派遣社員の方必見！改正派遣法によって将来的にどんな影響を受けるの？

様々な雇用形態がある中で、よく耳にする方も多い「派遣」。派遣者員とは、派遣会社に登録して企業に派遣される社員の総称で、パートタイムより、長時間労働する場合が多い主婦にも人気の雇用形態です。

しかしながら、2015年9月30日に開始された「改正派遣法」によって、派遣社員を取り巻く環境は、さらに厳しくなってきていると言われています。

派遣社員の将来はどうなるのか？本記事では、派遣社員の将来として考えれるケースと派遣社員が考慮すべき、「改正派遣法」を含めた派遣社員の将来の展望についてまとめます。

派遣社員の将来、まず1つ目にとして考えられるのは、正社員登用されるケースです。一般的に、派遣社員として働いている方が正社員登用にされるというのは、非常に稀なケースで、派遣勤務中に相当な実績を残す他に、無遅刻無欠席など、勤務態度のよさなども評価に加わります。

派遣社員の間は、昇級・昇格はもちろん、ボーナスに当たる賞与をもらうこともできません。正社員と変わらないレベルの仕事量をこなしながらも、その待遇には雲泥の差があります。

派遣社員を正社員登用した場合、企業は、年2回のボーナスや各種手当ての他、福利厚生として厚生年金の支払いや社会保険の補助など様々な経費を支払うことになります。

よほど実績のある人材でなければ、正社員登用されないと考えるのが妥当です。

正社員と変わらない仕事をしているのに、待遇の差で悔しい思いをする派遣社員の方が多いですが、とにかく、自分の目の前にある仕事を誠実に着実にこなして正社員登用の椅子を勝ち取れるように頑張れば、明るい将来が待っています。

続いて考えられる派遣の将来についてですが、派遣者員として働く現場には、いくつかの企業が一緒にオフィスを構えている場合があります。

複数の企業が雑居している例としては、物流センターなどで、ワンフロアに運輸会社が2社入居している場合などが挙げられます。

派遣社員でも、同じフロアで他会社と一緒に作業する場合は、同業他社の社員の方と接する機会も多く、協力して作業を行うケースも稀ではありません。

現場担当者が、お互いの仕事の様子を見ることができるため、働きぶりを見て、他社からスカウトされるということもよくあります。引き抜きされる場合は、現在働いている派遣会社よりも、高待遇の条件を持ちかけてもらえるケースも多く、運がよければ正社員としてヘッドハンティングされる場合もあります。

こういったチャンスをゲットするためには、日頃から勤務態度や姿勢に気をつけ、職場でのコミュニケーションを円滑にしていく異が重要です。同業他社の方がいる場合は、就業前、昼休み、就業後でも、こまめに挨拶をしたり、雑談をするなど、将来の仕事のチャンスにつながる場を作れるように心がけましょう。

派遣遣社員の将来として、考えられるケースには、そのまま、生涯派遣社員で終わるという可能性もありえます。

特に、アピールポイントもなく、ただ、与えられた仕事を淡々とこなすだけというようなタイプの人は、将来もずっと派遣社員のままになってしまいます。

今後、日本も人口減少に歯止めがかからない状態が続き、ますます人手不足が深刻化すれば、誰でもいいから、とりあえず働いてくれれば良いと考える企業もたくさん出てきます。

そんな時、人手不足を手っ取り早く補う人材として考えられるのが、やる気のない派遣社員です。仕事はそこそこでも、とりあえず働いてくれる人材が欲しいという会社にとっては、渡りに船。

特別なスキルを身につけるわけでもなく、だらだらとそこにいても働き続けることができるため、結局そこから抜け出せず、ずっと安い給料で派遣社員として働き続ける将来が待っています。

派遣社員がもっとも恐れる将来の可能性として挙げられるのが、契約期間が終了して、契約更新されずに無職となることです。

景気が悪くなったり、業績不振の会社であれば、正社員でもリストラされて職を失う可能性がありますが、経費削減の対象として、真っ先にターゲットにされるのは、やはり派遣社員です。

たとえ、正社員より仕事ができたとしても、正社員と派遣なら、生き残れるのは正社員という辛い現実がそこにはあります。

ただでさえ、将来が不安定な働き方と言われている派遣社員。その派遣社員の将来をさらに脅かす恐ろしい法律が「改正派遣法」です。

過去に二度も廃案になったにも関わらず、2015年9月30日に施行されました。改正派遣法では、企業がこれまでよりも派遣社員を雇いやすい環境が整えられたため、派遣社員には、ますます不利な雇用形態が当たり前のようになりつつあります。

