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今注目のテレワークについて詳しく解説!自宅やカフェで自由な働き方を実現しよう★

公開日:2018.07.09
最終更新日:2019.11.13
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今注目のテレワークについて詳しく解説!自宅やカフェで自由な働き方を実現しよう★

最近、よくニュースなどで耳にする“テレワーク”という言葉。

「新しい働き方のようだけど、具体的にはよく分からない…」という方も多いのではないでしょうか?

そこで、テレワークとは一体なんなのか、詳しくご紹介していきます。

・テレワークの語源とその意味

テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを言います。

「TELE = 離れた所」と「WORK = 働く」を合わせた造語です。

 

その人が働く場所によって、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークの3つに分けられます。

また、雇用関係の有無に関わらず“テレワーク”という表現を使いますが、特に「事業主と雇用関係にある」場合に使うことが多いようです。

 

≪事業主と雇用関係にある働き方≫

  • 在宅勤務

自宅にいながら、会社とはインターネット、電話、ファックスなどで連絡をとりながら業務に従事する働き方。

 

  • サテライトオフィス勤務

勤務先以外のスペースでパソコンなどを利用した働き方。社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外に、地方企業は都心部にサテライトを置く。

 

  • モバイルワーク

顧客先や移動中にパソコンや携帯電話で連絡をとりつつ、業務に従事する働き方。

 

≪事業主と雇用関係にない、請負契約などに基づく自営的な働き方≫

  • 在宅就業・在宅ワーク

請負契約に基づき、パソコンなどを活用してサービスの提供(ライティング、テープ起こし、HP作成など)を在宅で行う働き方。

・どんな人がテレワークを利用しているの?

  • テレワークを利用しているのは、下記のような人です。

     

    • 妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、怪我などにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人。
    • 企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人。
    • 営業SE、サポートサービスなど顧客対応業務の人

     

    完全に在宅勤務の人もいれば、一部在宅勤務にしてモバイルワークも取り入れている人など、個人の都合や業種によって働き方は十人十色のようですね。

     

・ノマドワーカー、SOHOとどう違うの?

テレワークについて、基本的なことは分かりました。

でも、これまた最近よく聞く“ノマドワーカー”“SOHO”とはどう違うのか気になるところです。

 

それぞれの違いについて、確認していきましょう。

 

  • ノマド(ノマドワーカー)

ノマドとは「遊牧民」のことで、時間や場所にとらわれない働き方のことを指します。ライターのようなパソコン一つでできる仕事なら、最近はノマドスタイルで働く方も多くなっています。このノマドは個人事業で運営されているケースが多いです。

 

  • SOHO

SOHOは「Small Office Home Office」の略で、自宅兼オフィスで働くことを言います。中にはオフィスを借りる場合もありますが、基本的には自宅を「HOME OFFICE」として働く、個人事業主や個人会社になります。

 

ノマドは、自宅ではなくカフェやコワーキングスペース(個室の無いシェアオフィス)を拠点としている部分がテレワークとは異なります。

また、SOHOにおけるオフィスは自宅ですが、企業と雇用契約を結んでいる場合はSOHOとは言わないようです。

・どうやって始めたらいい?

「在宅でテレワークを始めたい!」そんな時の心構えや進め方についてご紹介します。

すでに勤めている会社でテレワーク制度が導入されているのであれば、話は早いですね。

上司に相談し、仕事の進め方や開始時期など具体的なことを詰めていけばいいのですから。

 

ただ、もしあなたの会社がテレワークを初めて導入する場合、特に在宅勤務についてはハードルが高いと思った方がいいでしょう。

なぜなら、企業にとってテレワークは、メリットよりもデメリットの方が強い印象を持たれやすいからです。

 

企業にとってのメリットは、下記のようなことが挙げられます。

 

  • 災害時などに事業が継続できる。
  • 柔軟な働き方が可能になることにより、優秀な人材が確保できる。
  • ワーク・ライフ・バランスを図り、企業の社会的責任を推進できる。
  • オフィススペースに必要な経費や通勤手当などが削減できる。

 

それに対してデメリットは下記の通りです。

 

  • 個人情報や機密情報の漏洩リスクの増加。
  • コミュニケーション機会の減少・質の低下による、チーム力と労働生産性の悪化。
  • 就労実態の不透明さなどによる長時間労働化。
  • 上司からの直接的指導ができないため、人材育成が難しい。

 

メリットよりもデメリットの方が具体性があるため、ネガティブに受け取られたとしても無理はないでしょう。

しかも初めて導入するとなれば、就業規則の改訂、管理方法などのルールづくり、他の社員への説明など、やることは山のようにあります。

 

