個人経営で成功するためのポイントをご紹介！あなたも稼げる経営者を目指そう☆ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

サラリーマンをやめて、個人事業主や個人経営者として独立を考えている方が増えている昨今、実際に事業を始めてはみたものの、なかなか軌道に乗らず、結局はサラリーマンに逆戻りという方も少なくありません。

個人経営者になるには、事業の中核をなす実務以外にも、営業、経理など、いくつもの分野を掛け持ちして事業運営をしていかなければなりません。

個人経営を続けていくには、売上をあげるだけでなく、確定申告や税金対策などについてもしっかりと勉強し、収益をあげるためのポイントを押さえておくことが、もっとも重要となります。

今回は、個人事業主や個人経営者が成功するために知っておきたい集客のポイントや、確定申告などの税務処理、さらには、節税対策なども含めて、成功するために重要なポイントを詳しくご紹介していきます。

明確な収入源が確保できないような事業であれば、個人経営をしたところで、長期的に継続することが難しくなります。

売上がどのぐらいあるかだけでなく、必要となる固定費（家賃、光熱費）や人件費などに加えて、どれぐらいの税金を収めなければならなくなるのかなど、ランニングコストをきちんと把握しておく必要があります。

事業を実現するためには、少なくとも、開業5年後までのビジネスプランを立て、必要となる経費や初期投資なども含めて中・長期的に考える必要があります。

個人事業主や個人経営者になると決めたら、まずは、しっかりとした事業計画を立てましょう。

個人経営で成功するためには、資金調達の方法を確保しておくことも重要です。

将来性や実現性をきちんと考えたビジネスプランがあったとしても、景気が悪くなったり、個人経営には何かとリスクがつきものです。

たとえ事業規模が小さかったとしても、資金調達の選択肢はいくつか用意しておかなければ、急激に売上が伸びた時に払える税金がないといったことも起こり得ます。

個人経営者が資金調達を行う主な方法には、銀行や金融機関などからの借入れやカードローン、助成金などがありますが、子の他にも、個人投資家などから、出資や融資を募るといった方法もあります。

個人経営では、簡単にローンの審査が通らないというイメージがありますが、日本公庫（日本政策金融公庫）からの借入れは、個人事業主や個人経営者でも借りやすいというメリットがあります。

日本公庫のローンは、他の金融機関の借入れに比べると金利が低く、保証人や担保が原則不要となっています。また、借入れ期間も5年以上と長期間に渡ってサポートが受けられる場合が多いため、個人経営者にとってはハードルが低い資金調達方法なのです。

日本公庫の融資が実行されるには、ある程度の期間が必要ですが、融資を受けられれば、社会的信用が高まり、他の金融機関からも融資を受けやすくなるというメリットもあります。

個人経営者として、事業を運営していくためには、売上とコストの両方をみていく必要があります。支出となるコストには、人件費、光熱費、オフィスなどの家賃、固定資産税などの税金など、固定費が大部分を占めています。

個人経営でできるだけ収益を多くあげるためには、この固定費の部分を以下にコストダウンできるかというのが重要になってきます。

必要のない経費がないか？ビジネスプランと合わせて、よく検討する必要があります。

他にも考えられるコストとしては、営業に関わる宣伝費用や、在庫管理費用などがあります。不可動在庫を増やさないための工夫や、お金をかけない宣伝方法の検討など、こういった部分でもコスト削減できるようしっかり対策していきましょう。

個人経営で成功するために、もっとも重要なポイントの一つが「営業力」です。個人事業主や個人経営の場合は、事業者自らが、事業の魅力や個人経営者としての能力などをアピールしていく必要があります。

大企業のように最初から顧客の信用や信頼があるわけではありませんので、個人経営者は、一から営業して地道に顧客を獲得していくしかないのです。

営業力の高い個人経営者は、コミュニケーション能力やプレゼンテーション力が高く、顧客に対する高い訴求力を持っています。

日頃から、顧客にとって分かりやすいプレゼンを行えるように、営業力を高めておきましょう。

個人経営者や個人事業主の方の中には、一人起業だからという理由で名刺を持っていない方も多いかもしれません。営業していくためには、連絡先やメールアドレスも含めた名刺を一枚持っておくことをおすすめします。

