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内職で稼げる給料はどれぐらい?

2018.08.20
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内職で稼げる給料を知りたい!

子育て中のママや介護のあるシニア世代など、いつの時代も女性が家庭と仕事を両立するのは、なかなか難しいことです。

そんな中、少しでも家計の足しにしようと、昔から家庭で行える仕事として続いてきたのが「内職」のお仕事です。

内職というと、シール貼りやミシンによる縫製・繕いものの他、部品の組み立てやダイレクトメールの発送準備など、軽作業で行えるお仕事を思い浮かべる方が多いと思います。

実際、内職のお仕事は、上記のように資格のない方とかでも、簡単に行えるような作業内容が多いため、支払われる給料はかなり低いイメージがあります。

中には、アクセサリー製作や精密機器の組み立てなど、多少給料の良い案件もあるようですが、内職のお仕事をしている方は、一体どれぐらい稼いでいるのでしょうか?

今回は、誰でも始められる内職のお仕事で得られる給料の目安や、内職従事者の納税の義務など、内職をしてみたい方に役立つ情報をまとめます。

内職って一体どんなお仕事?

内職の給料についてご紹介する前に、まず、内職とは一体どんなお仕事なのか、簡単にまとめてみます。

内職とは、家を中心とする作業場所で、業務を請け負って作業を行い、与えられた商品や商材などを取引先に納めることで成り立つお仕事のことです。梱包や部品組み立て、シール貼りなど、ほとんどが軽作業で細かい手作業によって成り立つお仕事が中心です。

内職のお仕事は、出勤の必要もなく、服装も自由で作業時間帯も自分の好きな時間を選べることから、家から離れることができない子育て中の主婦やシニア世代に人気のあるお仕事です。

内職は、経験不問で他者とのコミュニケーションもあまりいらないことから、資格のない方や社会人としてブランクのある方でもどなたでも気軽に始めることができるのも魅力です。

しかしながら、内職のお仕事は、その作業内容が単純作業であるため、作業単価がかなり低く、1つの商品に対して単価が1円にも満たないものがほとんどです。

内職のお仕事で得られる給料だけで生活するのはかなり難しいですし、まとまった収入にするには、かなりの作業時間が必要となります。

内職で得られる給料は、あくまでもお小遣いのようなもので、家計の足しにするぐらいの感覚で稼ぐ必要があります。

内職と在宅ワークの違いとは?

最近では、在宅ワークという新しいワークスタイルが注目を浴びています。在宅ワークは、内職同様家で行う仕事ではありますが、内職と在宅ワークでは、適用される法律も違いますし、法律上の定義も違っています。

とても似ているようでまったく違う在宅ワークと内職。その相違点をまずはご紹介致します。

 

【内職従事者は「労働者」扱い、在宅ワーカーは「個人事業主」】

 まず、内職従事者と在宅ワークを行う方の最大の違いの1点めは、内職従事者が企業から支給された資材などを使って製品を加工したり組み立てしたりする「労働者」という位置づけにあるということです。

企業が工場などで行う軽作業を自宅で行える方に内職として「業務委託した」という形式をとっていますので、内職従事者は、家で作業するものの企業から業務を請け負って工賃を得る「労働者」に区分されます。

それに対して、在宅ワークを行う在宅ワーカーは、業務を発注するクライアントとから仕事を請け負う契約をインターネットを介して行い、成果物を作成して報酬を得ます。

在宅で行うお仕事という共通点はあるものの、内職と違って在宅ワークで請け負う仕事は、ほとんどパソコン関連の作業などで、実際に製品を手作業で作ったり、シール貼りなど手仕事をすることはありません。

仕事の形態も違いますが、在宅ワーカーは法律上は「個人事業主」という位置づけになっています。

給料の受け取り方法についても、内職従事者と在宅ワーカーでは異なります。まず、内職の場合は、労働者が請求書の発行をする必要がなく、受入伝票にしたがって製品を納品し、1ヶ月以内に給料が支払われる流れになっています。

それに対して在宅ワーカーは、成果物を納品した後にクライアントの検収を受け、研修完了後に請求書を発行して、報酬が支払われる形になっています。

また、内職従事者には「家内労働法」という法律が適用されています。これは、内職を行う家内労働者の労働環境を守るための法律で、内職の最低工賃の他、作業者の安全や衛生についての最低基準が定められています。

