が異なります。
そのため、会社員が加入する厚生年金の方が、将来的に国民年金よりも年金受給額が高くなる想定です。

国民年金に加入している個人事業主は、会社員よりも年金受給額が低くなることも踏まえ、個人年金やiDeCoなどの制度を活用して、老後資金をしっかりと準備しておくことが重要となります。

 

 

 

【まとめ】自分にあった働き方を選択しよう！

 

今回は、個人事業主と会社員どちらがお得か？というテーマで解説してきました。

 

個人事業主がお得なポイントは、
・青色申告で節税対策が可能
・経費を計上することで課税対象となる所得を減らせる
という点です。

 

会社員のお得なポイントは、
・会社が社会保険料を一部負担してくれる
・給与所得控除などの税制優遇措置を受けられる
という点です。

 

また、金銭的なメリットはありませんが、源泉徴収を会社が行ってくれるため、原則確定申告が不要という点も、面倒な手続きが苦手という人にとっては大きなメリットとなるでしょう。

 

個人事業主と会社員ではそれぞれお得な点が異なるだけでなく、働き方も大きく異なります。

 

・自分の価値観やライフスタイルを明確にする
・自由な働き方を重視するのか、安定性を重視するのか
・収入の高い仕事を目指すのか、ワークライフバランスを重視するのか
・将来のキャリアプランをどう描いているのか

 

上記の項目について自身の考えをまとめ、自分に合った働き方を選択することが重要ではないでしょうか。

 

なお、今回ご紹介した個人事業主と会社員の収入や税金、社会保障、年金については、家族の扶養に入らないケースでご紹介しています。

扶養枠内で働く場合は当てはまらない項目もあるかと思いますのでご注意ください。