【派遣事業の健全化ってなに？】

では、具体的に、改正派遣法が、派遣社員にもたらした衝撃的な法律内容にはどんなポイントがあるのかを見ていきます。

まず、最初に挙げるのが「派遣事業の健全化」です。法律改正により、これまであった特定派遣事業（届出制）がなくなり、一般派遣事業（許可制）だけが派遣事業を行えることになりました。

以前は、届け出さえすれば、誰でも派遣会社を運営することができましたが、改正後は、2000万円異常の資産規模があり、政府の指定する講習を受け、派遣業を営む営業許可を取得する必要があるのです。

改正前には、不正な営業をする派遣業者が多かったため、行政指導をすることで、派遣社員の労働環境を守ろうというのが、健全化の狙いです。

特定派遣事業は、本来IT業界や製造業界など特定の業界のみに認められていましたが、この分野では、スキルのある人材を「常時雇用」する目的で人材派遣を行うことが前提となっていました。

一般派遣事業のみになったことで、派遣社員を常時雇用しなくても良くなるため、スキルがあっても、常時雇用されるチャンスがなくなるということになります。

この法律改正によって、スキルのある派遣社員でも、仕事のないときは派遣を雇わず、仕事のある時だけ雇うということが認められてしまうことになりました。派遣社員にとっては、かなり厳しい条件です。

【改正派遣法では派遣期間規制も見直し】

改正派遣法が施行される以前は、一部の派遣業務に関しては3年以上社員を派遣することができるというルールでしたが、改正後からは、最長3年までと派遣期間が限定されることになりました。

この改正によって、派遣社員は3年しか雇えないということが決定し、3年ごとに、人材を変更するか、部署を変更すれば派遣社員を継続的に会社が雇うことができるようになったのです。

これまでは、派遣会社で3年働いたら、派遣社員を雇えなかったため、派遣者員を非正規ではありますが、直接雇用するということもありました。

しかし、改正後は、3年働いた派遣者員の代わりに、別の派遣社員を要請することができるようになったため、直接雇用の機会が減ったり、これまで派遣されていた社員が職を失うという現象が出てきています。

派遣会社が、派遣先の企業に、派遣社員を直接雇用してくれるように依頼するということが義務付けられていますが、派遣先となる企業がそれを断っても違法ではありません。

直接雇用すれば、会社の経費が増えることになりますので、コストを下げるために雇っている派遣社員を直接雇用（非正規でも社員登用するなど）を考える企業はあまりないと考えると、法改正によって派遣社員が正社員や直接雇用を受けられるチャンスが減ったと解釈することができます。

これまで見てきた通り、派遣社員の将来は、「改正派遣法」によって、様々なリスクが増えたと考える方が一般的です。

人材さえ変えれば、企業側は半永久的に派遣社員を入れ替えながら雇用できる権利を獲得したため、必要がなくなれば、3ヶ月間だけ派遣者員を雇って、契約を簡単に打ちきることも可能です。

また、3ヶ月後を過ぎて現在使っている派遣社員でも、3年経過すれば、自動的に契約満了で解約することができるため、続けて別の安い人材を派遣してもらえば、継続的に安い賃金で労働力を確保することが可能になったのです。

厳しい経済情勢が続く先行きの見えない時代において、これほど会社の都合の言いように利用できる労働力が確保できると分かれば、あえて正社員登用したり、直接雇用しようと考える企業はほとんど皆無に等しいのではないでしょうか？

派遣社員側のデメリットは、これだけではありません。3年しか継続勤務できないということは、履歴書に記載できるまとまった実務経験が持てないという判断をされます。

1つの企業で長く働けないということは、それだけスキルを身につけることも難しいため、なかなかキャリアアップしづらく、結局また次も派遣の仕事を探して働くしかないということになります。

このまま派遣社員をずっと続けるということは、将来的に経済的な不安があるだけでなく、様々なことを諦めて生活しなければならないということにもなりかねません。

【派遣社員が将来困ることとは？】

派遣社員をやったことのない方には、派遣社員であることのデメリットが具体的に分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

派遣社員という雇用形態で将来困ることの具体例をいくつか挙げてみます。

まず、派遣社員という雇用形態で働き続けると、昇級・昇格、賞与などの特典が与えられません。また、交通費や資格取得費用などの各種手当てなど、正社員であれば当然受けられる手当ての支給もありません。

また、産休・育休・有給休暇なども認められていないので、万が一妊娠・出産した場合は、やめた途端に収入がゼロになります。こういった事情から、結婚できたとしても将来子供を持つことができないという考える派遣社員の方も大勢います。

