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認定こども園とは?保育園・幼稚園との違い

公開日: 2016.06.08
最終更新日: 2020.04.27

認定こども園とは?保育園・幼稚園との違い

認定こども園とは

平成27年4月から新しい「子ども・子育て支援制度」がスタートし、その支援策のひとつとして「認定こども園」への移行促進が行われていることをご存知でしょうか。認定こども園とは、幼稚園と保育園の機能を持ち合わせた施設のこと。教育基本法の学校の定義に基づき幼児期の学校教育を行う幼稚園機能と、児童福祉法等に従い保育の必要な子供の保育を行う保育所機能を併せ持った施設です。

保護者が働いている・いないに関わらず利用することが可能であり、集団活動や異年齢交流に大切な子どもの集団を保ち、すこやかな育ちを支援するのが認定こども園。待機児童を解消するために既存の幼稚園などを活用し、充実した地域子育て支援事業で子育て家庭を支援することを目的としています。従来の保育園と違い、下の子を妊娠して産休や育休を取るなど、保護者が退職するなどの就労状況が変わっても、継続して利用できることが大きなメリットの一つとして挙げられます。

 

ニーズに応じた認定こども園の種類

保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の管轄ということはご存じの方も多いかと思います。ですが認定こども園の管轄は内閣府になるので、厚生労働省・文部科学省のどちらも関わりがあります。つまり保育所と幼稚園の機能を両方持っているのです。 そして、この認定こども園は地域と保護者のニーズに応じて選択できるよう【4種類】に分けられます。
(1)幼保連携型
幼稚園教育要領に基づく幼稚園的機能と保育所保育指針に基づく保育所に近い機能の両方を併せ持っています。小学校児童との交流や小学校との連携を図り、小学校での教育を円滑に進むことができるようにと考えられています。
(2)幼稚園型
公立・私立の認可幼稚園がもとですが、保育が必要な子どものための保育時間を確保して長時間の預かりを実施しています。0歳からの子どもを預かるなど、保育所に近い役割を備えています。
(3)保育所型
公立・私立の認可保育所がもととなっています。保育が必要な子ども以外の子どもを受け入れるなど、幼稚園的な役割も備えており、就労していない保護者でも利用できるようになっています。
(4)地域裁量型
幼稚園および保育所のいずれについても認可のない地域の教育・保育施設がもととなっています。待機児童解消のため、新しく認定こども園としてその機能を果たしています。

国が定めた認定こども園の認定基準

認定こども園の認定基準は内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣が定める基準に従い、他と比べ、参考にしながら各都道府県などが条例で定めます。主な基準は下記の通りになります。
【職員資格・学級編制等】
◆職員資格
<幼保連携型>
・保育教諭(幼稚園教諭免許・保育士資格を併有している人)を配置します。
その他の認定こども園>
・満3歳児以上:幼稚園教諭免許・保育士資格を併有していることが望ましい。
・満3歳児未満:保育士資格が必要
◆学級編成
・満3歳児以上の教育時間相当利用時および教育および保育時間相当利用時の共通の4時間程度については学級を編制
【教育・保育内容】
<幼保連携型、その他の認定こども園>
・幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえて教育・保育を実施
※幼稚園型→幼稚園教育要領 保育所型→保育所保育指針 に基づくことが前提
・小学校における教育との円滑な接続
・認定こども園として特に配慮すべき事項を考慮
このように、園のタイプによってさまざまな基準が設けられています。

認定こども園を利用する場合の手続き

認定こども園を利用したいと思った場合、どのように手続きをすればよいのでしょうか?次は利用手続きについてご紹介していきます。
認定こども園では、幼児教育・保育を利用する子どもについて区分を3つに設定されています。
◆1号認定
満3歳児以上で、保育の必要な事由に該当しない家庭の子どもが教育時間で通園する場合はこれに該当します。利用手続きは
園に直接申込→園から入園内定→園を通じて認定申請→園を通じて認定書交付→園と契約
という流れになります。
◆2号認定
満3歳児以上で、保育の必要な事由に該当する家庭の子どもが、保育認定として標準時間・短時間で通園する場合はこちらに該当します。利用手続き※(3号認定も同様)は
市町村に「保育の必要性」の認定申請→市町村から認定書交付→園の利用希望者の申込→市町村が利用調整→利用先の決定後、園と契約
という流れになります。
◆3号認定
満3歳児未満で、保育の必要な事由に該当する家庭の子どもが、保育認定としての標準時間・短時間で通園する場合
ここで先程から登場している「保育に必要な事由」について説明します。
就労中、産前産後、保護者の持病や障害、同居親族などの介護・看護・火災などの災害復旧、起業準備を含む求職活動、職業訓練を含む就学、DVや児童虐待の恐れがある、育休時の継続利用、その他市町村長が認める場合と決められています。つまり、保育を受ける必要性がある家庭を指しているということになります。

認定こども園になったことで入園の選択肢が広がったように見えますが、今までの保育所・幼稚園よりも保育料はどうなるのかが気になるところと思います。そこで次は保育料などについてお話していこうと思います。
◆料金形態
保育料は国が定めた基準に基づいて市町村が認定します。市町村民税と家族の所得、認定区分、子どもの年齢によって金額は異なります。きょうだいに関しては同時入園する場合、その分保育料が安くなるという割引もあるようです。
地域によって選定は異なってきますので、国全体が同じ設定とはならないということは注意してください。(私立と公立で保育料が同じところもあれば、入園時にかかる費用が異なっていることもあります。)詳しく知りたいというのであれば住んでいる自治体に確認することをおすすめします。
では実際に国が定めている料金形態を見てみましょう。料金形態は1号~3号の認定区分で分けられています。
1号認定…0円~25,700円(※)
2号認定…0円~101,000円(※)
3号認定…0円~104,000円(※)    (※)…月額になります。
これはあくまで国が決めた基準(上限金額)です。 また、各市町村でもともと幼稚園としていた園が認定こども園に移行する場合、移行前と移行後によって大きな負担にならないように配慮することが指導されているそうです。

保育園、幼稚園との違い

認定こども園に入園するには、資格は必要なのでしょうか。子ども・子育て支援制度では、自治体が決める3つの認定区分に応じて施設の利用先が決まります。

認可保育園:仕事などのため家庭で保育のできない父母に代わって保育する施設
(対象:0~5歳児)

認定こども園:幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせもち、地域の子育て支援も行う施設
(対象:0~5歳児)

幼稚園:小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児教育を行う施設
(対象:3~5歳児)

保育園の管轄は厚生労働省となり「児童福祉法に基づく児童福祉施設」として「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること」を目的とする施設。幼稚園は、文部科学省の管轄で「学校教育法に基づく学校」というが、幼稚園の位置づけ。要するに、学校扱いなので「早期教育」を目的としています。そして、認定こども園ですが、こちらは文部科学省・厚生労働省両方の管轄下となっています。幼稚園および保育所等の施設・設備が一体的に設置、運営されている幼保連携型、認可された幼稚園が保育所的な機能を備えた幼稚園型、認可された保育所が幼稚園的な機能(幼児教育)を備えた保育所型、都道府県の認定基準により認定された地方裁量型の4つの形式が認められています。

こうして見てみると、保育園よりは入りやすそうだし、子どもが入園してから仕事を探したいと考えているママには「こども園って、なんだかよさそう!」なイメージですね。次回は、もう少し具体的にどのような施設なのか、ご紹介します。

ライター:丸山智子】

【参照元】
◆「認定こども園」ってどんな施設?疑問に丸ごとお答えします!
◆認定こども園概要:子ども・子育て本部‐内閣府HP