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パート勤務とは?フルタイムとの違いや手取りや切り替えの注意点を解説

公開日: 2018.08.20
最終更新日: 2022.05.19

パート勤務とは?フルタイムとの違いや手取りや切り替えの注意点を解説

パート勤務とフルタイム勤務の違いとは?

まず、パート勤務とフルタイム勤務の違いについてご紹介します。フルタイム勤務で働く人というのは、法定労働時間で週40時間以上働いている人のことで、パート勤務の場合は、週40時間よりも少ない時間で働いている人のことを言います。

つまり、フルタイムとパートタイムの大まかな違いというのは「勤務時間の長さ」ということになります。

フルタイム勤務では1日8時間x週5日=週40時間働くというのが一般的で、別名「正社員」という言葉で求人にも載っています。一方パート勤務の場合は、勤務時間が1日4時間から6時間とフルタイムよりも短く、少ない人は週1日ぐらいしか勤務しない場合もあります。

 

・パートとは

パートとは、パートタイムジョブのことで、法的には、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」となります。より簡単に言うと、一定の所定労働時間に対して、部分的に(一部の時間だけ)働くことです。
もっと短くすると、短時間労働者と訳されることが多いです。
ほとんどが所定労働時間を働くフルタイムワーカーと比較した形で使われていますが、同じようにフルタイムで働いていても、与えられる権限や責任の度合いなどにより正社員と区別されていることが一般的です。
また、アルバイトと明確には違いがありませんが、アルバイトは学生など本業がある人たちが、副業として働く、または一時的に働くといった意味合いで使われることが一般的であり、主婦の方が継続的に仕事をするといった場合、パートと呼ばれることがほとんどです。

 

・フルタイムとは

フルタイムとは、職場で定められている正規の労働時間帯、つまり、所定労働時間をきっかり勤務している労働形態や、労働者自身を指します。
たとえば、所定労働時間が1日8時間、週40時間の場合、その時間内、フルで働く人のことを、フルタイムまたは、通常の労働者と呼んでいます。
一方で、1日6時間、または週4日勤務で週あたり32時間など、その所定労働時間に満たしていない場合は、先に述べたようにパートと呼ばれ区別されています。

 

・フルタイム=正社員ではない

フルタイムと言われると正社員と直結して考える方が多いですが、実際にはそうとは限りません。
先に説明したとおり、フルタイムは所定労働時間をきっかり働くことを指すだけなので、その雇用形態にかんして限定しているわけではないからです。
正社員のほかには、契約社員派遣社員などがあり、所定労働時間は同じでも、労働契約が異なります。
また、ややこしいのは、『フルタイムパート』などという呼称が使われているケースがあることです。
本来であればパートは、所定労働時間に対して部分的に労働するといったことを指すことはすでに説明をしました。時給は、正社員契約社員と比較して安価に、たとえば、時給1,000~1,300円などと設定されていることが多いです。
いっぽうでフルタイムパートの場合、所定労働時間は正社員と変わらないのにも関わらず、時給はパートと同じに設定されていることがほとんどです。
ただしその場合、正社員などの正規雇用と比較し、仕事の難易度が低いなどといった違いがあることが原則となっています。
以上のように、フルタイムで働くからといって、必ずしも正社員となるわけではなく、契約期間が限定されているのか、仕事の難易度や責任の度合いがどうかによって、雇用形態に種類があることは知っておきましょう。

フルタイム・パートの切り替える際の注意点

〇パートからフルタイムに切り替える場合

 

【収入面での注意】

 

パートからフルタイムに切り替えた場合、収入が増えるのが一般的です。

所定労働時間より短い時間で働くスタイルを辞めフルタイムで働くわけですから、労働時間に比例して収入が増えるためです。

しかし、ここで1点注意することがあります。

それは、「必ずしも所得が増えるわけではない」ということです。

理由は、収入が増えることで、これまで受けられていた恩恵が受けられなくなるためです。

パートが受けられる恩恵にはいくつか種類がありますが、基本的に収入が増えれば増えるほど受けられる恩恵は減っていくという仕組となっています。

このことは、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」などといった言葉で知られていますが、なかでも、106万円の壁、130万円の壁が大きく関係してきます。

年収が106万円または130万円を超えると社会保険への加入が必要となるため、その支払いにより手取りが減るという問題です。

106万円、130万円のどちらが適用されるかというのは勤務している会社の規模等により異なりますが、場合によっては「パートタイマーでいたほうが手取りが多かった!」というケースが起こりえるのです。

 

【生活面での注意】

 

