個人事業主に法人向けクレジットカードのススメ！メリットや選ぶ時のポイントなど紹介★ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

個人事業主として、フリーランスで事業を運営している方の中には、なかなかクレジットカードの取得が難しいという噂を耳にしている方も多いと思います。

経費の支払いなどにも使えるクレジットカードは、個人事業主なら、できれば法人向けのクレジットカードを持ちたいところです。個人で申し込むクレジットカードさえ、個人事業主（自営業者）は難しいというイメージがありますが、そんなことはありません！

今回は、個人事業主が申し込める法人クレジットカードの情報についてまとめます！

個人事業主でも申し込める法人クレジットカードとは、その名の通り、株式会社や有限会社など企業向けに作られたクレジットカードのことです。

クレジットカードの発行元によっては、コーポレートカード、法人カード、ビジネスカードなど、呼び名も異なりますが、サービス内容がビジネス関連の支出に使いやすいという特徴があります。

法人クレジットカードは、個人事業主を含めた企業向けに発行されていますが、サラリーマンでも、作成することが可能です。というのも法人クレジットカードは、法人格を持たない事業者にも発行できるものがあるため、個人事業主や副業で事業を展開するサラリーマンでも発行してもらうことができるのです。

近年では、クレジットカード会社の競争も厳しくなっており、社会人なら誰でも作れるビジネスカードなども登場しています。

かつて、法人クレジットカードと言えば、個人事業主や法人格の会社が起業してから、3年以上が経過して、安定して黒字経営をしていなければ作れないカードというイメージがありました。

現在では、個人事業主で開業1年未満の方や、サラリーマンでも法人クレジットカードが作成できる時代に突入しています。法人クレジットカードに興味のある方なら、申請をためらう必要も名さそうです。

先ほどご紹介したとおり、法人前述のように法人向けクレジットカードを作成できる対象者は、法人経営者だけでなく、個人事業主やサラリーマンでも可能です。

では、実際に、どういった方が申請資格に含まれるのか？詳しく見ていきましょう。

法人クレジットカードを発行してもらえる法人格は、株式会社、有限会社、合資会社、そして合同会社など、様々な形態の企業に申請資格があります。

NPO法人や協同組合など、利益を追求しない団体などでも、法人クレジットカードの申請資格があると考えて良さそうです。

個人事業主やフリーランス、または、弁護士、医師、税理士など、いわゆる個人で事業を展開する自由業者や自営業者もこれに含まれており、法人クレジットカードを作れない職種や法人というものは基本的にないと考えて大丈夫です。

かつては、事業年数最低3年以上といった項目が申請条件に求められていた法人クレジットカードですが、最近では、起業したばかりの株好き会社や個人事業主でも法人クレジットカードの作成が可能です。

こういった審査基準が設けられている法人向けクレジットカードの中には、三井住友ビジネスカード for Ownersのように会社設立したばかりでもカード作成が可能です、と具体的に明記しているクレジットカード会社もあります。

また、個人事業主の場合は、確定申告を行う必要がありますが、その申告内容が赤字決算であったとしても、法人向けクレジットカードの作成は可能です。

事業内容は赤字であったとしても、個人事業主本人の信用度が高い場合は、個人の信用審査のみで、法人クレジットカードを作成することができるケースも多々あります。

個人事業主＝法人クレジットカードは作れないという時代は、とっくに終わっていますので、経理業務の簡素化やスピード化のためにも、法人クレジットカードの導入を検討することをおすすめします。

個人事業主でも発行が可能な法人クレジットカードですが、実際に、こういったカードを使うことのメリットには、どんなものがあるのでしょうか？

以下に例をあげてみますので、具体的に見ていきましょう。

＜経費の支払いを一元化＞

まず、法人クレジットカードを導入した場合のメリットとしてあげられるのは、経費の支払いを一元化できるという点です。

実は、個人名義のクレジットカードを、法人の経費支払いなどに利用することは規約違反となるため、個人で申請したクレジットカードは、個人事業主であっても事業経費の引き落としには利用できません。

しかしながら、個人クレジットカードしか保有していない個人事業主であれば、出張費用やコピー用紙などの購入を個人カードで決済するということはザラにあると思います。

もちろん、クレジットカード会社から、こういった利用明細について、とやかく言われるということはありまsんが、個人利用の範囲を越えて、例えば取引先への入金10万円、サプライやーへの支払い20万円といった支払い項目が続くと、カード会社の目にとまり、使用停止となるリスクもあります。

