派遣社員の友人の疑問！派遣社員は確定申告はしなければならないの？ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

派遣社員になって６ヶ月の友人がいます。

正社員になるべく奮闘中の彼女ですが、毎日、遅くまで働いているようで、会うたびに「仕事が大変だ。」と言っています。

ただ、希望の事務系という事もあり、大変さの中にも「充実感」のようなものが溢れていました。

ある時、彼女から「派遣社員も確定申告をしなければならないのか？」という相談を受けました。

私は、公務員でしたので、その辺の知識に疎いため、あいまいな返事をしてしまったのですが・・・

確かに、派遣の方々の給与等のシステムについて知らないことが多いことに気づきました。

そこで、今回は、「派遣社員の確定申告」に焦点をあててまとめてみました。

私自身は、派遣社員の給料は、単純に「派遣先の会社から支払われる」と思っていました。

そして、「その中の一部を派遣会社が受け取る」システムではないかと・・・

この考え方は、「当たらずとも遠からず」なのですが、正式には、

1.まず派遣先の会社と派遣元の会社とで契約をします。

2.そして、正式な時給を決めて、契約を結びます。

3.派遣社員へは、正式な時給の７割程度が時給となり支払われます。

 という流れになります。

たとえば、会社同士が契約した時給が1０００円の場合、派遣社員への時給は7００円ということになりますね。

そして、残りの3００円が、派遣会社の取り分となります。

しかし、求人広告や、諸経費、社会保険料、有給休暇費用など、いろいろな費用がかかりますので、それを差し引くと純利益はかなり少なくなります。

ですから、派遣会社も、ガッツリ儲けることができる訳ではないようです。

しかし、近年、派遣社員の時給が少しずつ高くなってきているという現状があります。

「はたらこねっと」様によりますと、2018年6月現在、関東エリアでの平均時給は、未経験者の派遣求人の場合、「1549円」でした。

これは、先月5月が1542円でしたので、一カ月間で7円アップしています。

そして、経験者の派遣求人の場合は「1553円」です。

こちらも、先月が1545円でしたので、8円アップとなります。

しかしもちろん、、どの職種もスムーズに時給がアップしているというわけではありません。

中には、ダウンしている職種もあるんです。

この、時給のアップダウンの傾向を職種別にみると、未経験者の場合では、モニターや調査、販売や営業、旅行・サービス系職種で、186円以上時給がアップする一方で、施工管理や現場監督で、240円以上値下がりしています。

経験者の場合では、やはり、モニターや調査、販売や営業、旅行・サービス系職種で、226円以上時給が上がる一方で、SEやプログラマーで、217円以上値下がりした結果となっています。

とはいうものの、SEやプログラマーの職種は、時給がもともと2000円台のところが多く、こちらは、まだまだ高時給の職種と言えるでしょうね。

実は、派遣社員の時給自体は、一般の求人情報誌に出てくる時給より、高い傾向にあります。

私のとっている新聞の折り込みチラシのいろいろな職種の時給は、800円前後が多く、1000円以上は、私にとって「高い！」イメージがあります。

では、派遣社員に、世間一般の時給以上払っている派遣先の会社、経営状況は上々なのでしょうか。

いいえ、派遣先の会社の現状は決して楽ではないようです。

では、なぜ、経営に負担がかかるのに、派遣先である会社は、高い時給を払ってまで、わざわざ派遣社員を使いたいと思うのでしょうか。

それは、正社員には給料以外で様々なコストが掛かるからです。

 実際、会社の正社員になりますと、いろいろな手当などのお金がかかります。

例えば、

・厚生年金や健康保険の会社の負担

・地方税等の支払い

・組合の福利厚生関係の支払い

・給料意外に退職金の支払い

などは、どなたでもご存じでしょう。

また、状況に応じて社員を増やさなければならない場合もあります。これを派遣社員に変えることで、コストが抑えられるのです。

ですから、会社としては、コストの削減のため、正社員よりも派遣社員を雇う方向にむかうのです。

また、派遣社員は、「契約期間」があるため、「雇用の保証」に対する会社側のストレスが、正社員よりも軽減されるところも理由にあるのでは…と考えます。

それでは、派遣社員は、どのくらい収入を得ているのでしょうか。もちろん、派遣社員が働く業界や職種は、多岐に渡っていていますので、一概に「○○円」とは言えません。

派遣社員の収入は、職種間で大きな格差があるので、ここでは、給与の高い職種と低い職種、そして、平均についてまとめてみました。

それは以下の通りです。

給与の高い職種と金額（年収）

・システムエンジニアやプログラマーなどIT系の専門職：平均400万円弱

給与の低い職種と金額（年収）

・建築物清掃関係：相場が200万円前後

平均

派遣社員全体：「相場は330万円」前後

ということです。

しかし、派遣社員の場合、正社員より、年齢による収入格差は少ないようです。こちらも、20代前半意外は、相場はおおよそ、320万円台から330万円台となっています。これは、昇給やボーナスがないという派遣社員の特徴が影響しているでしょう。

