パート・アルバイトが個人事業主扱いになると？保険や税金について解説 | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

クラウドソーシングサービスなどの登場やインターネットの普及により、ネットビジネスや在宅ワークで稼ぐ主婦が増えています。

在宅ワークを行う人は、税制上「個人事業主」に分類されますが、個人事業主になると、夫の扶養から外れる必要が出てくるのでは？と不安になる主婦もいらっしゃると思います。

主婦は、扶養に入ったまま個人事業主になることができますので、特に心配はいりません。

それでは、主婦が収入を得る方法として、パートタイマーと個人事業主はどちらがお得なのでしょうか？主婦がパートまたは個人事業主として稼ぐ場合に、払わなければならない税金の金額や、社会保険の扶養の範囲などについて、比較しながらご紹介していきます。

主婦が夫の扶養範囲で収入を得るためには、パート勤務なら、年収103万円を越えない範囲で働く必要があります。いわゆる「年収103万円の壁」と言われる配偶者控除です。

主婦で個人事業主をしている方の多くは、個人事業主もこの103万円に収まる範囲で就業すればよいとお考えの方が多いようですが、個人事業主の扶養範囲については、実は、年収103万円とはかぎりませんので、注意が必要です。

主婦が個人事業主となった場合は、確定した所得に対して住民税の支払いも行わなければなりません。

住民税の課税ラインは、居住する地域の市町村によって異なります。所得額は、必ずしも38万円からではなく、28万円、33万円などで住民税が発生するケースもあります。

仮に申告すべき所得が38万円以下となった場合でも、住民税のみを支払わなければならないという義務が発生しますので、この点は注意が必要です。

主婦がパートで働く場合は、年収130万円を越えると、夫の扶養から外れて社会保険に自分で加入しなければならないという状況になります。

では、個人事業主となった主婦の場合は、どうでしょうか？社会保険の取扱いについては、加入している健康保険の種類によって扱いが異なります。

国民健康保険、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合など、いくつかの健康保険がありますが、扶養に入っている配偶者が加入している保険に問い合わせてみるのが一番確実です。

個人事業主であっても、年収130万円を越えなければ、扶養の範囲に入ったままにできる保険もありますが、個人事業主という時点で、主婦でも扶養からは外れることになっている場合もあるようですので、注意が必要です。

国民年金の支払い義務についても、パート労働者の場合と同じで、年収130万円以下の個人事業主の主婦は、第3号被保険者として、夫の扶養の範囲に含まれることになります。国民年金については、収入から必要経費を引くことが可能です。