自営業者におすすめの保険とは？個人事業主こそ加入すべきリスクに備える保険を紹介！

自営業者が加入するとお得な保険はどれ？

インターネットの普及で、家にいながら働ける在宅ワークを行う方が増えています。このように在宅ワークで自営業者となった方は、フリーランスで働く場所も時間も選ばず自由な働き方ができるのが魅力です。

しかしながら、会社に所属していない自営業者の方は、会社員と違って、労災が降りなかったり、厚生年金などの積立てができていないため、いろんな意味で社会保障が薄いという問題点があります。

万が一のことが起こったとき、自分と家族を守ってくれる保険に加入しておくと、安心して自営業を続けていくことができます。

今回は、自営業者が加入できる保険の中から、自営業者におすすめの保険とそのポイントの他、保険加入しなかった場合のリスクも含めて、詳しくご紹介致します。

自営業者が保険に加入した方が良い理由

自営業者におすすめの保険をご紹介していく前に、まず、自営業者やフリーランスの方が加入できる公的保険と、その保険だけではまかなえないポイントや、自営業者だからこそ、任意保険の加入をしておく方が良いという理由について、見ていきたいと思います。

＜日本の公的保険は自営業者も含めて全員加入する制度＞

日本政府が運営している公的保険は、国や地方自治体が管理を行っている保険制度で、「国民皆保険制度」という施策の元、国民全員がなんらかの公的保険に加入するようになっています。

国民健康保険は、公的保険を代表する保険の一つで、私たちが健康を損なった時など、医療機関にかかった場合の費用を支払っている保険料に応じて減額してもらえるというシステムになっています。

公的保険は、1割負担、3割負担などのように金額が決められており、残りの7割から9割を国が肩代わりしてくれるという制度です。怪我や病気で高額な治療費がかかったとしても、この国民健康保険に加入していれば安心というわけです。

また、もう一つの公的保険としてあげられるのが国民年金です。私たちが支払っている国民年金や、会社員が支払っている厚生年金は、老後の生活を保障するための大切な保険です。高齢になって働けなくなった時でも、生活をある程度保障してもらえるというのが、公的保険の役割です。

私たちを経済的にバックアップしてくれる公的保険に加入することは、自営業者にとっても大切なことです。

＜公的保険は就労形態によって支払い額やサポート内容に差がある＞

自営業者にとっても、大変重要な社会保障の一環である公的保険。しかし、公的保険に加入していても、享受できるサポートや支払額には、違いがあります。

たとえば、会社員や公務員として働く人と、自営業やパートアルバイトの方では、公的保険に支払う保険料も異なり、将来受けられるサポートや支払い額にも、かなりの差があるのです。

後ほど詳しくご説明しますが、自営業者やフリーランスといった就業形態の方は、会社に勤めているサラリーマンや公務員と違って、公的医療保険や年金のサポート内容が、かなり手薄になっています。

例えば、事故などで働けなくなった場合などの保障が、公務員や会社員に比べて非常に少ないため、経済的リスクが発生した場合に、自営業の方は、生活が立ち行かなくなるというリスクを抱えているとも言えます。

＜公的保険の不足分は民間保険で補う＞

公的保険の加入は、国や地方自治体によって管理運営されているため、原則的に強制加入となっています。それに対して、民間会社が運営している生命保険や損害保険は、加入の選択は、当事者に任されているため、選択の余地があります。

将来に渡って経済的に安定した状態を保つためには、まず、公的保険の支払いが必要となりますが、その上で、自営業者などは、不足分を民間保険で補うという考え方が一般的です。

経済的な様々なリスクに照らし合わせて、民間保険が提供している保障サービスの中から、自分のライフスタイルやリスクに合わせて保険を選べば、自営業者も経済的リスクを減らせるということになります。

先述のように、就業形態によっては、公的保険で受けられるサポートや支払い額が少なくなってしまいますので、手厚い保護を受けられない自営業者こそ、民間保険を賢く利用して、自分でリスクに備えるという必要があります。