法人向けクレジットカードを保有すれば、会社の経費の支払いや仕事で使う出費の全般を、堂々と決済することが可能です。出張費やオフィス用品の購入など、高額であっても、何も心配する必要はありません。

個人事業主の中には、節税対策で様々なものを経費で計上したいと考える方も多いと思います。もし、クレジットカードを利用して経費を決済したい場合は、個人のクレジットカードではなく、法人専用のクレジットカードを使った方が安全です。

個人のクレジットカードを法人の支払いに回しているという事実がカード会社に発覚した場合は、カード利用が止められてしまいますので、経費としてクレジットカードを利用する機会が多い個人事業主の方は、絶対に法人クレジットカードを作る方がおすすめです。

＜私的費用と利用明細を分けられる＞

個人事業主が法人向けクレジットカードを作るメリットとしては、他にも、経費の支払い明細を仕分けできるという点があります。

年に一度の確定申告の際には、必ず経費などの仕分けを行わなければなりませんが、会計処理を行う際、法人と個人でクレジットカードを使い分けていれば、経費の仕分けもしやすく会計処理を簡素化できるというメリットがあります。

個人名義のクレジットカードを仕事でも利用してしまった場合は、経費を精算する作業が煩雑になります。会社関連の費用をすべて法人クレジットカードで行っていれば、明細も一括で管理できますので、短時間でスムーズに帳簿付けが可能です。

個人向けカードの明細の中から、どれが会社目的に使用したものかを分けるより、法人カードで支払い方法を一元化しておけば、確定申告前に、税理士から確認を受ける必要もなくなります。経理担当者の負担も減りますし、個人事業主であれば、会計ソフトなどを利用して、簡単に確定申告の手続きを行えるというメリットもあります。

＜クレジットカード決済なら支払いデータが電子化される＞

個人事業主の多くは、法人クレジットカードを持っていなければ、現金で経費を支払うというこ場合がほとんどです。

実は、現金ではなく法人クレジットカードを使って経費を支払うと、支払い履歴やデータがすべて電子化されるというメリットがあります。

もし、現金で経費を支払った場合は、領収書を発行してもらい、それに基づいて、複式簿記で経費を記帳するという手間が発生します。科目の仕分けや摘要欄など、いくつもの項目を正しく記入しなければなりません。

それに対し、法人クレジットカードで経費を支払った場合には、会計ソフトと法人クレジットカードを連携できれば、自動的に帳簿が記入されるというメリットがあります。

会計処理にかかる手間が激減するため、個人事業主には最適な方法と言うことができます。

現金で経費を支払った場合には、すべての項目を1件1件記入していかなければならないので、何百件とある記帳項目を入力していく作業だけで1日を費やしてしまうということも多々あります。

法人クレジットカードで支払えば、こういった面倒な会計処理が不要となりますので、人件費の削減にもつながります。

法人クレジットカードの利用明細があれば、利用履歴も短時間で確認できます。また、クラウド会計ソフトfreeeeなどを利用すれば、税理士などに確定申告手続きをお願いするより、ずっと経費を抑えて会計処理をできるというメリットもあります。

収入の不安定な個人事業主こそ、法人クレジットカードと会計ソフトを連携させて、コスト削減するのが賢いやり方と言えるでしょう。

＜社員がいる場合は社員もクレジットカードを使える＞

個人事業主が法人向けクレジットカードを持つことのメリットとしては、従業員にも法人クレジットカードを使わせることができるという点です。

サラリーマンの場合は、会社の経費を建て替えて、後で会社に請求するといった経費の請求を行ったことがあると思いますが、こういった建て替え作業と、請求作業というのは、かなり手間がかかります。

もし、法人向けのクレジットカードが使えれば、従業員もカードで経費を精算することが可能となりますので、面倒な建て替えや請求手続きなどの事務作業を省くことが可能となります。

