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個人事業主が納める税金の種類とは?納付時期などもご紹介!

2018.10.05
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個人事業主が知っておきたい税金のお話

インターネットのクラウドソーシングサイトなどを利用して、在宅ワークで稼ぐ人が増えています。こういった個人で事業を行って収入を得ている方の中には、条件に応じて年収20万円または38万円以上の収入があれば、確定申告を行い、税金を納めなければなりません。

では、実際に個人事業主の方が納めるべき税金には、一体どんな種類があるのか?ご存知ないという方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、個人事業主として事業を始める前に知っておきたい税金の納付方法や、納付期限など、ビジネスに役立つ情報をお伝えします。

個人事業主が納めなくてはならない税金の種類とは?

まず最初に、個人事業主が納めなければならない主な税金の種類は大きく分けて4つあります。所得税、消費税、住民税、そして個人事業税となります。
所得税は国に納める税金で、消費税の一部も国税にあたります。
個人事業税と住民税は、地方自治体に納入する税金となっています。

所得税と地方税は、すべての個人事業主が必ず納付しなければならないという義務がありますが、消費税と個人事業税は、該当者のみ納める税金となっています。

ここで言う所得というのは、個人事業主が事業で得た売上収入から、経費を差し引いたもののことを指します。住民税の計算は、所得の確定後に行われますので、確定した所得金額が少ないほど、所得税も住民税も低くなるという仕組みです。

個人事業主が税金を納める方法は2つ

個人事業主が納めなければならない税金の種類は4つあるということをご紹介しましたが、これらの税金を納める方法にはどんなやり方があるのでしょうか?

個人事業主が税金を納めるためには、確定申告を行う必要があります。この確定申告には2つの方法があり、一つは、個人事業主として届け出を行っていなくてもできる「白色申告」、もう一つは個人事業主として開業届けを税務署に提出した人が行える「青色申告」です。

青色申告で確定申告をする場合には、税務署への届け出の他に、複式簿記による帳簿の提出などが義務付けられています。白色申告の場合は、簡単な帳簿のみで申告が可能となっており、青色申告よりは手続きが簡単になっています。

そのため、個人事業主として事業を始めたばかりで、青色申告のやり方が分からないという方は、白色申告で税金を納めるという選択もできます。

青色申告では、最大65万円までの特別控除が受けられるため、節税したいならやはり所定の手続きをきちんと行って青色申告する方がメリットが大きいと言えるでしょう。

所得税と消費税に関しては自分で確定申告を行って手続きをしますが、住民税と個人事業税については、確定申告後に居住地域の自治体から通知書が送付される仕組みになっています。

住民税の支払いは、銀行振込やコンビニなどでも行えます。

個人事業主が税金を納める期限はいつ?

個人事業主が税金を納付する時期は、3月15日までとなっています。2月中旬から3月中旬までに、前年の収入や経費の詳細などをまとめた会計記録を提出し、確定申告手続きを行います。

この手続きが完了すると所得税の納付が完了します。また、該当者は3月31日までに消費税も納付します。

確定申告から約3ヶ月後の6月頃になると、住民税の納付通知が届きますので、分割または一括で税金を納めることになります。分割納付は、6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納めることになりますので、忘れないように気をつけてください。

個人事業税については、対象者に8月頃、都道府県税事務所から納付通知が届きますので、所定の金額を納めます。多くの自治体では、個人事業税も分割納付を認めており、8月と11月の年2回に分けて納付することが可能です。

個人事業主で消費税と個人事業税の対象者とは?

金額によっては、所得税や住民税の納付が必要ない個人事業主もいますが、該当する所得があった場合には、必ずこの2つの税金を納めなくてはなりません。

それに対し、消費税は、開業から2年間は納付の必要がなく、前々年の課税売上高が1000万円を越えない個人事業者は消費税を納める必要はありません。

また、個人事業税についても、個人事業主として営業を行った場合、年間の事業所得が290万円以下となる場合は、支払う必要はありません。

所得は、売上から経費を差し引いた金額になります。青色申告の場合は、さらにそこから最大65万円を引くことになります。経費や控除額をすべて差し引いた後の金額が290万円以下となれば、個人事業税も支払わなくてよいということです。

個人事業主の税金の計算方法

個人事業主の税金は、どのように計算したら良いのでしょうか?税金の種類ごとに、計算方法を見てみましょう。

 

所得税の計算方法

所得税の計算は、
収入 − 経費 − 各種控除 = 課税所得金額

課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

という2つの計算式で求められます。
例えば、課税所得金額が500万円の方は、所得税率が20%で、控除額は427,500円です。

5,000,000 × 0.2 = 1,000,000

1,000,000 − 427,500 = 572,500円

となり、所得税額は、57万2,500円となります。

所得税の税率は、課税所得金額によって異なり、一番低い税率は、195万円以下の方が対象となる5%からとなっています。所得額が330万円以上から税率は20%と高くなりますので、個人事業主でそこまで大きな収入を得ることが難しい方は、所得が330万円以下になるよう調整して働くというのも一つの選択です。

消費税は、仕入れや経費で支払った消費税分を差し引いて納付します。

 

消費税の計算式は、
課税売上高の8% − 課税仕入等の8% = 消費税の納付税額

となります。他にも、消費税を計算する方法がありますので、気になる方は税務署等でご確認ください。

今後、消費税が10%に引き上げられる見込みですので、該当する個人事業主の方は、税金対策にますます頭を悩ませることになるかもしれませんね。

 

続いては、住民税ですが、住民税は「均等割」と「所得割」の2つの税金が課税されます。「均等割」とは、所得金額に関わらず一律に課せられる税金のことです。自治体によって金額が異なりますが、3500円から5000円ほどとなっています。

働く場所を選ばない個人事業主の方は、住民税の安い自治体に住むというのも一つの選択です。

住民税の「所得割」は、納税者の所得に応じて金額が異なります。

住民税の所得割の計算方法は

(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

となっています。先に確定申告した所得に基づいて地方自治体が計算して納付通知書に住民税の金額を記載してくれます。

最後に、個人事業税についてですが、個人事業税も地方自治体から通知が着ます。該当しない方には、通知書が届きませんので納める必要はありません。

個人事業税の計算方法は
(収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税

で求めることができます。

個人事業主になったらきちんと確定申告して税金を納めよう!

個人事業主が納めなければならない税金の種類や、税金の納め方についてご紹介しました。

個人事業主が納付すべき税金の中で、もっとも負担が大きくなるのが「所得税」です。経費として計上できないものもありますが、中小企業共済など、個人事業主だけが使える社会保障の中には、税金控除の対象になっているものもあります。

個人事業主になったら、こういった節税対策もしっかり学びながら、正しく確定申告を行って税金を納めるようにしてください。

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