公的保険で補えない部分について、どのように民間保険を利用していけば良いかについては、後ほど詳しくお伝えします。

自営業が直面するの3つの経済的リスク

ここまで、自営業者が保険に加入した方が良い大まかな理由と、民間保険をうまく利用することの必要性について述べてきました。

では、自営業者やフリーランスの方が受けられる公的保険の保障が手薄になっているのは、具体的にどのような部分なのか？そして、どんなリスクがあるのかについて、詳しく見ていきたいと思います。

公的保険には、医療保険と年金保険の主に2つの保険がありますので、特に、自営業者やフリーランスの方が直面する経済リスクの中で、この2つの保険に絞ってお話していきます。

＜自営業者が抱える公的医療保険のリスク＞

公的保険の中で病気や怪我をした際にサポートとなるのが、医療保険です。企業に勤めるサラリーマンの場合は、大企業なら「健康保険組合」、中小企業なら「全国健康保険協会」などに加入するのが一般的で、病気や怪我の際には、こういった保険団体から手厚いサポートが受けられます。

それに対して、自営業者やフリーランスの方の場合は、「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

公的医療保険の役割は、「医療費の自己負担の軽減」や「高額療養費制度」などで、病気や怪我の治療費を一部、あるいは高額医療の場合は、かなりの部分に渡って保障するというものです。

これに加えて、会社員が加入する「健康保険組合」や「全国健康保険協会」などの社会保険団体からは、病気や怪我で働けなくなった場合には「傷病手当金」という別のサポートが支給される仕組みになっています。

「傷病手当て金」の金額は、会社を休んだ日数に応じて、最長1年6ヶ月まで1日あたり給与の約3分の2の金額を支給すると決められています。

このことから分かる通り、会社勤めをしているサラリーマンは、病気や怪我で働けなくなったとしても、ある程度生活に必要な資金や、病気の治療などに必要なお金を得ることができるということが分かります。

それに対して、自営業者やフリーランスの方が加入でいる国民健康保険には、傷病手当てのような経済的なサポートシステムがありません。

自営業者やフリーランスの方が、怪我や病気などで働けなくなった場合は、その日から収入がゼロになってしまい、生活が立ち行かなくなるというリスクがあるのです。

病気や怪我の治療費の負担に加えて、今後長期間に渡って生活費を稼げないという状況になれば、自営業やフリーランスの方は、安心して休むこともできなくなります。

自営業者の方は、こういったリスクに備えて、民間保険などで、病気や怪我の際にも対応できるような体制を整えておくことが大切です。

＜公的年金だけだと老後の生活が厳しい＞

自営業者も加入できる公的年金制度は、国が管理運営しています。年金制度にはお起きく分けて3つの保障があり、老後に受け取る「老齢年金」、加入者が亡くなった際に支給される「遺族年金」そして、障害によって就労困難な状況に陥った場合に支給される「障害年金」となっています。

公的年金保険も、働き方によって加入している保険が異なり、それに応じて将来受け取れる年金の額にも、かなりの差が出てきます。

例えば、会社勤務をしているサラリーマンや公務員の場合は、20歳から60歳までのすべての国民が加入義務のある「国民年金（基礎年金）」の他に、「厚生年金」に加入しています。

社会保険料の支払い額は、自営業者に比べて大きくなっていますが、基礎年金に加えて、厚生年金という別の保障が得られる仕組みになっているため、年金を支給される年齢になると、自営業者よりもずっと多い金額を支給してもらえるというシステムになっています。

これに対し、自営業やフリーランスの方が加入している公的年金保険は、基礎年金に当たる「国民年金」のみとなっています。

もちろん、自営業の方でも基礎年金に加えて任意で加入できる国民年基金などもありますが、基本的には、厚生年金のような手厚い制度ではないため、老後にもらえる年金額なども、会社員や公務員に比べると半額以下となってしまうケースが多いようです。

また、もう一つ知っておきたいことは、公的年金保険については、自営業の場合は、遺族年金の支給が子供のいる世帯のみとなっており、子供のいない世帯には支給されません。

加えて、障害年金についても、基礎年金よりは、厚生年金の方が保障範囲が広くカバーされており、支給してもらえる額にもかなりの差があります。

このことから分かる通り、自営業者やフリーランスの方が公的保険から受けられる保障はサラリーマンや公務員の方に比べると、かなり少なく、経済的なリスクが非常に高いと言うことが分かります。

