結婚後も正社員?それともパート?あなたに合った選択とは | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

結婚後も正社員?それともパート?あなたに合った選択とは

公開日:2018.07.31
最終更新日:2018.07.31
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結婚後も働きたい!と思っている女性の中でも、結婚を機に勤務形態を見直す人が増えています。理由は、出産・育児・夫の転勤可能性など様々。

子どもの有無に関わらず、夫が激務で家事全般を自分がしなければならない、子どもを保育園に預けて働く場合のデメリット(子どもの急な病気で仕事を休まなければならない、そもそも保育園に入れない、など)・・・

女性が結婚後正社員として働き続けるためには、こういった問題点をクリアしなければならないのです。日本では、女性が結婚後も正社員として働き続けるために基盤整備が進められているように見えますが、実際のところ、「正社員を辞めてパートに切り替えた方が、負担が軽くて働きやすい」と考えている既婚女性が多いという実情があります。

税金と保険料で考える

正社員として働く場合は夫の扶養は関係ありませんが、パートで働く場合、まず決めておきたいことは、夫の扶養範囲内で働くのか、扶養の範囲を超えて働くかということです。夫の扶養に入っている既婚女性が働く場合、年収によって税金と保険料に違いが出てくるためです。

 

  1. 配偶者控除

妻の年収が150万円未満の世帯では、夫の所得から一律38万円の控除を受けることができます(2018年度1月より、所得上限が103万円から150万円に変更されることになりました)。また、妻が自分で住民税・所得税を支払う必要はありません。

所得上限が103万円から150万円に変更されたことで、所得上限が103万円を超えないように、年末に仕事量や勤務時間を調節していたパート勤務の主婦にとっては、働きやすくなったかのように思われます。

 

  1. 社会保険

しかし一方で、2016年10月からは一定の条件を満たす場合において、年収106万円以上から社会保険の加入が義務付けられる(社会保険料を払わなくてはならない)ことになっています。以前は、年収130万円以下は社会保険加入が義務付けられていなかったため130万円以下を目安に働いていた方も、2016年10月の変更を受けて、106万円を目安に調整することにした方も、少なくないのではないでしょうか。

つまり、税金と保険料で考えた場合、妻の年収によっては、損をしてしまうケースもありますので、注意が必要です。

税金と保険料以外にも、以下の点についても考慮が必要です。

 

  1. 雇用保険

パートで短時間勤務となった場合、週の勤務時間により雇用保険の対象外となることがあるというデメリットがあります。雇用保険に加入していると、仕事を辞めた際、一定期間経過後に失業手当が給付されます。手当の額は、仕事をしていた時の給料と年齢区分によって決まります。「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上雇用される見込みがある」場合は雇用保険に加入が必須とされているのですが、実際にその加入義務が適用されているかどうかは給与明細をチェックして自分で確認する必要があります。

 

  1. 夫の会社からの扶養手当

夫の扶養に入っている場合、夫の会社から給付される扶養手当の条件についても確認する必要があります。妻の年収によって扶養手当の給付が決まることが多いのですが、会社によって規定は異なります。妻の所得上限を超えると扶養手当が出なくなってしまいますので、夫と連携して確認をしておく必要があります。

家庭環境、キャリアから考える

  1. 妊娠、出産

いつごろ出産したいというような展望やプランがあれば、産休・育休の制度が充実している正社員として働き続けることも良さそうですが、つわりや切迫流産・切迫早産など妊娠時期のトラブルで一定期間働けなくなってしまうリスクも考えなくてはなりません。また、子どもが産まれたら保育園に預ける必要がありますので、保育園確保、保育料、毎日の保育園送迎の負担、子どもが急に病気になった場合の対応なども検討します。不妊治療を考えている場合は、急に仕事を休んで通院しなければならないというケースが増える場合があります。それらを鑑みた場合、比較的急な休みに対応しやすく、勤務時間も短いパートのほうが身体的・精神的負担は少ないかもしれません。しかし正社員でも子育て中の社員が働きやすい環境であれば、十分続けることは可能です。

 

  1. 家事・育児

夫との家事分担がうまくできているか。家事や育児の協力者がいるか。夫の転勤が多いかどうか。このような事柄も検討する必要があります。家事・育児の協力者が他にいない、夫の転勤が多く、同じ会社で長く働けないなどの場合は、正社員で働くことのハードルはどうしても高くなってしまいます。しかし、夫や親族に頼れないのであれば、家事代行サービスやベビーシッターの利用も近年増加していますので、検討の余地はあります。月にどれぐらいの額をこういったサービスに充てられるのかということも含めて考えてみましょう。

 

  1. キャリア

妊娠・出産をしたら、産休・育休を利用し正社員として勤務を続ける場合と、同じ会社で働くけれど時短や雇用形態を変えて(正社員からパートに切り替えるなど)柔軟に対応できるようにする場合と、仕事を辞めて育児に専念する場合の3つのパターンが考えられます。肝心なのは、何を重視するのかということです。キャリアを重視したければ、先に述べた通り、家事代行サービスやベビーシッターなども活用しながら、正社員として働き続けてみましょう。子どもとの時間もある程度ゆっくり確保したければ、融通の利くパートもしくは育児に専念するのも良いかもしれません。

 

では、育児に専念すると決めた場合、必ずしもキャリアを諦めなければならないのでしょうか?答えはNOです。育児に専念していても、自分のキャリアや得意分野を活かして、家でできる仕事を家事・育児の合間にこなすという選択肢もあります。子どもが昼寝をしている1時間だけ仕事をする、というような在宅ワーカーも少なくないのです。パートと在宅ワークの、それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。

パートと在宅ワーク

パートは、勤務時間が決まっており、その時間に出勤すれば決まった額の報酬が得られますので、安定した収入を得ることができます。しかし、未就園児の子どもがいる場合は、子どもを保育園などに預ける必要があり、保育料や送迎の負担などが発生します。

一方在宅ワークの場合、職種によっては面接なしで採用に至るケースも多いので、気軽に始めることが可能です。家でできる仕事ですので、未就園児の子どもがいても、必ずしも子どもを預ける必要はありません。ただ、仕事がなければ収入は発生しませんし、単純作業の仕事ばかりではありませんので、時給換算にするとパートよりも安い給料になってしまうこともあります。この点に関しては、いくつかの在宅ワークを掛け持ちして、一方の仕事がない時はもう一方の仕事をしてみるといったやり方もありますし、また能力的にアドバンテージがありそれを活かすことができれば、短時間でも高い報酬を得られるということもあります。

このように、育児に専念しながらでも、隙間時間でキャリアを活かす仕事をすることは十分可能なのです。逆に、在宅ワークで培ったキャリアや能力を、育児が落ち着いて正社員として復帰する際に活かすということもできます。

まとめ

結婚後に正社員として働き続けること、パートに切り替えること、育児に専念すること・・・

どの選択肢をとっても、自分自身または自分の家族にとって最適と思えるのであれば、それが一番です。

税金や保険料のこと、家庭環境やキャリアのことなど、考えることはたくさんありますが、優先順位をしっかりつけて、今どうしたいか、そして今後どうしたいか、まずはプランを立ててシュミレーションしてみましょう。家族と相談し、家族から賛同が得られると、自信をもってその道を進むことができます。

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