在宅ワークでいくら稼いだら確定申告が必要？税金のあれこれについて詳しく解説！ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

在宅ワークを本業としている人はもちろん、副業やお小遣い稼ぎとして取り入れている人にとっても、働いて収入を得ている以上、収めるべき税金のことを知っておく必要があります。会社に勤めていれば、会社が自分に代わって納税の調整をし、自動的に給料から天引きされるシステムになっていますが、個人事業主やフリーランスとして、または副業として自宅で仕事をしている人はどうすれば良いのでしょうか。

 実は今年から在宅ワークを始めた私自身も、当初は納税のことに関して全く知識もなく、自分が納税しなければならない可能性があるということも知りませんでした。簡単に始められる在宅ワークが増えているがゆえに、納税のことまで意識がいかない方も多いのではないでしょうか。しかし知らなかったでは済まされません。自分の所得によって、納税義務の有無や方法が変わってきますので、注意が必要なのです。

 「在宅ワークでいくら稼いだら税金を納める対象になるの？」「確定申告ってすべきなの？」本コラムでは、こういった疑問にお答えしていきます。

まず、税金について、知っているようで知らないことが意外と多いかもしれません。会社で働いている時、結婚して夫の扶養に入っている時など、自分ではあまり納税の意識をせずに生活している状況であれば、尚更です。ここで、収入と直接関係のある税金の種類と、それぞれどのような税金なのかを知っておきましょう。

• 所得税

所得税は文字通り、所得にかかる税金です。年間所得38万円以内であれば支払義務はありません。税率は、所得が多くなればなるほど上がります。所得が195万円までであれば５％、195万円～330万円までであれば10％、330万円～695万円であれば20％です。本業のない専業主婦の在宅ワーカーでは、38万円を超えたとしても、税率５％に止まるでしょう。

会社に勤めている場合と自分で商売をしている場合（在宅ワーク等）とで、納税方法が異なります。

• 住民税

住んでいる（勤めている会社がある）都道府県、地区町村に納める税金です。前年の所得額に応じて納税額が決まります。住民税も所得税と同様、会社に勤めている場合と自分で商売をしている場合とで納税方法が異なります。

また、税金とは別に、納めるべき保険料というものもあります。こちらも、意外と知らない人が多いかもしれません。国民健康保険、国民年金などですが、これらも所得額によって金額が変わってきます（所得が上がれば保険料も増えます）。国民健康保険も国民年金も、年間所得が130万円以上になると夫の扶養から外れ、自分で保険料を払わなければならず、年間30万円以上の支払いが生じてしまうので注意する必要があります。

 このように、高所得になればなるほど、納めるべき税金と保険料の額が上がっていくしくみとなっています。ここでいう「所得」とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のことを指しています。確定申告で年間の「所得」を決定することで、納めるべき税金・保険料の金額が決まるのです。それでは、確定申告について詳しく説明していきましょう。

所得税の話をする際に必ず触れなければならないキーワードが「確定申告」です。年末になると、街全体が「確定申告忘れずに！」「早めに確定申告をしましょう！」という雰囲気になり、あちこちで耳にする言葉ですが、会社勤務をしている人、夫の扶養に入っており特に収入のない専業主婦などは、自分で確定申告をする必要がなく、詳しい内容までは知らないという方も少なくないでしょう。

 今まで専業主婦だったけれど、在宅ワークを始めて、収入を得るようになったという方は、ここで「確定申告とは何か」「年にいくら稼いだら確定申告をしなければならないのか」ということをしっかり知っておきましょう。確定申告をしなければならない対象となっているのに、確定申告を怠り納税をしなかった場合は違法になりますので、注意が必要です。

 確定申告とは、簡単に言うと１年間（１月1日～１２月３１日）の自分の所得を確定し、その所得額に応じた税金を納めることです。税金の還付（控除）も、確定申告によってなされます。

 確定申告をしなければならないかどうかは、自分の所得額によって決まります。在宅ワークで仕事をしている場合も、一定の額を超えた場合は確定申告の義務が発生します。

 在宅ワークを副業としている場合は１年間の所得（収入から必要経費を差し引いたもの）が20万円以上であれば、申告の義務があります。本業がなく、専業主婦などが在宅ワークをしている場合は、1年間の所得が38万円を超える場合に申告の義務があります。

 在宅ワークを本業としている場合も、所得が38万円を超えているはずですので、もちろん確定申告の義務があります。

 いかがですか？「自分の所得額の場合、確定申告をする必要がある」あるいは「今年から在宅ワークを始めたけれど、このままいくと確定申告をする必要が生じそう」と思った方は、是非本コラムを読み進めて、納税について基本的事項を抑えておきましょう。