自営業者は、老後の生活資金の確保や、万が一自分が亡くなった場合に残された家族を守るための保障、さらに、障害などで働けなくなった場合の3つのリスクに備える必要があるということがお分かりいただけたと思います。

これらのポイントを押さえて、続いての章では、自営業者におすすめの保険について、ご紹介していきます。

自営業者におすすめしたい任意保険

ここまで、自営業者やフリーランスの方が抱える経済的なリスクについて、詳しく見てきました。自営業者の場合は、サラリーマンや公務員と比べると、公的保険による保障の範囲が少なく、老後や障害などで働くことができなくなった場合に、経済的に豊かな暮らしをすることが難しいという現実があります。

そこで、このようなリスクを回避するために、自営業者やフリーランスの方におすすめしたいのが、任意加入できる民間保険です。では、実際に自営業の方におすすめの保険にはどのようなものがあるのでしょうか？

＜自営業者が病気や怪我に備えるための保険＞

まずは、病気が怪我などで、働けなくなった場合に備えて加入しておきたい保険についてご紹介していきます。

病気や怪我をした場合に考えられる経済的なリスクには、入院・手術などにかかる治療費と、働けなくなった期間の生活費が亡くなるという2つのリスクがあります。

この二つの費用をカバーすることができる民間保険には、医療保険と所得補償保険の2つの保険があります。自営業者が加入を検討するなら、まずは、この2点を押さえた保険を考えるのが鉄則です。

＜医療保険（がん保険）＞

病気や怪我などで、入院、手術をした場合に治療費をカバーしてくれるのが医療保険（がん保険）です。

医療保険で受けられる保険範囲は、入院1日ごとに支払われる入院給付金と、手術に対して支払われる手術給付金などがあります。入院や手術にかかる費用のほとんどをカバーしてくれる基本的な保険となります。

保険に付帯する特約の種類も豊富にあり、先進医療、がん診断、三大疾病など、病気の種類や治療方法などによって特約も選ぶことができます。遺伝的にがんが多い家系の方などは、がん診断などの特約をプラスして加入しておけば、その分、手厚い保障が受けられるという仕組みになっています。

医療保険の中でも、特に高額な治療費のかかる「がん」の場合は、がんと診断された場合に手厚い保障が受けられるサービスが充実している「がん保険」に特化したものもあります。

がん保険では、がんと診断された時点で受給される「がん診断一時金」や、入院給付金の他、通院だけでも支給される「がん通院給付金」など、様々な保障が受けられる内容となっています。

公的保険で受けられる社会保障の手薄い自営業者やフリーランスの方は、こういった医療保険に任意加入して、入院や手術の際に受けられるバックアップを増やしておくというのが大切です。

＜就業不能保険・所得補償保険＞

一家の大黒柱として、家計を背負う立場で自営業を営んでいる方なら、病気や怪我で働けなくなったときに備えて、就業不能保険や所得補償保険なども検討しておきたい保険の1つです。

所得補償保険や、就業不能保険は、所定の条件を満たして就業不能状態と判断された場合に、毎月保険金を支払ってくれるタイプの保険です。補償期間は、現役で働いている期間となりますので、加入期間が5年、10年などと設定されていたり、到達年齢を65歳または70歳までとするなど、期間が限定されています。

自営業の場合は、怪我や入院などで働けなくなった場合も、公的保険から受けられる保障が少なく、会社員のように給与の一部を支給してもらえる制度がありません。

このようなリスクに備えて、特に、家計を支える立場で働いている自営業者の方は、就業不能保険に加入しておくと、万が一の場合にも、生活困窮状態に陥らずに済むというメリットがあります。

医療保険や死亡保険のカバー範囲には、就業不能保険や所得補償保険が含まれていませんので、自営業者の方で、養うべき家族がいる場合は、別途こういった保険に加入することも検討しておく方が安心です。

自営業者が亡くなった場合の家族のリスクに備える

自営業者の中でも、家族を養う立場にある方が亡くなってしまっった場合は、家族が抱えるリスクはかなり高くなってしまいます。

先述の通り、自営業者が亡くなっても、子供のいない家庭の場合は、公的保険から受け取れる遺族年金もないという状況ですので、世帯主が亡くなったことで、残された家族が生活困窮状態に陥るというリスクがあるのです。

