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気になる!派遣社員の給料について

2018.10.05
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期間限定で働きたい。勤務時間を限定したい。そんな方にとって派遣社員として働くことは1つの有力な選択肢ではないでしょうか。しかし、そこで気になるのが給料のこと。派遣社員の平均給料は、年齢・地域・職種などによって差があります。有給休暇も取得可能です。安心・納得して派遣社員の道へ進むためにも、給料のことをしっかり知っておきましょう。

派遣社員給料の基本

派遣社員の給料は、地域、仕事内容、そしてその人のスキル・経験などによって決まります。時給制のケースが多くみられますので、1カ月の給料は【時給×1日の勤務時間×1カ月の勤務日数】で算出されます。時給が高ければ高いほど、勤務時間が長ければ長いほど、勤務日数が多ければ多いほど、給料が高くなるということです。従って、仕事を探す際には、時給だけでなく、勤務時間や残業有無などについても確認をし、実際の手取りの給料がどれぐらいになるのかを算出しながら、採用担当と相談する必要があります。

厚生労働省の調査(23年度)によれば、派遣社員の時給の、全国平均は約1,500円。ニーズの高い職種、高度なスキルを要する職種は時給が高く設定されています。例えばデザインや出版関連の制作・編集は1,400円~1,500円、通訳・翻訳は1,700円~1,800円、特殊なスキルや知識を要する金融商品の営業は1,700円~1,900円、専門性の高いソフトウェア開発は2,000円以上のものもあります。一方、事務やテレマーケティング、受付・案内などの職種は1,000円~1,200円と、比較的低めです

年収で見ると、全国平均は328万円(平均給料27万円)。正社員の平均年収が513万円なので、賃金差は185万円です。一般的に年齢が上がるにつれ給料も上がる傾向にありますが、女性の場合は30代を境に減少傾向が見られます。男女間格差は最大約100万円。理由は様々あるでしょうが、出産による産休・育児休暇取得や短時間勤務などが影響しているのではないでしょうか。

派遣社員にも有給休暇が認められている

意外と知られていないかもしれませんが、継続して勤務していれば、派遣社員にも有給休暇の取得が認められています。起算日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、10日間の有給休暇が付与されます(起算日の考え方は派遣会社に依る)。有給の支払い金額は、基本的に直近3カ月の平均給料の6割です。付与された有給休暇を消化しないまま2年が過ぎると消失してしまいますので、気づいた時に、あるいは定期的に、派遣元に確認をし、計算してもらい、残日数などを把握しておきましょう。

また、有給休暇を取得したいと思ったら、事前に派遣先企業担当と派遣元担当に申請します。代わりのスタッフを用意しなければならない、担当業務にトラブルが生じているなど、職場では様々な状況が考えられるので、急用でない限り、直前の申請はなるべく控えましょう。

ちなみに、一定の条件を満たしていれば、産休・育休も取得が認められています。

給料を上げるためには

派遣社員の場合、基本的に、何もせずに時給が上がるということはありません。時給を上げたいと思ったら、自ら行動を起こす必要があるのです。現状で満足しているのであれば良いですが、時給を上げてほしいと思っている人の方が多いのではないでしょうか。

それでは具体的にどのような行動を起こせば良いのか、見ていきましょう。

【スキルを磨く・技術力を高める】

既述の通り、高いスキルや技術を持っていると、時給が高く設定される傾向があります。実務で経験を積みながらスキルを磨くことも重要ですが、資格試験を受けるなどして、新しいスキルが身に着いたことを客観的に証明できるものがあると尚良いでしょう。会計・財務の知識、語学力、OAソフトのスキル、プログラミングなど、実務と直結しているスキルを磨くことが、高い時給に繋がります。

【担当営業に直接交渉する】

派遣社員の場合、契約更新の時期が定期的に訪れます。この時期に、担当営業と面談をして、仕事内容の見直しなどを行います。このタイミングに、「担当業務の幅が広くなった」「新たな資格を取得した」「業務の効率化に成功した」など、具体的にスキルアップをアピールしましょう。その上で、今の自分に見合った給料をもらえるよう、交渉してみるのです。給料を上げてほしいという話は、人によってはなかなかしにくいと思われるかもしれません。しかし、自分が業務効率化のために努力をして、結果が伴っているのであれば、給料アップの十分な理由になります。もし、スキルアップを伝えても給料が上がらないというのであれば、「どうすれば上がるのか」「足りない部分は何か」を聞いてみるのも手です。それが分かれば、給料アップのための明確な目標が設定できるからです。

給料を支払うのは派遣会社

派遣社員に給料を支払うのは、雇用主である派遣会社です。従って、万が一派遣先が倒産などの危機に陥ったとしても、給料が途絶える心配はないというのはメリットです。また、地震や大型台風などの大災害に見舞われた際も、確実にスタッフに給料が支払われるよう、事務の拠点を分散させるなどして対策をとっている派遣会社も少なくありません。

さいごに

派遣社員は即戦力として求められている分、シビアな面もありますが、メリットも多いということがお分かりになったでしょうか。条件を満たしていれば有給休暇や産休・育休の取得も認められていますし、努力次第で時給を上げることも不可能ではありません。派遣社員として働くのであれば、給料だけでなく、得られる権利やステップアップの方法なども事前に確認しておくことをお勧めします。

 

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