先ほども少しふれましたが、内職のお仕事は、手作業で行う軽作業が中心であるのに対して、在宅ワークでは、パソコンやソフトウェアなどを使ってクライアントの依頼するデータや商品を作成し納品するという違いがあります。

内職と違って、在宅ワークでは資格やスキルが求められる業務も多く、プログラミングやウェブデザインなどは、給料も非常に高い人気のお仕事です。

内職のお仕事内容

それでは、内職のお仕事内容について、具体的にどのような案件があるのか、いくつかの例を上げながらご紹介してみます。

内職のお仕事で代表的な作業には

・宛先、バーコードなどのシール張り
・梱包作業(袋詰め、封筒入れなど)
・カプセルつめ作業(ガチャガチャなどのおもちゃ入れ)
・文具類の組み立て
・布製品の縫製、仕立て、かけつぎなど
・ねじ止めやハンダ付けなど精密機器
・アクセサリー制作
・宛名書き

内職のお仕事は、ざっと見て分かるように、作業で行うものが多く、中には、ミシンでの仕立てやかけつぎなど、ハンドメイドのスキルが必要なものもあります。

シール貼りやガチャガチャのおもちゃをカプセルに詰める作業などは、簡単でどなたにでも行うことができますが、給料は、多少なりとも技術が必要な内職に比べると低くなる傾向にあります。

この他にも、ジグソーパズルを作成する作業や、クロスワードパズルを作る内職など、趣味の延長で行えるような内職もあるようです。内職のお仕事は、趣味や特技を生かしたり、楽しみながらやれるお仕事も中にはあるようです。

内職の給料はどれぐらい?

それでは、いよいよ気になる内職の給料についてお伝えします。先にもご紹介致しましたが、内職のお仕事は作業単価が非常に低く、1個の商品あたりの値段が1円にも満たないものがたくさんあります。

家内労働法で最低工賃が設定されてはいるものの、内職のお仕事の給料は出来高制となっていますので、100個作っても100円にもならないというお仕事がザラです。

かなり作業単価が低いので、内職で得られる平均給料もそれに応じて低くなっており、時給に換算すると約200円から600円ぐらいが相場と言われています。一目見て分かるとおり、内職従事者が得られる給料はパート・アルバイトの給料よりも時給がなかり低いという計算になります。

たとえば、内職で得られる自給が300円だったと仮定し、1日の労働時間を4日、そして週6回作業を行ったとします。

その場合に得られる1ヶ月の給料は、

300円×4時間×24日=28,800円

です。この試算から分かるとおり、内職で得られる平均給料は多くて3万円ほどと考えるのが妥当で、パートやアルバイトに比べるとまとまって稼げる金額が少ないということが分かります。

内職のお仕事は完全出来高制ですので、もちろん納品数が上がれば、給料も上がります。しかし、企業の景気によって受注できる仕事の量も変動しますので、月によっては思ったほど稼げないという場合もあります。

給料が安定して得られないので、内職は副業という位置づけが妥当で、月の給料平均は、少ない時で1万円、多くても5万円が限界と考えた方が良いでしょう。

しかしながら、内職のお仕事の中には、時給単価がアルバイトよりも高い業務もあります。

金属製品を製造する工業系の内職は、時給が848円ほどになるそうで、月の給料もアルバイトと同等ぐらい稼げる方が多いようです。

こういった難易度の高い内職は、経験のない方は受注できませんので、段階的にスキルアップしていく必要があります。

 内職の給料は現金払いが多い

在宅ワークでは、クライアントが報酬を直接銀行振込したり、ワーカーサイトなどを経由して銀行に振り込まれる場合がほとんどですが、内職の場合は、給料を現金で手渡しで支払われる場合が多いようです。

内職の給料額はかなり低いですので、雇用主側も、銀行振込手数料などのコストを削減したいという狙いがあるようです。給料を受け取りに行く手間が発生しますが、多納品の際に給料を現金で受け取る方が多いようです。

内職の給料日はいつごろ?】

在宅ワークのお仕事は、銀行振込が行われるのは、クライアントによって異なります。作業が完了し、納品・検品が終わった時点ですぐに報酬が支払われる場合もあれば、月末締めで翌月末に前月分が支払われるという場合もあります。

それに対して、内職の給料は家内労働法により1ヶ月以内に支払うことが義務付けられており、正社員やパート・アルバイト労働者と同じく、決められた給料日に支払われることが多いようです。

内職での給料日は、取引先によっても変わりますが、大体、毎月5日・10日・15日・20日・25日・30日・月末日など5の倍数の日程で支払われることが多いようです。

また、企業によっては、週ごとに週払いしてくれる会社もあるようですので、急ぎで給料を受け取りたい場合などは、そういった内職案件に申し込む方が良いでしょう。

内職だと給料明細があるの?