確定申告に関連して、「源泉徴収」も知っておきたいキーワードのひとつです。特に専業主婦の方にとっては、「確定申告」よりも聞き慣れない言葉かもしれません。

 会社に勤めている場合、会社が毎月の給料からあらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わりまとめて納税することを源泉徴収といいます。そのため、会社員は自分で年末に確定申告をする必要がないのです。源泉徴収がしっかりなされているかどうか、いくら差し引かれているかは、自分の給与明細を見れば一目瞭然です。

 しかしこの源泉徴収の段階で徴収された所得税と、実際に１年間の所得から算出される所得税とで、誤差が生じることが稀にあります。そのため、確定申告によって正しい納税額を算出することによって、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。会社の場合、確定申告に代わり、年末調整というかたちで同様の手続きをとっているため、個人で確定申告をする必要はありません。

 例えば副業として在宅ワークをしている場合、本業の報酬については源泉徴収をされているけれど、在宅ワークで得られた報酬については特に源泉徴収されてないという場合、自分で確定申告を行って納税する必要がありますね。

自分に確定申告義務があると判明したら、次に確定申告の手順について抑えておきましょう。

 一見難しく感じられる確定申告ですが、実際のところ、必要書類を提出する以外にすべきことは1つです。１年間（1日1日～12月31日）の収入と、それにかかった費用（経費）をまとめておくのです。領収書などをひとつひとつ確認して計算していく作業なのですが、これを１年間分まとめて行うのは大変なので、日頃からお金のやりとりを記録し、レシートや領収書はまとめて一か所に保管しておくことをお勧めします。

 収入を得るものにかかった費用が経費です。まったく関係のないお金を経費として計上することはできませんので注意してください。怪しいものは調査対象となる場合もあります。

収入と経費のまとめが終わったら、いよいよ確定申告を行います。

方法は、e-Taxという電子申告を利用する方法と、税務署に直接出向いて確定申告を行う方法の二通りあります。

• E-Taxの場合

国税電子申告・納税システム（e-Tax）で、次の流れで申告できます。「e-Tax」で検索をするとすぐに出てきますので見てみてくださいね。

 利用環境の確認

• 電子証明書の取得
• 開始届出書の提出
• 利用者識別番号の取得
• 各種ソフト等のインストールおよび設定、申告書・申請書の作成・送信

 スマートフォンからでも利用可能ですし、並ばずに自宅で好きな時間に済ますことができるので、慣れている人にとっては手軽で大変便利です。e-Tax操作について不明点があった場合も、メールや電話で問い合わせて相談することも可能ですので、初めての操作で不安のある方は、そういったサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

• 直接税務署に出向く場合

利用者識別番号または利用者識別番号の分かる書類、マイナンバーカード、印鑑、預貯金口座番号、収入および必要経費が分かる書類などを持参のうえ、直接税務署に確定申告をしに行く方法です。

時期によっては長蛇の列ができている場合があり、直接出向かないといけないうえに時間がかかるというデメリットがある一方、分からないことを案内係のスタッフに聞くことや、その場で税に関して税理士に無料で相談することも可能なので、不安材料がある場合は、直接税務署に出向くやり方を選んだ方が良いかもしれません。

 いずれにしても、自分に合った方法で確定申告を行い、確実に納税できるようにしましょう。

所得額が多ければ多いほど、納めるべき税金や保険料の額も上がるというしくみはお分かりいただけましたでしょうか。ふるさと納税などで節税対策をする人が多いのも、納得がいきますね。納税を意識しながら所得額を調節することは、今や常識といっても過言ではありません。知識がなく中途半端に稼いでしまうと、納税義務が発生し、かえって損をしてしまうこともあるからです。

 そして、在宅ワークをお小遣い稼ぎのために行っている専業主婦でも、年間所得が38万円を超えれば確定申告をして納税する義務があるということを覚えておきましょう。納税を怠ると違法となりますので、自分の収入と経費をしっかり管理し、確定申告の義務があると判明したらしっかり確定申告を行いましょう。逆に、確定申告をしなくても済むように、年間所得が38万円を超えないように調整するという方法もありますので、是非検討してみてくださいね。

 きちんと納税をして、自信をもって働ける在宅ワーカーを目指しましょう。これから長く働きたい、仕事の幅を広げていきたいという方であれば尚更です。

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