派遣社員だったら確定申告はどうすればいいの？気になる確定申告について解説いたします！ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

派遣社員になって６ヶ月の友人がいます。

正社員になるべく奮闘中の彼女ですが、毎日、遅くまで働いているようで、会うたびに「仕事が大変だ。」と言っています。

ただ、希望の事務系という事もあり、大変さの中にも「充実感」のようなものが溢れていました。

ある時、彼女から「派遣社員も確定申告をしなければならないのか？」という相談を受けました。

私は、公務員でしたので、その辺の知識に疎いため、あいまいな返事をしてしまったのですが・・・

確かに、派遣の方々の給与等のシステムについて知らないことが多いことに気づきました。

そこで、今回は、「派遣社員の確定申告」に焦点をあててまとめてみました。

確定申告は、毎年、年度末に実施されますが、これは私達日本人の義務と言えるでしょう。

ここでは、その「確定申告」についてまとめてみました。

【そもそも確定申告とはどういうもの？】

税金には、所得税や住民税、消費税などたくさんの種類があります。

私達には、その中の所得税の確定のために、「毎年1月1日から12月31日までに得た、すべての所得を計算して申告・納税する」必要があります。

この手続きを「確定申告」といいます。

しかし、源泉徴収というかたちで税金を徴収されていたり、予定納税というかたちで税金を前払いしているなど、税金の払い方も様々なため、ある意味、確定申告は「支払った税金との精算の手続き」ともいえます。

それでは、国は「確定申告」についてどのように規定しているのでしょうか。

国税庁の[平成29年4月1日現在法令等]によりますと、

多くの給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。

しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除　以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

とされています。（一部抜粋引用）

このように見てくると、派遣社員にも、収入がある以上、納税義務が生じます。

そして、就業状況などによっては、確定申告をしなければならないことがあります。

【派遣社員の確定申告の必要なケースは？】

では、派遣社員が確定申告をする必要がある場合は、どのようなものがあるのでしょうか。

1.1年の途中で退職して、雇用主（派遣会社）による年末調整を受けることができない場合

その時に必要なものが「その年の源泉徴収票」です。

2.会社のほうから、給与ではなく｢報酬｣扱いで「支払調書」が発行されている場合

3.派遣会社からの給与以外に所得があった場合

4.バイトや副業など2ヶ所以上から収入がある場合

5.複数の派遣会社から仕事をした場合

6.経費を差し引いた所得が20万円以上あった場合

7.その他

土地、建物、株式などの不動産や資産を譲渡した場合

などなど

詳しくは、国税庁のタックスアンサーに詳しく記されていますのでチェックしてみて下さい。

派遣社員における確定申告が必要でないケース（例）

1.12月の時点でお仕事をしている派遣社員

派遣会社で年末調整を受けられるので、確定申告をする必要はありません。

2.1月から12月までに他の派遣会社で働いていた場合

 12月までに働いていた、すべての派遣会社から源泉徴収票を発行してもらいそれを、現在の派遣会社に提出すれば、確定申告の必要はありません。

注意：派遣会社で年末調整を受けられない場合があります。

中には、年末調整を受けられない派遣会社もあるようなので、その場合には、自分で確定申告が必要です。

年末調整では受けられない「所得控除」を受けることができる場合があります。 

年末調整が受けられない場合、以下の所得控除を受けることができます。

医療費控除

医療費が年間10万円以上かかった場合

※自分がかかった医療費だけでなく、生計を共にする家族全員の合計が10万円を超えれば、その越えた部分から医療費控除が適用されます。

特に、家族の中で一番所得の多い人がまとめて控除をうけるようにすれば、税率も高く還付額も上がりお得です。

また、下記の項目についても適用される場合があります。

それは、

・病院受診の費用

・歯科の治療

・マッサージや鍼灸（病気治療のための）

・治療に必要な医薬品

など、たくさんありますのでチェックしてみてください。

雑損控除

・地震や家事で被害に遭った場合など

住宅借入金等特別控除

・住宅ローンを組んだ場合は1年目に適用されます。

2年目からは年末調整で受けられます。

その他、

・寄付をしたときの寄付金控除　　　

人材派遣健康保険組合 （はけんけんぽ）、ジョブネットより一部抜粋

　など、適用される項目は数多くありますので、お近くの税務署などでご相談されるとよいでしょう。

参考サイトhttp://www.haken-kenpo.com/member/outline/system02.html

ジョブネット　

http://www.haken-manual.info/kakuteisinkoku.html

フリーランスや自営業、副業で高収入を得ている方には確定申告は毎年自身で行う必要がありますが、派遣社員はほとんどが正社員と同じ扱いの給与所得者になります。

派遣社員は実際に働く派遣先の社員ではありませんが、派遣会社の社員であります。派遣先の企業が一年間に何回も変更になったとしても「働く場所が変更になった」という事なので、一般企業の転勤と同じ意味となります。もちろん報酬は派遣先によって変わってくるかもしれませんが、その年の12月31日まで派遣会社に在籍していたのなら確定申告の労務的なことは一般企業と変わりはありませんので自身での確定申告は不要です。

しかし注意が必要なのが、近年では派遣会社が「社員」としての雇用形態ではなく「個人事業主」として登録する派遣会社が増えているそうです。この場合は例外なく自身での確定申告が必要になってきますので、派遣会社を選ぶ際はどのような雇用形態での契約かを把握しておくことが大切でしょう。

いかがですか。

派遣社員の給料は、一般の正社員とは異なるところがたくさんあります。

もし、皆さんの中で、これから「派遣社員として働きたい」というお考えの方がいらっしゃいましたら、できれば、「派遣会社と派遣先の会社のシステム」をしっかりチェックすることが大切と考えます。

そして、年収だけでなく、福利厚生だけでなく、「確定申告の有無」をしっかり頭に入れていただいて、選択してはいかがでしょうか。

また、他社との比較も必要かと思います。

「他の会社ではいくらで働いているのか」「給与形態はどのようになっているのか」（厳選徴収の内容等）など、確かめることをおススメいたします。

そして、気持ちよく働き、気持ちよく納税できる環境に出会えるといいですね。

参考サイト

https://www.r-staffing.co.jp/sol/cont/hajimete_08/

https://www.hatarako.net/contents/heikin_jikyu/

www.haken-manual.info/kakuteisinkoku.html