また、派遣社員であるということは、収入が不安定と見なされますので、社会的信用が低くクレジットカードの審査が通らなかったり、家や車のローンが組めなかったりというデメリットもあります。あまり夢のある将来とは言えません。

何より、派遣社員になって一番恐ろしいことは、3ヶ月ごとに契約を打ちきられるのではないかという不安です。派遣社員だと、正社員とは違って契約期間があるため、打ち切りに備えて、あまり責任のある仕事は任せてもらえないという現実もあります。

派遣だからということで、あからさまに社内で「派遣さん」と呼ばれたり、モノ扱いを受けるような派遣先もあり、精神的にもキツいと感じる方も多いようです。

そして追い討ちをかけたのが改正派遣法です。今後、派遣社員のままでいるということは、将来にかなりリスクがあります。ここから抜け出すためには、やはり正社員となる道を考えるのがベストです。

これまでご紹介してきた通り、派遣社員として働き続けているというかぎり、将来的なメリットが少なく、特に経済的な条件だけを見ると、デメリットしかないというのが派遣社員という雇用形態です。

改正派遣法施行前も、派遣社員を取り巻く環境は厳しかったですが、アベノミクスだ、好景気だと言われている2018年現在でも、派遣をとりまく環境は依然として厳しいと考えた方が良さそうです。

もちろん、派遣社員に頼らなければ、企業の運営が立ち行かないという現状もあります。また、派遣という形でしか働けない労働者人口というのも少なからずいますので、派遣事業自体がなくなれば、日本全体に完全失業者が増え続けるというリスクもあります。

日本の企業運営が低評価されると、外国からの投資が減って、ますます日本は不景気になります。派遣社員を使ってでも、会社のコストを下げて、健全な企業運営ができているという表向きを保たなければ、日本経済が破綻するという構図すらあると考えても決して過言ではありません。

当然のことながら、企業側から見れば、コストの安い非正規雇用の人材を多く抱えている方が安心ですので、正社員は、できるかぎり低賃金で採用できて、これから好きなように教育できる新卒に限って採用するという傾向が今も強いようです。

転職者、中途採用者の枠は、昔に比べたら求人数も増えているとは言われますが、派遣から正社員になるという道は、これまでと変わらず、茨の道と言えそうです。

派遣業務は、本来、主婦がパートよりも少し多めの収入が欲しいといった形で「家計の足し」として働くぐらいの感覚で行うのが望ましい雇用形態です。家計を支えなければならない人が、派遣契約で働くというのは、将来設計の見通しが立たない危険な働き方だと言わざるをえません。

年を取れば取るほど、派遣から正社員に切り替えて働けるチャンスは狭まりますし、実際に正社員として就職できたとしても、会社で働いていくハンデが増えることには変わりません。

また、派遣やアルバイトといった非正規雇用の期間が長い労働者は、同一業界で長年働いてきた実績のようなものがありませんので、中途採用の目安となる「実務経験」に乏しい人材が多いのです。

中途採用の狭い応募枠を勝ち取っていけるだけの職歴を持ち合わせている派遣社員はほんの一握りですので、再就職までにかかる期間は、長い人だと半年から1年以上ということも多いようです。

30代、40代であれば、まだまだ派遣から脱出して正社員になれる可能性もあります。そして、再就職に時間がかかったとしても、まだ頑張れる年齢が30代・40代です。

少しでも明るい将来のために、できるだけ早く派遣社員として働く今の働き方をやめて、正社員の道を目指しましょう。

派遣社員の将来や、改正派遣法について詳しくご紹介致しました。ご一読いただいて分かるとおり、派遣社員は、社会的信用も低く、経済的に不安定であることから、将来設計をすることが難しく、あまり希望が持てない働き方と言えます。

これまで正社員として働いてきた方に比べると、職歴もない、スキルもないという方が多いので、実際に転職活動するのは、非常に難しいと言えますが、結婚、出産、子育てなど、自分が将来やりたいことを実現するためにも、やはり正社員として働く道を目指すのがベストです。

派遣社員から正社員になりたい方は、転職エージェントなど、専門の機関に相談し、これまで自分が派遣社員として働いてきた経歴や職歴などをどのようにアピールすることができるか、対策して面接に望むことをおすすめします。

たとえ短い職歴であっても、うまくアピールすれば、採用実績につながるケースもありますので、あきらめずに、まずは転職エージェントに登録することから始めてみましょう。

派遣社員から正社員になるために、働きながら資格取得するという方も多いようです。できるだけ早く自分の将来を考えて、確実に正社員にステップアップできる道を、探ってみましょう！