生活面でも注意が必要です。

そもそも、現在パートをしている方は家庭と仕事の両立を考えて選択されている方が多いと思います。フルタイムに切り替えた場合家事や自分にかけられる時間が減るので、それによるデメリットも想像しておくことが必要です。

たとえば、食事作りや掃除などが行き届かなくなる可能性があります。

子どもの宿題を見てあげたり、お話しを聞いてあげる時間も減ることでしょう。

場合によっては食材宅配サービスを利用したり、家事代行サービスで上手に乗り切ることが重要になってきます。頑張りすぎると体調を崩してしまうなんて恐れもあるでしょう。

また、特に正社員になる場合は、給料に期待ができる反面、パートと比較し責任が大きくなると言えます。切り替えには、そういった精神的な負担も含めて、賢く判断したいものです。

 

 

 

〇フルタイムからパートに切り替える場合

 
・介護離職の場合に注意すべき点

 

フルタイムからパートに切り替える方のなかには、「介護」を理由にあげる方も多くいます。

たしかに、パートに切り替えれば時間に余裕ができて、その分を介護に充てることは可能でしょう。

しかし、収入はその分減ります。

もしこれまで正社員であった場合、正社員のときと比較し激減する可能性があると言えます。

介護費用なども相まって家計が火の車になることもあり得るのです。

また、一時的にパートに切り替えるだけで、「また社員の仕事を探せばいい」と考える方もいるでしょうが、年齢を重ねれば重ねるほど、正社員での再就職はかなりハードルが高くなります。

したがって、安易にパートタイムに変えるのではなく、「介護休暇制度」を利用できないか確認するなど、慎重に判断するようにしましょう。

 

 

・社会保険への加入

 

社会保険に加入できなくなることも注意点のひとつです。

「払いたくないのに勝手に給料から引かれてる!」といった認識だけで、その社会保険のメリットを十分に理解していない方が多いですが、実はさまざまなメリットがあるのです。

とくに大きなメリットは厚生年金保険に加入できることです。

厚生年金保険に加入すれば、将来受け取れる年金が増えます。

厚生年金は「2階建て」と表現されることが多いですが、老後は、全員が加入する「国民年金」だけでは生活は成り立たないことがほとんどです。

厚生年金ももらえることで、なんとかぎりぎり生活していけるというのが実情と言えます。

しかもこの厚生年金保険の支払いは会社が半分負担してくれるという特典がついているのです。

ほかにも、万が一の場合、労災手当や失業手当がもらえる保険も社会保険には含まれています。

 

パートタイムに切り替えることで、自分や家族にかけられる時間は確実に増えます。

美味しい手料理を作ってあげられたり、子どもの勉強を教えてあげられたりと、お金には換算できないメリットも教授できます。

しかし、社会保険という手厚い保障が受けられなくなるデメリットも十分考えたうえ、切り替えを検討することが望ましいと言えます。

パート勤務とフルタイム勤務どちらが理想の働き方? 

結婚出産を経て、子育て中という女性の中には、もう一度社会に出たいと考えている方も多いと思います。

そんな子育てママさんたちを悩ませるのが、パート勤務で復職するのか、フルタイム勤務で復職するのかという選択です。

時短勤務やシフト制で働けるパートタイム勤務は、子供が熱を出した時など、フレキシブルに働くことができる魅力的な勤務体制です。一方フルタイム勤務は、同じ仕事をしていても、昇級・昇格してもらえたり、ボーナスや福利厚生も充実しているため、収入面でもパートタイム勤務より満足度が高い働き方と言えます。

今回は、育休中の方や現在パート勤務をしているけどフルタイム勤務をしたいと考えている人や、現在フルタイム勤務をしているけど、パート勤務に変えたらどんな点が変わってくるのかなどを含めて、子育てママの理想的な働き方について考えてみましょう。

パート勤務する場合は年収103万円と130万円の壁を把握しよう!