また、亡くなった方の葬儀代を含めた死亡整理に必要な資金もないということになりますので、そういった場合に備えて、死亡した際に受けられる社会保障についても、自営業者は自分で準備しておく必要があります。

自営業者が実際に加入できる民間保険の中で、本人が亡くなってしまった場合に備えて加入しておきたい保険にはどのような種類があるのでしょうか？

＜収入保障保険＞

収入保障保険とは、加入者が亡くなってしまった場合に、残された家族の生活費をカバーしてくれる保険です。

収入保障保険は、毎月または毎年という形で、分割して定額の保険料を給与のように支払ってもらえるという形になっており、保険期間は、一般企業の定年に当たる60歳または65歳などに設定あれていることが多くなっています。

死亡保険が受け取れる期間は、亡くなった時点から保険の有効期間までの「残存期間」となっており、年齢とともに受け取れる保険額が減っていくという仕組みです。

そのため、死亡保険の中でも、保険料の金額が低く設定されているという特徴があります。

長期間に渡って安定して保険金を支給してもらえる収入保障保険は、自営業者が万が一死亡した場合に、家族を支えてくれる生活保障のための保険です。一家の大黒柱として家計を支える立場で自営業に従事する方には、保険料も安いので、ぜひ、加入を検討しておきたい保険の一つです。

＜定期保険＞

自営業者が加入できる死亡保険の中には、定期保険もあります。収入保障保険との相違点は、保険料の受け取り方法です。

定期保険は、収入保障保険と違って、契約者が死亡した場合に、一括で保険金が支給されるタイプの保険です。

保険期間内であれば、受給される金額にも差はないというのも、収入保障保険と定期保険の異なる点です。

長期的な生活保障という観点から見ると、月々支払ってもらえる収入保障保険にメリットがあるように思えますが、例えば、子供の大学入学などでまとまって資金が必要な場面で加入者が亡くなってしまった時には、一括で支給される定期保険の方が向いていると言えます。

自営業者で子供のいる方は、収入保障保険だけでなく、定期保険を検討しておくことも必要です。

老後の生活資金を蓄える

ここまで、自営業者におすすめの保険を見てきましたが、最後に、老後の生活資金を確保するための任意保険について見ていきたいと思います。

自営業の方が受けられる公的年金の金額は、会社員や公務員に比べて格段に少ないということは先に申し上げました。もし、かなり長生きしてしまった場合に、これまでの貯蓄だけでは、年金の不足分を補えないというリスクもあるため、安心して老後の生活ができるようにするためにも、保険を検討しておきたいところです。

まず、仕事をやめてリタイアした後、老後の生活費はどの程度あれば必要なのでしょうか？

生命保険文化センターが実施したアンケートによると「ゆとりある老後生活に必要な費用」で回答された老後資金の平均額は、月34.9万円となっており、「老後の最低日常生活費用」については月22.0万円となっていたようです。

日本人が60歳の時点で考えられる平均余命は約27年と言われており、平均して87歳までは生きつづけると仮定することができます。

これらの数字を踏まえて、老後の生活資金を大まかに資産すると、

ゆとりある老後の生活資金
34.9万円×12か月×27年＝1億1,308万円
必要最低限の老後の生活費
22.0万円×12か月×27年＝7,128万円

と算出することができます。死ぬまでの27年間、ゆとりある老後を保障するために必要な資金は、最低約7000万円から1億1000万円必要となりますので、不労所得などが定期的に見込める一部の方を除いて、ほとんどの方は老後資金に対する何かしらの備えが必要と考えるのが妥当です。

公的年金の支給額が少ない自営業者の場合は、特に、老後資金の不足は深刻な問題と言えそうです。

今後、高齢化社会が加速するにつれて、老後の生活資金の確保は、ますます対策が必要となってくる分野です。自営業者が加入できる保険の中でも、終身保険や貯蓄型保険などに加入しておけば、老後の経済的リスクを軽減することが可能です。