在宅ワークでは、行った作業に対して請求書を作成する場合とそうでない場合があり、クライアントによって支払いに関する手続きが多少異なります。

しかし、在宅ワーカーはあくまでも「個人事業主」ですので、給料明細は発行されません。

それでは、内職従事者の場合はどうでしょうか?内職によって得られる所得は、厳密には「給料」には分類されません。内職の所得区分は「事業所得」または「雑所得」という区分になります。

そのため、内職では給料明細を発行しないのが通例です。取引先の都合で、内職従事者への支払いを「給料」として処理する場合もあります。その場合は、給料明細が発行される仕組みになっています。

給料明細は、確定申告の際に必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

 

【内職での給料を事業所得として証明できるの?】

内職では、給料明細を得られない場合がほとんどだと申し上げましたが、もし、給料明細が必要な場面が出てきた時には、どのように対応すれば良いのでしょうか?

たとえば、銀行でクレジットカードを作る場合など、所得を証明する必要が出てきた時には、給料明細の代わりに、内職の納品書などを利用することも可能なようです。

ただし、内職は、先にも申し上げましたようにかなり収入が不安定で、給料の金額も少ないため、査定で通るかどうかは不明です。ひとまず、所得を証明する必要のある場面では、給料明細の代わりに納品書が使えるということだけ覚えておきましょう。

少しでも収入を得るために内職や在宅ワークを始めよう

内職で得られる平均的な給料や、内職労働者のお仕事の内情についてお伝えしました。

自由な働き方ができ、年齢・性別も問わず未経験者でも気軽に行える内職のお仕事。子育てしながら、少しでも家計の足しにしたいと頑張っている女性も少なくありません。

パソコンができる方なら、内職より効率が良いのは在宅ワークだと思いますので、両方を検討してみて、自分により合っているお仕事を選択してみましょう。

あまり高額な給料はもらえませんが、内職で稼いだお金でプチ贅沢というのも嬉しいものです。

一人でも多くの方が、内職や在宅ワークで充実した毎日と、ほんの少しゆとりのある暮らしを実現されることを心から祈っています。

内職収入は確定申告が必要?

続いて、内職従事者が気になる確定申告についてもお伝えします。普通は会社に勤務したりした働けば、当然ながら所得税がかかります。では、内職従事者の場合は、どのように納税の義務を果たせば良いのでしょうか?

内職従事者は、確定申告を行う必要があります。内職で得る収入は、給料所得には当たりませんが「事業所得」または「雑所得」という区分で、確定深刻を行わなければなりません。

確定申告が必要なのに、納税の義務を怠った場合は、税務署から追徴課税を課されるリスクもあります。内職従事者も、きちんと確定申告を行い、申告漏れがないように気をつけたいものです。

内職で確定申告しなくても良いケース

微々たる給料しかないのに、確定申告をする必要があるの?そう思う内職従事者の方もいらっしゃると思います。

実は、内職従事者には、確定申告をしなくても良いケースがありますので、以下にご紹介致します。

まず、確定申告を行わなくて良いケースの1例めとしては、業務委託している会社が、内職労働者の給料を給与所得として処理し、源泉徴収が既に行われている場合です。

先ほど少しお伝えしましたが、基本的に内職は事業所得に区分されるため源泉徴収が行われていません。しかしながら、採用する企業によっては、工賃を給与所得として処理し、源泉徴収を行った上で内職者に支払うケースもあり、この場合は確定申告の必要がありません。

業務委託している企業側が、内職労働者の代わりに年末調整を行ってくれますので、内職労働者本人の確定申告は不要です。

自分の給料がどのように処理されているか分からないという方は、業務を委託してくれている雇用先に確認を取りましょう。

もう一つ、内職労働者が確定申告を行わなくて良いケースとしてあげられるのが、内職によって得られる年収が38万円以下となる場合です。
現在行っているお仕事が内職のみで、かつ内職で得る年収が38万円以下となった場合は確定申告が不要です。