パート勤務を希望する場合は、所得に応じて支払わなければならない税金や社会保険料などが発生するということを知っておく必要があります。

配偶者特別控除を差し引いた後の妻のパート収入が年収38万円以下となる場合は、所得税を課税されないという法律があります。つまり控除額を合わせたパート勤務の収入が、年収103万円以下の場合は、納税の義務が発生しないということになります。

また、年収100万円以下であれば、ほとんどの自治体で住民税の負担もしなくて良いので、ほとんどのパートタイム勤務の方がこの103万円の壁を意識してパート勤務するようにしています。

月収の目安は、103万円÷12か月≒85,833円となりますので、毎月この金額を超えない範囲で働くというパート主婦が多いようです。

妻の年収が103万円以上から130万円以下の場合は、所得税と住民税を負担しなければならなくなります。

一方で「配偶者特別控除」の適用はありますので、社会保険料を負担する必要はありません。

※年収130万円以下で、勤務時間が正社員の3/4以上の場合は、社会保険を負担するケースもあるのでご注意ください。

パート勤務でも、年収130万円を超えた場合は、住民税、所得税の負担が増えますので、103万円のときよりも損をする場合もあります。

年収130万円以内でパート勤務する場合は、130万円÷12≒108,333円を超えない範囲で働く必要があります。

 社会保険の加入義務は年収106万円からって本当?

フルタイム勤務の場合は、社会保険の加入が義務付けられていますが、2016年10月に法律が改正され、パート勤務でも以下の条件に当てはまるパー方は社会保険に加入しなければならないということになりました。

1.週の労働時間が20時間以上ある場合
2.賃金月額月8.8万円以上の場合(年106万円以上)
3.1年以上の継続勤務(または見込み)
4.従業員501名以上の企業に勤務している場合

※学生は除く
上記の条件に当てはまるパートタイマーの方は、フルタイム勤務の方と同じく、社会保険料の負担が義務付けられています。そのため、手取り収入が減ってしまうことになるのです。

また従業員数501名以上の大企業で勤務するパートタイマーの場合は、年収103万円ギリギリか106万円以上から130万円未満になった場合社会保険料の負担が非常に大きくなります。手取り収入が以前よりかなり減ってしまう可能性が高いのです。

従業員数501名未満の小規模の企業に勤務するすパートタイマーの場合は、年収106万円未満であれば、これまで同様社会保険に加入せず仕事を続けることが可能です。
例えばフルタイム労働者が1日8時間、月に20日間勤務している会社でパート勤務する場合は、一日の労働時間が6時間未満で月に15日以下となるように調整して働く必要があります。それ以上になると、フルタイム勤務の方の労働時間の4分の3を超えてしまいますので、社会保険の加入義務が発生します。

パート勤務で長時間労働すると税金で手取りが減って損をする?

パート勤務で長時間労働をする場合の税金はどれぐらいになるのでしょうか?

パート勤務で1日8時間働く場合、1週間の労働時間は40時間となり、フルタイム勤務と同じになります。

仮にパート勤務のまま40時間働いたと仮定して、時給800円または時給900円の場合の年収を試算してみましょう。

 

【時給800円のパートタイマー】

1日8時間、週5日勤務した場合の収入は、

800円x8時間x週5日=32000円

32000円x4週間=128000円

128000×12ヶ月=1536000円(年収)

となります。

【時給900円の場合】

1日8時間、週5日勤務した場合の収入は、

900円x8時間x5日=36000円

36000円x4週間=144000円

144000円x12ヶ月=1728000円(年収)

となります。

パート勤務でも長時間労働する方は、年収130万円を超えてしまいます。

収入に応じて所得税や住民税が課税される上、年収106万円以上の場合は、社会保険や年金なども差し引かれることになるため、平均して20万円から30万円ほど手取り収入が減ってしまいます。

たとえば、年収120万円の人なら、所得税や住民税、社会保険料などを差し引かれた場合、手取り収入が年収103万円の偏りも少ないということになってしまうのです。

パート勤務でも長時間労働したい場合は、年収150万円以上稼がなければ、課税額次第で年収103万円の方よりもあまり収入が増えないという計算になることを覚えておきましょう。

多種多様な働き方で自分の目指すライフワークバランスを探そう!

パート勤務とフルタイム勤務の違いや、パート勤務する際の税金や社会保険料のポイントなどについて詳しくお伝えしました。

 

年収300万円時代と言われる現在の日本に置いて、これからますます女性の社会進出が必要になってくる時代となっています。

育児や家事と仕事を両立するのは、なかなか骨の折れることではありますが、よりよい生活を目指して、働きたいと考える子育て世代の女性の数は確実に増えています。

様々な働き方ができる昨今、一人一人がライフワークバランスを考えながら、自分にあったベストな働き方を見つけて、充実した毎日を送れることを願っています。

フルタイム勤務で働けばかなり高収入を得られる

パート勤務に続いてフルタイム勤務について、収入面の違いを見てみましょう。

フルタイム勤務の場合は、パートタイマーと違って、会社の就業規則により、待遇や福利厚生の面で様々な違いがあります。

フルタイム勤務なら、は昇給、昇級、賞与、退職金など給与面で様々な優遇措置がある他、社会保険の負担や住宅手当の支給、さらには資格手当など、各種手当を受けることができる会社もあります。このため、年収でも待遇面でもフルタイム勤務の方は、かなりメリットがあります。

