業務委託の働き方とは？仕事の種類からメリット・デメリットまで徹底解説！ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

在宅ワークをしていると、「業務委託」という言葉を聞くことがあります。  あまり聞き馴染みのない言葉のため、意味が分からず戸惑う方も多いのではないでしょうか？  そこで今回は、業務委託の意味やそれに付随する情報について、ご紹介していきたいと思います！

「業務委託」とは簡単に説明すると、「企業に雇用されない働き方」という意味になります。

たとえば、一般的な企業で働く場合、会社に所属して仕事をして、給料をもらいます。

「社員として」会社に労働力を提供し、その対価としてお金が発生する。そこには「企業の下に社員がいる」という絶対的な上下関係が存在します。

あくまで「企業に雇われた」状態で仕事を行うのです。

一方で、業務委託の場合は「企業に雇われる」ということはありません。

雇用関係がないため、企業と個人とは完全に対等な、フラットな関係性。その中で企業から「業務の依頼」を受けて仕事を行っていきます。

つまり、企業には属さずに依頼された業務だけをこなし、仕事に対する対価としてお金をもらう、という関係性です。

【他の雇用形態と具体的にどこが異なるの？】

「業務委託」とは「企業に属さず仕事を行う」働き方だと紹介しました。

それでは、一般的なサラリーマンと比べた場合、具体的にどの部分が異なるのでしょうか？

「雇用の有無」によって、たとえば勤務地や勤務時間など「働き方」に関する項目がまず違ってきます。

業務委託の場合、あくまで個人として作業に取り組むので、時間や場所の制約がないケースが多いです。

しかし、業務委託で最も特殊だといえるのが「労働基準法が適用されない」ということでしょう。

業務委託で働く労働者は、あくまで「仕事を依頼されて」働いているに過ぎません。

そのため「会社に属している」サラリーマンと違って、労働基準法などの労働者を保護する法律は適用されなくなります。

そこで「自分の身は自分で守る」という姿勢がより重要になってきます。この点については、後述する「デメリット」の項で詳しく説明していきます。

次に、「業務委託」という働き方のデメリットについて考えてみましょう。

【デメリット1：労働基準法が適用されない】

前の項でも少し触れたように、業務委託で働く労働者には「労働基準法」が適用されません。

業務委託では、会社に雇用される社員ではなく、個人事業主として仕事を行います。

つまり、企業との間には「使用者」と「労働者」のような主従関係は存在しません。あくまで「事業間取引」という形で仕事を行うため、労働基準法による保護が受けられなくなってしまうのです。

法律によって守られていない状態で業務を行う必要があるため、契約内容などには常に目を光らせておく必要があります。

自分の身は自分で守らなければならない、ということです。

その分、普通に働く場合に比べて、気を遣わなければならない部分も増えるでしょう。

また、通常企業が行ってくれる「確定申告」や「保険料支払い」等も自分で行う必要があるため、こちらについても注意が必要です。

【デメリット2：常に仕事があるわけではない】

企業に属する場合と違って、業務委託で働く場合、常に仕事があるわけではありません。

業務委託で働く際には、企業と契約を結んで業務を行います。しかし、雇用契約のようにある程度長期的な関係性ではなくて、依頼された仕事についてだけの関係性に過ぎません。