法人口座から直接引き落としができますので、従業員本人や経理担当者の仕事を簡素化できるだけでなく、経費の帳簿付けなども簡素化できるというメリットがあります。

先述のようにクラウド会計ソフトを導入すれば、自動計算で帳簿付けが完了しますので、人件費の節減にもなり、個人事業主にはたくさんのメリットがあると言えます。

会社の社用車を持っていたり、運送事業を営んでいる個人事業主の場合は、ETCカードを従業員に持たせるというのもおすすめです。

ETCカードを導入すれば、交通費の精算にかかる事務手続きがヘルだけではなく、従業員の有料道路の利用履歴が管理できるため、きちんと仕事を行っているかを確認するという2重のメリットがあります。

法人クレジットカードを申し込めば、ETCカードを複数発行してもらうこともできますので、社用車や運送に使うトラックなど社員に使わせる機会のある方は、導入を検討してみてください。

クレジットカードは申し込まず、ETCカードのみを発行できる方法などもありますので、必要に応じて導入できるというのも嬉しいポイントです。

＜カード会社がビジネスレポートを作成してくれる＞

個人事業主が取得すると様々なメリットのある法人向けクレジットカード。発行する会社によって、ビジネスに役立つ様々なサービスを付帯しています。

アメックスビジネスゴールドカードの例を取ると、クレジットカードで支払った経費を分析する四半期管理レポートを作成してくれます。

このビジネスレポートでは、経費管理を行えるだけでなく、税務処理に役立つデータを分析して、報告してくれます。

「四半期ご利用集計」と「四半期ご利用明細」の2つのレポートでは、3ヶ月ごとの利用記録をカード会員別・利用内容の業種別に集計して発行してくれます。

経費報告書との照合を行うだけでなく、無駄な経費がないか同化を確認したり、経費管理の効率化に役立つデータを集計してくれるサービスなので、個人事業主にとってもメリットが大きいサービスと言えます。

法人クレジットカードも選ぶ会社によっては、こういった経営向上に役立つ情報を提供してくれるサービスもありますので、クレジットカードを利用するだけで、経費削減に取り組みたい個人事業主の方は、利用しない手はありませんね。

＜優待サービスなど特典がいっぱい＞

個人事業主が法人クレジットカードを取得する最後のメリットとしてあげられるのは、優待サービスなど、様々な特典が受けられるという点です。

海外旅行の際、空港でラウンジが利用できるサービスや、コンサルタントの斡旋サービスの他、接待で使うコース料理の費用が1名分無料になるサービスなど様々な特典がついています。

また、カード会社によっては、保養施設やフィットネス施設などを法人クレジットカード保有者に優待価格で利用できるサービスを展開している会社なども多く、会社に勤めていない個人事業主の方でも、様々な福利厚生を受けられるというメリットもあります。

個人事業主では、なかなかここまでの福利厚生施設を完備するのは難しいので、従業員のいる小さな事業を展開されている方には、社員も利用できるので、労働意欲向上につながるというメリットも考えられます。

法人クレジットカードの特典は、個人クレジットカードには付帯されていないサービスが多いので、やはり別で申請する方がお得と言えます。

それでは反対に、個人事業主が法人向けクレジットカードを使うデメリットとしてはどんなものがあるでしょうか。

法人向けクレジットカードは個人向けよりも年会費が高く設定されていることが多いため、毎年引き落とされる会費が個人事業主の経営の負担になることがあります。

また個人向けのクレジットカードは、支払方法にいろいろな選択肢がありますが、法人向けは制約があります。毎月一定金額で支払いができるリボ払いは、法人向けクレジットカードでは利用することができません。

さらに法人向けクレジットカードはポイントを貯めてサービスを利用するという使い方は想定されていないために、個人向けクレジットカードのような高還元率でポイントが付与されることはありません。

法人向けクレジットカードは種類が多く、どのカードを利用すればいいのか迷うところです。ここでは、法人向けクレジットカードを選ぶ際のポイントについてみていきましょう。

〈年会費が節約できるものを選ぶ〉
法人向けカードの年会費は、千円～5万円までと幅広く設定されています。クレジットカードに付与されたラウンジを利用するサービスなどを利用しないのであれば、純粋に年会費の価格だけで、クレジットカードを選択するという方法があります。

〈ポイント還元率や限度額で選ぶ〉
法人向けクレジットカードは、ポイント還元率が低く設定されています。しかし、ゼロというわけではなく、クレジットカード会社によって対応はまちまちです。したがって、より還元率の高いものを選ぶという方法があります。