フルタイムで一般事務として勤務した場合の平均年収は、約290万円と言われており、事務職全般の平均年収は、約305万円となっています。

パートタイマーの年収に比べると、フルタイムで勤務する方の年収は約3倍にもなります。

社会保険や雇用保険などの諸経費を差し引いても、フルタイム勤務の手取り収入は年収の約8割程になりますので、パートタイム勤務の方に比べると格段に収入が増えます。

 

フルタイム勤務のデメリットは、残業や一日の作業ノルマなどがあり、家庭の事情などの理由で簡単に仕事を休めないという点です。子供の学校行事などにも行けなくなったり、子供をどこかに預けて働くことになる方がほとんどですので、家族と過ごす時間は格段に減ります。

また、フルタイム勤務では、勤務時間や仕事面での責任もパートタイムより重くなりますので、仕事のプレッシャーなどストレスも増える傾向にあります。

フルタイム勤務よりパートタイム勤務するメリットは?

パートタイムで働くなら、配偶者の扶養の範囲内で働く方がメリットが多い場合もあります。

特に配偶者の年収が1000万円を超える世帯では、妻のパート収入が年収150万円を超えると配偶者特別控除を受けられなくなるため、社会保険料の負担などがかなり多くなり、結果的に世帯収入が減る可能性もあります。

また、夫の会社が支給している扶養手当てなども妻が扶養から外れることで減額されますので、その点も考慮に入れる必要があります。

フルタイムよりパートタイム勤務の方がメリットがあるとすれば、それはやはり拘束時間の長さということになります。

 

フルタイム勤務では、どうしても長時間労働となるため、育児や家事などに割ける時間が激減します。

ハードなフルタイム勤務に比べて、パート勤務なら、子供急な発熱などにもシフト交代などで臨機応変に対応することができますので、子供がまだ小さいうちは、時短勤務ができるパートタイムの方がメリットが多いと言えるかもしれません。

オランダではフルタイム勤務よりパートタイム勤務が主流?

日本では、フルタイム勤務とパートタイム勤務で大きな開きがあり、働き方を選択する上で、いろいろと迷う方が多いと思います。

そんな中、パートタイムが主流の国もあるということをご存知でしょうか?パートタイム大国と言われているオランダでは、働く女性の約77%がパート勤務しているという実状があります。

パート勤務しているのは、既婚女性だけでなく、20代の独身女性などにも多く、美容師や看護師などの専門学校(中等職業学校)を卒業した人は、週36時間以上勤務するフルタイムに従事する女性は、全体の約25%と言われています。

オランダ人男性で、同じように中等職業学校を卒業した人は、約70%がフルタイム勤務をしているようです。

一方、四年生大学を卒業した女性の75%はフルタイム勤務をしているという報国もあります。オランダでは、医療や教育など、女性が多い職業ではフルタイムの求人や職業が少ないそうで、パートタイム勤務する女性が多い背景にはこういった事情もあります。

オランダでは、保育費も非常に高く、週3日以上働くと保育費が負担できないというケースもあるようです。子供は母親が育てるという感覚が今も浸透しているのかもしれません。
オランダ女性でパートタイム勤務している方の満足度は非常に高く、キャリアよりもプライベートを重視する傾向があるようです。
その一方で、経済的に自立している女性の割合は54%と低く、離婚すると生活が困窮してしまう女性が多いようです。

また、リーマンショックなどの金融危機以来、フリーランスや短期契約社員として働く人口が全労働人口の約3割にも達していて、フルタイムで働くのは非常に難しいという状況が続いています。

オランダでは、女性の地位が低いと考えられてきましたが、ライフワークバランスの観点から見ると、オランダの就労環境は、先進的と考える見方もあるようです。
パート勤務をしながら、他の仕事を掛け持ちしたり、フリーランスで契約社員として働く女性も多く、パート勤務でも雇用保障や福利厚生が充実していれば生活できると考える人が増えているようです。

フルタイム勤務だと、なかなか仕事と家庭の両立が難しいので、男性でもフルタイム勤務より、パートタイム勤務を好む方も増えているようです。

ヨーロッパの社会保障制度は、税金が高い分かなり充実しており、その恩恵を受けて、国民は自由な働き方ができるという仕組みになっていると感じます。

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