以上のことから、自分の会社でテレワークが本当に可能なのか、見極めが必要です。

また、「どうやったらテレワークが可能か」ということをご自身で考え、会社が導入しやすいように提案することも重要です。

 

上司がテレワークについての知識が乏しい場合、こちらがしっかりと学び、他社の導入例などを示すと、理解が得られやすいのではないでしょうか。

 

「テレワークを始めたい」と上司に相談した場合、おそらくいい顔はされないでしょう。それを覚悟の上で、まずは可能性があるかを聞いてみましょう。

 

なお、以下の相談窓口がありますので、こちらもぜひ活用してみてくださいね。

 

【テレワーク相談センター】電話番号:0120-91-6479、HP:http://www.tw-sodan.jp

テレワーク導入の課題に関して

いろいろな企業での導入が始まる中、課題も出てきました。では実際に企業がテレワークの課題としている問題点とは何かをのぞいてみましょう。簡潔にまとめると下記のような課題が考えられています。

◆遠隔でのコミュニケーションを取ることが困難である
◆テレワーク社員の労働実態を把握しにくい
◆テレワーク社員の管理・評価をしにくい
◆テレワーク末端のセキュリティに関するリスク

これらの課題に対する対応策をご紹介しますと、このようになりました。

◆遠隔でのコミュニケーションを取ることが困難である

・テレビ会議やチャットツールを活用し、対話をサポートするシステムを導入する。
・定期的に対面するミーティングを開催し「社員間での信頼関係を築きながら働ける環境」を整えていく。

◆テレワーク社員の労働実態を把握しにくい

・メールや電話で勤怠状況の報告を義務付ける。
・スマートフォンやモバイル端末で利用できる勤怠管理ツールを活用する。
・パソコンの操作ログによって勤怠を記録するシステムを導入する。

◆テレワーク社員の管理・評価をしにくい

・部下=監視するべきという考えを改める必要がある。
・顔を合わせなくても適切な指示を行えるような支持の出し方や納期の設定方法を確立する。
・業務にかかる時間や難易度を把握することが重要とされる。
・労働時間の長さを評価基準にせず、仕事の成果を評価する人事制度を採用していく。

◆テレワーク末端のセキュリティに関するリスク

・自宅やサテライトオフィス、移動してでも使用できる末端のセキュリティに対しての対策を立てる。
・セキュリティ対策ソフトの導入、パスワード管理を徹底する。
・社内の現状の把握し、セキュリティポリシーを見直す。

このような対策を各企業は見直していき、テレワーク社員だけでなく、社内の社員たちも快適に仕事に取り組める環境にしていかなくてはいけません。

テレワーク導入の助成金に関して

企業がテレワーク導入をするにあたって実施に対してかかった費用の一部ですが助成されます。支給の対象となるのが

■労働者災害補償保険の適用事業主であること
■以下のいずれかに該当している事業主であること

▪小売業(飲食店を含む)…A:5,000万円以下 B:50人以下
▪サービス業…A:5,000万円以下 B:100人以下
▪卸売業…A:1億円以下 B:100人以下
その他の業種…A:3億円以下 B:300人以下
【A→資本金または出資額  B→常時雇用する労働者】

■テレワークを新規で導入する事業主であること、またはテレワークを継続して活用する事業主である
※試行的に導入している事業主も対象
※過去に本助成金を受給した事業主は、対労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合、2回までの受給が可能となっています。

■時間外労働の制限その他の労働時間などの設定の改善を目標として、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

そして、助成金の対象となる経費は

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

※契約形態がリース・ライセンス・サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は「評価期間」に係る経費のみ対象

助成額は対象経費の合計額×助成率(上限金額を超える場合は上限金額(※)になります。)

※「1人当たりの上限金額」×対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額になります。

その他にも細かい規定がありますが、条件を満たしていれば助成を受けることが可能です。

詳しくは厚生労働省の「時間外労働者等改善助成金(テレワークコース)」に詳細が記載されていますので、詳しく知りたいという方はご覧になって見てください。

・まとめ

いかがでしたか?

テレワークについて、いくつかの視点でご紹介してきました。

 

「毎日出勤して、自分のデスクで決まった時間内に働く」というのはもう過去の常識です。

現在は、自宅やサテライトオフィス、カフェでもパソコン一つで仕事ができますからね。

 

自宅やカフェで仕事なんて、自由で今どきっぽくて、あこがれますよね。

確かにメリットもたくさんありますが、同時にデメリットもあるのです。

 

「毎日出勤していた時の方がよかった…」なんてことにならないように、テレワークを始める場合は、よく調べ、会社ともよく話し合いましょう。

ぜひ、自分にあった働き方を見つけて、充実したワークライフを過ごしてくださいね!

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