また大きな支払いを要するときに、利用限度額が低く設定されていると、クレジットカードが利用できないことがあります。こうした事態に備えるために、利用限度額を高く設定しているクレジットカードを選ぶという方法があります。

〈より高度なサービスが期待できるものを選ぶ〉
年会費に余裕がある場合は、ワンランク上のクラスのカードを利用すると、さらに高度なサービスが期待できます。 

たとえば、コンシェルジュデスクが利用できたり、宿泊施設を割引価格で利用できたりと、ビジネスで出張する際に仕事の効率化が図れるサービスが利用できるのです。

クレジットカードを選択する際は、将来ワンランク上のクラスのカードを利用することを想定して、サービスの充実度で利用するクレジットカードを選択する方法があります。

ここまで、個人事業主が法人クレジットカードを持つことのメリットや、申請資格の有無などについて詳しくご紹介してきましたが、ここからは、個人事業主が申し込めるおすすめの法人クレジットカードを事業規模別にご紹介していきます。

個人事業主や、社員数が5名以下の株式会社、有限会社及び合同会社向けの法人カードからご紹介していきます。

以下にご紹介するクレジットカードの多くは、前述のように、起業1年未満の会社や確定申告で赤字決算を計上している会社でも申請可能なカードですので、ぜひ、ご参考になさってください。

＜オリコ EX Gold for Biz＞

まず、最初にご紹介する個人事業主におすすめの法人クレジットカードは「オリコ EX Gold for Biz」です。オリコカードが発行しているビジネスゴールドカードで、年会費が約2000円という法人クレジットカードの中では、かなり良心的な価格もおすすめポイントとなっています。

審査基準は、個人事業主や、自由業者、さらに会社経営者でも申請可能となっており、法人クレジットカードの申請を検討されている場合に、まずは入門として申請したいおすすめのクレジットカードです。

2015年からは、オリコ EX Gold for Bizには、iDとQUICPayという2つの電子マネーが内蔵され、コンビ二等での支払い等にも使いやすくなりました。

個人事業主でも審査基準を満たせば、起業から1年未満でも発行してもらえる法人クレジットカードですので、ぜひ、申請を検討してみてください。

＜三井住友ビジネスカード＞

続いてご紹介する個人事業主におすすめの法人クレジットカードは、「三井住友ビジネスカード」。個人向けのクレジットカードなら、三井住友VISAカードを発行しています。

三井住友ビジネスカードは、クラシックからプラチナまで、様々なランクの法人クレジットカードを備えています。大企業の発行するクレジットカードですので、法人クレジットカードとしても格式が高く、社会的な信用価値やステイタスが高いカードと言うことができます。

三井住友VISAカードと同じく、海外出張時にも利用可能で、空港ラウンジ利用などの特典サービスが付帯しているという点でも、海外に行く機会の多い個人事業主の方や企業を経営されている方におすすめの1枚です。

海外出張だと、経費の建て替えなどがより煩雑になってしまいます。従業員がいる場合は、法人クレジットカードを作って、社員に持たせるようにすると事務手続きの簡素化にもつながりおすすめです。

＜セゾン ビジネスプラチナカード＞

続いてご紹介する個人事業主におすすめのクレジットカードはセゾンカードが発行している「セゾンビジネスプラチナカード」。

ゴールドカードよりも格上となるこちらのビジネスカードは、ステイタスを重視する方におすすめの1枚です。新幹線の切符手配やフライトチケットの手配など、コンシェルジュサービスを提供しているこちらの法人カードは、秘書を置いていない個人事業主の方には、非常に助かるサービスです。

＜楽天プレミアムカード＞

続いてご紹介する個人事業主におすすめの法人クレジットカードは、大手ネット通販サイト「楽天」が運営する「楽天プレミアムカード」。

ネットショッピングにも利用できる「楽天ポイント」も貯まることでお馴染みですが、実は「楽天プレミアムカード」なら、実はビジネスカードとしても利用することが可能です。

楽天プレミアムカードの保有者で、追加料金を支払えば、ビジネスカードとして利用できるこちらのサービスは、個人事業主で、私的利用と会社の経費利用の2つの用途を使い分けたいという方におすすめです。