しかし、派遣社員の給料は、性別や地域によっては「差が大きい」という特徴もありますので、ここは、注意すべき点と言えるでしょう。

※以上は「平成27年度の賃金統計調査」を元に計算した数字です。

確定申告は、毎年、年度末に実施されますが、これは私達日本人の義務と言えるでしょう。

ここでは、その「確定申告」についてまとめてみました。

【そもそも確定申告とはどういうもの？】

税金には、所得税や住民税、消費税などたくさんの種類があります。

私達には、その中の所得税の確定のために、「毎年1月1日から12月31日までに得た、すべての所得を計算して申告・納税する」必要があります。

この手続きを「確定申告」といいます。

しかし、源泉徴収というかたちで税金を徴収されていたり、予定納税というかたちで税金を前払いしているなど、税金の払い方も様々なため、ある意味、確定申告は「支払った税金との精算の手続き」ともいえます。

それでは、国は「確定申告」についてどのように規定しているのでしょうか。

国税庁の[平成29年4月1日現在法令等]によりますと、

多くの給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。

しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除　以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

とされています。（一部抜粋引用）

このように見てくると、派遣社員にも、収入がある以上、納税義務が生じます。

そして、就業状況などによっては、確定申告をしなければならないことがあります。

【派遣社員の確定申告の必要なケースは？】

では、派遣社員が確定申告をする必要がある場合は、どのようなものがあるのでしょうか。

1.1年の途中で退職して、雇用主（派遣会社）による年末調整を受けることができない場合

その時に必要なものが「その年の源泉徴収票」です。

2.会社のほうから、給与ではなく｢報酬｣扱いで「支払調書」が発行されている場合

3.派遣会社からの給与以外に所得があった場合

4.バイトや副業など2ヶ所以上から収入がある場合

5.複数の派遣会社から仕事をした場合

6.経費を差し引いた所得が20万円以上あった場合

7.その他

土地、建物、株式などの不動産や資産を譲渡した場合

などなど

詳しくは、国税庁のタックスアンサーに詳しく記されていますのでチェックしてみて下さい。

派遣社員における確定申告が必要でないケース（例）

1.12月の時点でお仕事をしている派遣社員

派遣会社で年末調整を受けられるので、確定申告をする必要はありません。

2.1月から12月までに他の派遣会社で働いていた場合

 12月までに働いていた、すべての派遣会社から源泉徴収票を発行してもらいそれを、現在の派遣会社に提出すれば、確定申告の必要はありません。

注意：派遣会社で年末調整を受けられない場合があります。

中には、年末調整を受けられない派遣会社もあるようなので、その場合には、自分で確定申告が必要です。

年末調整では受けられない「所得控除」を受けることができる場合があります。 

年末調整が受けられない場合、以下の所得控除を受けることができます。

医療費控除

医療費が年間10万円以上かかった場合

※自分がかかった医療費だけでなく、生計を共にする家族全員の合計が10万円を超えれば、その越えた部分から医療費控除が適用されます。

特に、家族の中で一番所得の多い人がまとめて控除をうけるようにすれば、税率も高く還付額も上がりお得です。

また、下記の項目についても適用される場合があります。

それは、

・病院受診の費用

・歯科の治療

・マッサージや鍼灸（病気治療のための）

・治療に必要な医薬品

など、たくさんありますのでチェックしてみてください。

雑損控除

・地震や家事で被害に遭った場合など

住宅借入金等特別控除

・住宅ローンを組んだ場合は1年目に適用されます。

2年目からは年末調整で受けられます。

その他、

・寄付をしたときの寄付金控除　　　

人材派遣健康保険組合 （はけんけんぽ）、ジョブネットより一部抜粋

　など、適用される項目は数多くありますので、お近くの税務署などでご相談されるとよいでしょう。

参考サイトhttp://www.haken-kenpo.com/member/outline/system02.html

ジョブネット　

http://www.haken-manual.info/kakuteisinkoku.html

いかがですか。

派遣社員の給料は、一般の正社員とは異なるところがたくさんあります。

もし、皆さんの中で、これから「派遣社員として働きたい」というお考えの方がいらっしゃいましたら、できれば、「派遣会社と派遣先の会社のシステム」をしっかりチェックすることが大切と考えます。

そして、年収だけでなく、福利厚生だけでなく、「確定申告の有無」をしっかり頭に入れていただいて、選択してはいかがでしょうか。

また、他社との比較も必要かと思います。

「他の会社ではいくらで働いているのか」「給与形態はどのようになっているのか」（厳選徴収の内容等）など、確かめることをおススメいたします。

そして、気持ちよく働き、気持ちよく納税できる環境に出会えるといいですね。

参考サイト

https://www.r-staffing.co.jp/sol/cont/hajimete_08/

https://www.hatarako.net/contents/heikin_jikyu/

www.haken-manual.info/kakuteisinkoku.html