起業するか迷っている方に！自営業者と会社員の給料の違い等について詳しく解説☆

2018年9月19日2024年12月9日

自営業＝社長！

お金持ちになれるかも？！

と思う方も多いのではないでしょうか？
会社員だと、営業で成績を上げても給料は変わらないけど、自営業をしていると、入ってくる売上は全部自分の物になるのに！！

そんな風に思われた方もいらっしゃるのでは？

本日は、自営業と会社員の大きな違いについて、自営業と会社員それぞれのメリットデメリットについてお話し致します。

自営業の「給料」

※こちらのコラムでは自営業＝個人事業主としてお話し致します。法人（株式会社、有限会社、合資会社等）の場合はあてはまりませんので、ご注意下さいませ。

自営業の給料とはいわゆる「売上」から経費を差し引いた「利益」が給料になります。

経費とは、仕入れ、店舗家賃、光熱費等が一般的ですが、在宅の場合は店舗家賃は賃貸の家賃や住宅ローンが当たります。

住宅ローンの場合元金を経費としてあてられませんので、利息分があてる事が出来て、賃貸の場合仕様割合により20％～25％を経費としてあれられます。

月の売上からそういった経費を差し引いて残った手元に残るお金がお給料となります。

また、会社員のように毎月決まった月に給料が入るわけではなく、クライアントごとにより締め日や支払日が違いますので、月末の引き落としが多いのに、翌々10日支払のクライアントなら月末の引き落としが落ちなかった！
などといった事態になりますので、クライアントごとの売上や自分の引き落とし等を管理するようにしましょう。

また、厚生年金や社会保険等会社員時代についていた「引かれ物」についてですが、自分で国民年金や国民保険に加入しなければなりません。

国民保険は会社員と同じく前年度の収入により推移しますが、厚生年金は平成30年度現在は16,630円と固定です。
厚生年金と違い半額負担がありませんので、月の売上が大きくみこめないうちは、既婚の方は旦那様の扶養に入って扶養内で収めていくのも方法です。

売上ではなく、利益を収入として見ますので、電話代や光熱費等を経費計上していくと、パート代より売上は高くても扶養に入れる場合もありますので、ご自身の売上もふまえて税理士さん等にご相談されるのも一つの手かもしれませんね。

会社員との大きな違い

まず、企業に属する会社員（アルバイトやパートも今回は会社員の中に含めます）の場合は、働いた日数や時間に応じてお給料がもらえます。
有給や傷病休暇、産休育休が取れるのも大きなメリットです。

自営業の場合は有給や傷病手当、産休育休という物は無く、個人で保険等で賄う場合もありますが、基本的に国からの補助はありません。
また、お給料は毎月決まった額が決まった日に支払われるのではなく、毎月の売上に応じて変動します。

もちろん、売上が無ければ収入もゼロとなりますので、働けばお給料が自動的に入る会社員との大きな違いはここになるかと思います。
起業最初は売上も安定せず、大変な時もあるかもしれませんが、逆にどれだけ働いてもお給料の変動のがしにくい会社員ですが、たくさんのお客様の仕事をこなす事で、どんどん売上が伸びて、自分の収入に直結するのは自営業です。

仕事は好きだけど、もっと給料がほしい！と思われている方は自営業になるのが向いているかもしれません。

他にも、青色申告や白色申告などで知られる確定申告を毎年自分で行わなければいけません。
費用を出して税理士さんに毎年お願いするのも有りですが、どういった物かはご自身で把握しなくてはいけませんね。