また、ETCを複数枚発行してくれるサービスなども充実しており、個人事業主がビジネスで必要とする様々なニーズに答えてくれるおすすめのクレジットカードです。

カード利用で得られたポイントの利用については、一定の条件がついていますが、確実に経費削減につなげることが可能です。インターネットで楽天市場をよく利用するという個人事業主の方に、ぜひ、おすすめしたい法人クレジットカードです。

＜ダイナースクラブ ビジネスカード＞

最後にご紹介する小規模法人や個人事業主におすすめのクレジットカードは、「ダイナースクラブビジネスカード」。クレジットカード大手ダイナースクラブが発行するビジネスカードです。

高級路線のクレジットカードとして知られるダイナースクラブは、かなり敷居が高いイメージがありますが、個人事業主でも申請が可能です。

銀座のラウンジが無料で利用できる特典など、ゴージャスでバブリーなサービスが付帯しているため、接待が多い小規模企業を運営している経営者の方にもおすすめです・

法人クレジットカード本来が持つ決済機能に加えて、ビジネスに使えるサービスが充実しているクレジットカードが欲しいという個人事業主の方には、こちらのカードがおすすめです。

ここまでは、個人事業主や従業員数5名以下の小規模事業を展開している企業向けの法人クレジットカードをご紹介してきましたが、ここからは、従業員5名以上の中規模企業を経営される方におすすめの法人クレジットカードをまとめてみます。

中規模以上の事業者に発行される法人クレジットカードは、一般的にコーポレートカードと呼ばれています。経費管理に最適なクレジットカードで、従業員の飲食代や事務用品の補充、交通費の精算など、ありとあらゆる経費を引き落とす際に利用可能です。

法人カードと合わせて、クラウド会計ソフトを導入している企業であれば、確実にコストダウンと会計処理の効率化を図れますので、ぜひ、検討してみてください。

＜JCB法人カード＞

まず、最初にご紹介する中規模企業におすすめの法人クレジットカードはJCBカードが発行している「JCB法人カード」。従業員数100名以上でも加入できるこちらのカードは、発行1枚ごとに年会費が1250円かかります。

JCB法人カードは、ゴールド、プラチナなど、ステイタスの高いランクのクレジットカードも用意しており、海外出張が多い企業であれば、海外旅行保険なども付帯しているため、社員の安全を守るという観点からもおすすめです。

また、接待で利用するレストランの割引サービスや優待価格なども設けられていますので、接待の多い会社の場合も、メリットの多いクレジットカードです。

＜ETC一体型JCB法人カード＞

JCB法人カードには、ETCが付帯しているクレジットカードもあります。社用車やトラックなど、運送、運搬などに関わる経費の多い企業を経営されている場合は、こちらの法人カードがおすすめです。

クレジットカード機能とETCの両方が一枚にまとまっていますので、従業員にも利用しやすいというメリットもあります。

個人事業主におすすめのクレジットカードや申請資格、さらに法人クレジットカードを持つことのメリットなどをご紹介してきました。

最後に、法人クレジットカードを作る際に、個人事業主が聞いておきたい質問や疑問点をいくつかまとめておきたいと思います。

＜個人事業主でもカードが作れるの？＞

最初に述べた通り、個人事業主や自由業のように、法人格をもたない事業を運営されている方でも、法人クレジットカードを作成することは可能です。

ポイントとしては、個人事業主でも加入資格のある法人クレジットカードをきちんと選んで申請するということです。今回ご紹介した法人向けクレジットカードは、どれも、個人事業主や自由業といった方でも申請可能です。

＜個人事業主だと審査は厳しくなるの？＞

個人事業主が法人クレジットカードを申請する際に、一番不安になるのは、入会審査を通過できるかどうかという点です。

審査基準は、あくまでも、個人事業主として、きちんと確定申告を行っており、クレジットカード会社が求める審査書類をきちんと提出できるということが前提です。

自称自営業という方では、法人クレジットカードの申請どころか、個人のクレジットカードの申請すら危ういというケースもあります。会社名義の法人クレジットカードを発行する場合は会社倒産のリスクも加味しますので、そういった点で発行が難しくなるというケースが考えられます。

＜従業員にはETCカードを発行できるの？＞

個人事業主が申請できる法人クレジットカードの中には、JCB法人カードのようにETC機能を付帯しているクレジットカードもあります。従業員一人一枚発行して携帯させれば、経費と営業時間中の従業員の行動を監視できるという2重のメリットがあり、大変おすすめです。