ある仕事を終えた後、次回も契約を結んでくれるかどうかはその企業次第ですし、業務を完了すればそれっきりになってしまうケースもあります。

その場合、新しい仕事を自分の手で探さなければなりません。

常に収入源があるわけではない、という緊張感やプレッシャーに苛まれることになる。これは、業務委託で働くうえでのデメリットであるといえるでしょう。

「業務委託」には、実は2つの契約形態が含まれています。それは「請負契約」と「委任契約」の2つです。

よく「業務委託契約」という言葉が使われることがありますが、厳密にはそのような契約は存在しません。上記2つをまとめて「業務委託」と呼ぶのです。

ここでは、「請負契約」と「委任契約」について詳しく説明していきます！

【請負契約とは？】

請負契約とは「仕事の完成」や「成果物の完成」と引き換えに、企業から報酬をもらうような契約形態のことです。

たとえば、プログラマーとして働く場合。このとき、作業に対しては報酬が支払われず、完成品のシステムに対してお金が支払われます。

あくまで仕事の完成を目的としているため、たとえば成果物に不備等あった場合は、修正対応などが必要になります。

作業自体ではなく、完成品に対して値札が付けられる契約、というふうに認識しておくと良いでしょう。

【委任契約とは？】

委任契約の場合は請負契約と違って、「作業自体」に対価が発生します。

委任契約では、成果物の完成責任は問われません。あくまで、その人が行った「仕事」に対してお金が支払われます。

「業務を遂行する」というところに目的を置いているのです。

会社の受付や事務業務など、目に見える形の完成品が存在しない仕事では、委任契約を結ばれることが多いです。

「結果に対する報酬」なら請負契約、「行為に対する報酬」なら委任契約という形で覚えておくと良いでしょう。

次に、「業務委託」という働き方のメリットについてご紹介していきます。

在宅ワーカーにとって、業務委託で働く機会も多いでしょうから、メリット・デメリットについてしっかりと理解しておきましょう！

【メリット1：自分の得意分野や専門性を活かせる】

業務委託で働くメリットの1つとして、「自分の得意分野・専門性を仕事に活かせる」ということがあります。

業務委託の場合、特定の作業について企業からの依頼を受けて、業務を行います。

依頼された仕事だけを行えば良いため、自分の苦手な領域の作業を行う必要がありません。

たとえば、システムエンジニアの仕事を業務委託によって依頼されたとしましょう。

この場合、行う仕事としては、プログラミングによる完成品の納品だけになります。お客様対応や、その他事務作業を行う必要はありません。

そのため、人と話すことが苦手な方でも、プログラミングだけを行っていれば、仕事を完了させられるのです。

自分の得意分野・専門性を活かして仕事ができる、というのは大きなメリットであるといえるでしょう。

【メリット2：働く時間や場所が自由】

業務委託で働く場合、仕事を行う場所や時間は自由であることが多いです。

特に、成果物の完成を目的とする「請負契約」のような働き方では、在宅で働けることも多く、通勤や勤務時間に関わるストレスが大きく軽減されます。

働く時間・場所が自由だと、ライフスタイルの可能性が増えます。

たとえば、育児や介護をしながら働くこともできます。また、場所に関する制約がないため、旅をしながら働く、といったスタイルも可能です。

このように、近年提唱されている「ワークライフバランス」に則した働き方ができるという点では、業務委託は非常に優れた働き方だといえるでしょう。

最後に、実際に業務委託で働く際の注意点についてご紹介していきます。

【注意点1：契約内容には細心の注意を払う】

業務委託で働くときには、契約内容について特に注意を払いましょう。

企業と契約を交わす際、書面など目に見える形で契約内容を確認しておくことが大切です。

たとえば、口頭で契約を結んだ場合、仕事を完了した後に値下げ要求されるなど、トラブルに発展しかねません。

上でも書いたように、業務委託で働く場合、自分の身は自分で守る必要があります。

トラブルを未然に防ぐためにも、金銭が絡む契約条件については自分の目でしっかりと確認するようにしましょう。

【注意点2：仕事に対して責任を持つ】

会社や企業の中で働く場合と違って、業務委託で働く場合、仕事に関する責任はすべて自分自身にかかってきます。

仕事上で発生したミスや不具合などの責任は、作業者である個人が取らなければなりません。

会社員やサラリーマンのように、ミスに対して組織が守ってくれることはなく、自身に火の粉が降り注いできます。そのため、1つ1つの仕事に責任を持つことが大切です。

「仕事をこなせば良い」という考えではなく、当事者意識を持って「自分ゴト」として仕事に取り組みましょう！