所得税の基礎控除の金額は38万円となりますので、内職で得た年間所得が38万円以下の場合は、自動的に課税されないという仕組みになっています。この場合は、確定申告を行う必要はありません。

また、年収38万円以下の場合は、専業主婦の場合は夫の年末調整における配偶者控除を受けられます。それ以外の家族の扶養に入っている方も扶養控除の対象となります。

それでは、内職の他にも本業がある場合はどうでしょうか?本業のある人で内職収入が20万円以下の場合も、確定申告の必要はありません。
正社員やアルバイト・パートなど、いくつかの勤務先から給料所得を得ている場合は、副業の年間所得が20万円を超えた場合には、副業所得の合計を「雑所得」として申告する義務があります。

正社員もしくはアルバイト・パートなどを行っている方で、内職も掛け持ちしているような場合は、上記のように確定申告が必要になりますので、ご注意下さい。

内職労働者の特例って何?

一般的に確定申告を行う場合の所得は、売上等の収入から必要経費を差し引いた金額となります。内職従事者の場合は、作業に必要な原材料や資材をすべて企業側から提供されるため、経費として計上できるようなものがほとんどありません。

そのため、内職で得た収入は、ほぼ全額が所得税の課税対象となってしまいます。これでは、低い給料なのに、税金でほとんど手取り収入がないということにもなりかねません。

そこで、内職労働者を守るために「家内労働者等の必要経費の特例」が制定されています。

これは、内職を行う際に、実際にかかった必要経費が65万円未満であった場合でも、最高65万円まで必要経費として申告できることをも認めている法律で、この特例を適用するためには、いくつかの条件があります。

 

その条件とは

・内職の請負先が1ヶ所に限定されていること
・単発ではなく、長期的かつ継続的に業務を行っていること
・販売ではなく、サービスを提供していること

以上3つの条件を満たしている内職業者は、特例の対象となります。

内職とパート・アルバイトなどを掛け持ちしている場合は、パート・アルバイトの給料が年収65万円未満か65万円以上かで条件が変わります。

パート・アルバイトの給料が年収65万円未満の場合は、特例の65万円から給与所得額を相殺した金額と、内職で実際にかかった必要経費を比較して、どちらか金額が高い方を必要経費として計上する事が出来ます。

給料が年収65万円以上の場合は「家内労働者等の必要経費の特例」の対象外となってしまいますので、ご注意下さい。

内職の給料はかなり低いけど、どんなメリットがある?

内職はかなり給料が低いので、収入という面だけ見れば内職を行うこと自体にそれほどメリットがあるとは言えません。

しかしながら、家事の合間や子育ての合間などに、無資格でも始められる内職のお仕事は、パソコンが苦手な方や学歴・職歴などがあまりなく、就職が難しい方には働きやすい働き方と言えます。

また、対人関係の無いのも内職のお仕事のメリットで、面倒な人間関係が無いという気楽さがあるのも内職の利点です。

子供が体調を崩した時などもに、周囲に迷惑をかけることなく、仕事を減らせば良いだけですので、コミュニケーションスキルの低い方や、小さな子供がいる方には、メリットのある働き方と言えるでしょう。

内職は、完全出来高制ですので、仕事がたくさんできればそれなりに収入も上がります。しかしながら、内職を行う際は確定申告の必要がある場合も出てきますので、世帯全体の収入を考慮して働く量を可投げる必要があります。

内職は、収入が不安定という面もありますが、給料にこだわらなければ、主婦の暇つぶしとしてちょうど良いお仕事と考える方も多いようです。

 内職のデメリットは?

内職のデメリットについてですが、これは言うまでもなく、給料が低いと言うことです。子育ての片手間などに作業を行う方も多いようですが、内職は、思いのほか目が疲れたり、肩が凝ったりと、体にも多少なりとも負担が出てきます。

また、納期が迫っている場合は、早朝や深夜など、家族が寝ている時間に作業をしなければならない場面なども出てきますので、それなりに時間を捻出できなければ、内職を続けていくのは意外と難しいと感じる方も多いようです。

内職のお仕事は、思った以上にきつく、単純作業を繰り返すことを苦痛と感じるかたも少なくありません。仕事の大変さと給料が見合ってないと思うぐらいなら、在宅ワークやパート・アルバイトなど、他の働き方を検討する方が良いかもしれません。

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