JCBカードのETCカード付きの法人クレジットカードは、従業員5名以上の中規模法人におすすめのカードです。もし、従業員が自分と妻の2名と言った5名以下の個人事業主の方や、合同会社などを経営している場合は、JCB法人カードではなく、その他の小規模事業や個人事業主向けの法人クレジットカードを発行し、ETC付帯サービスなどを追加する方が良いでしょう。

＜ポイントを貯められないカードもあるって本当？＞

楽天プレミアムカードのように法人クレジットカード向けでもポイントの貯まるクレジットカードもありますが、何を購入してもポイントが付かないクレジットカードもあります。

ポイントが貯まるクレジットカードの場合は、貯まったポイントを備品の購入など、経費としてしか使えないというデメリットもありますが、経費節減という観点でも見ると、小額でもバカになりません。

できればポイント付帯するタイプのクレジットカードを選ぶ方が、個人事業主でなくてもお得と言えます。

＜法人カードと個人カードの使い方の違いは？＞

法人向けクレジットカードと、個人向けクレジットカードは、両方とも使い方に違いはありません。

法人クレジットカードの場合は、稀に、リボ払いや分割払いなどの支払い方法を認めていない場合もありますが、一括払いのみのカードだと、資金繰りの面であまりメリットがあるとは言えません。

法人用クレジットカードを申し込む際には、分割払いやリボ払いできるサービスも含まれているか、確認してから申請するように気をつけましょう。

＜法人クレジットカードの年会費は個人事業の経費にできる？＞

個人事業主が申し込みたい法人クレジットカードですが、ほとんどの場合は、年会費を支払わなければなりません。

そこで、気になるのが、法人クレジットカードの年会費を、経費として計上できるかという点です。これについては、確定申告手続きをサポートしてくれる税理士の判断にもよりますが、基本的には、経費として計上できるケースの方が一般的です。

私的に使うクレジットカードの場合は、年会費を会社の経費として計上することは、かなり難しいと言えますが、法人向けクレジットカードであれば、大半の場合は経費として計上が可能です。

そういった意味でも、年会費のかかるクレジットカードを保有するなら、法人向けクレジットカードを申し込んだ方が、個人事業主にとってはメリットが大きいと言えるでしょう。

＜法人クレジットカードの利用限度額はいくら？＞

法人向けクレジットカードの利用限度額は、申請をあげた企業の業績や信用度にも左右される場合があり、一概にいくらと言うことは難しいですが、カード会社との直接取引を行っている関連企業や、法人としての信用度が高い場合は、300万円から500万円ほどの利用枠を受けられる場合もあります。

また、申請するクレジットカードのランクによっても、利用限度額が異なり、ゴールドカードやプラチナカードなど、ステイタスの高いカードほど、利用限度額も高いという傾向にあります。

個人事業主で法人クレジットカードを申し込んだ場合には、最初は信用度が低く、利用限度額が低いという場合もあります。利用を続けていくうちに、法人としての信用度が上がれば、それに応じて利用限度額も増えますので、カード会社から信頼されるように、支払い期限を遅延しない等、利用方法には十分注意しましょう。

＜法人クレジットカードの銀行振替口座は法人名義でOK？＞

法人用クレジットカードを申し込みする場合は、引き落とし口座を法人名義の口座に指定することも可能です。個人事業主向けの法人カードを選ぶと、中には、個人名義の口座しか引き落としできないという場合もあるようです。

詳しくは、申請時に各クレジットカード会社に問い合わせしてみてください。

個人事業主でも申請可能かクレジットカードの種類や、法人向けクレジットカードのメリットなど、個人事業主がクレジットカードを利用する際にお得な情報をご紹介致しました。

法人クレジットカードを利用すると、経費の処理がかなり簡素化され、人件費の削減や帳簿付けといった面倒な作業を圧縮できるというメリットがあります。

法人カードなら、年会費も経費として計上できますので、個人事業主こそ、法人クレジットカードを利用して、賢く経費管理をしていくのが得策です！

今回ご紹介したおすすめカードを参考に、ぜひ、法人クレジットカードの申請を検討してみてくださいね。