＜終身保険＞

自営業者が加入を検討したい保険の一つとして、終身保険があります。終身保険は、万が一の場合に備えつつ、老後の生活資金作りもできるという一石二鳥の保険です。

生涯に渡って死亡保障を得られる終身保険は、途中解約した場合も、解約返戻金を受け取ることができ、貯蓄としてのサービスもあるというのがポイントです。

貯蓄も兼ねている終身保険は、老後資金の準備だけでなく、子供がいる場合は、教育費の貯蓄としてもおすすめです。

終身保険は、円建てで貯蓄するタイプの他に、外貨建て終身保険もあります。また、低解約返戻金型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険など、バリエーションが豊富です。

選択肢が多い分、それぞれの保険の特徴をよく知って加入することが大切です。

自営業者が加入しておきたい節税対策にもなる保険とは？

自営業者が加入できる保険の場合には、法人として節税対策になる保険もあります。例えば、個人で加入した生命保険料の所得控除は、年間8万円以上の保険料を支払ったば場合でも、4万円ほどと半額以下です。

法人保険の中には、保険料を損金として計上できるタイプがあり、経費として収入から差し引くことが可能です。経費として収入から差し引いた場合は、課税される所得額が減りますので、結果として節税につながります。

サラリーマンだと、全額を所得控除の対象にすることができませんので、自営業者ならではの特典です。サービスの対象となっている保険には、どのような商品があるのか、税理士や取引のある保険会社などに問い合わせてみることをおすすめします。

自営業者が加入できる任意保険はよく比較して選ぼう！

自営業者が抱える経済的リスクと、任意保険加入の重要性についてお伝えしてきました。

自営業者だから、必ず民間保険に加入しなければならないというわけではありませんが、これまで見てきた通り、自営業者は、サラリーマンや公務員に比べて公的保険の保障が薄く、経済的なリスクを抱えているのは一目瞭然です。

また、自営業者であれば、経費として計上できるタイプの民間保険もありますので、節税対策をしながら、もしもの場合に備えることもできる保険を選べば、いろんな意味でお得と言えます。

民間保険を検討する場合は、子供の有無など、それぞれのライフスタイルも加味して、自分に合った保険を選ぶというのもポイントとなります。

自分にもしものことがあったときに、自分自身の生活や家族の生活を支えてくれる保険があれば、安心して働くこともできます。

保険のタイプだけでなく、保険会社によっても受けられるサービスにはバリエーションがありますので、保険代理店は一社に絞らず、様々な会社の商品の情報を持っているファイナンシャルプランナーなどに無料相談してみるというのも良いでしょう。

自分が月々支払う保険料の限度額や、加入する際の年齢なども見ながら、老後資金をメインで加入したいのか？あるいは、怪我や疾病に手厚い保険をかけておきたいのか？様々なアドバイスを受けられます。

公的保険の保障が薄い自営業者こそ、民間保険を賢く選んで、将来に備えましょう！

従業員を雇った場合について

自営業者が加入できる任意保険について説明をしてきましたが、従業員を雇う立場になると、自分のことばかりでなく、従業員の社会的保障についても考える必要があります。自営業者が従業員のために加入手続きを行う保険についてみていきましょう。

〈厚生年金・健康保険〉
自営業者が5名以上従業員を雇った場合、「厚生年金・健康保険」への加入義務が発生します。管轄の社会保険事務所に必要書類を提出して加入手続きを行います。これらの保険は、事業主と雇用者が半額ずつ負担することになります。

なお一部のサービス業（理容・美容業、旅館、飲食店、クリーニング店等）においては、5名以上の従業員を雇ったとしても、加入は任意という扱いになります。

〈労働保険〉
労災保険と雇用保険を総称して労働保険といいます。正規雇用、パートタイマー、アルバイトなどの雇用形態に関わらず、従業員を一人でも雇用していれば、加入義務が発生します。加入手続きは管轄のハローワークで行います。

労災保険は、正式には労働者災害補償保険と呼ばれるもので、業務上の理由や通勤によって労働者が負傷・疾病・障害または死亡した際に必要な保険給付を行う制度です。保険料はすべて雇用者が負担します。 

雇用保険は、労働者が失業して収入を得る手段を失くした場合に、労働者に対して給付金を支給する制度です。保険料は事業主と従業員の双方が負担しますが、負担額は事業主の方が大きくなります。