また、事業内容をざっくりとまとめた資料などがあると、営業のチャンスが訪れた時に、さっと説明することができるのでおすすめです。

個人事業主が安定して収益をあげていくためには、新規開拓営業だけでなく、これまでサービスや商品を利用してくださったお客さまをリピーターにしていくということが特に重要です。

利用者目線に立ったサービス展開を心がけることも、個人経営が成功するために欠かせないポイントと言えるでしょう。

個人経営や個人事業だけでなく、どんなビジネスでも経営を続けていくには、必ずリスクがあります。

事業リスクを最小限に押さえるためには、小規模事業からスターとするというのが鉄則です。

小規模事業を始めるためには、固定費を削減するということが一番重要です。狭くても家賃が安い物件を選んだり、できるだけ自分でやれるところは自分でやって人を雇わないようにするなど、事業の規模を小さくできるための工夫はいくらでもあります。

個人事業主として個人経営をスタートした場合でも、事業が軌道にのって拡大していけば、売上に応じて法人化するなど、いくらでも事業規模拡大のチャンスはあります。

サラリーマンからの転向であれば、まずは、個人経営で手堅く小さい商いから始めていくことをおすすめします。

個人経営を続けていく上で、経営者を悩ませる問題と言えば、どうやって集客するかということが挙げられます。

大企業と違って、巨額の宣伝費用をかけられるわけでもない個人事業主や個人経営場合は、集客に使えるコストが限られています。また、大企業のような社会的信用がありませんので、顧客に対して訴求力が低いという点もハードルとなっています。

そこで個人経営者におすすめしたいのが、インターネットを活用して集客するという方法です。

たとえば、facebookやTwitterのようなSNSを利用して集客するというのも一つの方法です。

SNSで話題となった商品やサービスは、SNS上で拡散されていくという特性があります。特に、Twitterはプッシュ型メディアと言われており、これまで使われてきたブログやホームページに比べて、顧客に与える影響が大きいメディアとして注目されています。

宣伝効果や費用対効果という部分で見ても、SNSによる集客は、個人経営者にとっては、かなりメリットが大きいと言えます。

インターネットを使って集客する方法には、他にもSEO対策を意識したサイト運営などが挙げられます。

SEOとは英語でSearch Engine Optimisationと表記し、検索エンジンの最適化という意味に訳されます。

インターネットで検索する際に、検索結果の表示順位ができるだけ上位に来るようにするために行う対策が、SEO対策です。

インターネットで検索上位に来る記事は、それだけ他の方の目に触れるチャンスが増えるため、インターネット上での宣伝効果が検索下位のサイトに比べて格段に高くなるという特性があります。

SEO対策の具体例としては、検索上位となっているキーワードをできるたけ多く取り入れるということなどがあります。商品やサービスに興味を持ってくれそうな読者層に、検索されやすいキーワードを盛り込んだサイトを作るということが重要なのです。

個人経営者は、自分でホームページを作るという方も多いと思いますので、サイト設営の際には、このSEO対策を重視してホームページを作ることをおすすめします。

インターネットを使った集客方法では、コンテンツを分かりやすくするということも重要なポイントとなります。

若い世代の活字離れが進んでいることもその要因の一つではありますが、ネットユーザーの多くは、大部分が短時間しかページを閲覧しないという傾向があるため、情報の掲載方法は、できるだけ分かりやすく、一目で見て情報が伝わるようにするということが重要です。

商品やサービスに対する細かい説明は省いて、要点だけをまとめて掲載するように心がけましょう。

個人事業主や個人経営者には、営業やコスト削減の他にもやらなければならないことがあります！

経営者として欠かせない手続きの一つが「確定申告」です。個人経営者の場合は、白色申告か青色申告の2つの方法で確定申告を行うことができます。

できるだけ税金を抑えて所得を増やしたいと思う個人経営者の方は、迷わず青色申告を選択してください。

白色申告は、複雑な帳簿付けがなく、個人事業主として開業届を提出していない人でも申告ができるというメリットがありますが、税金控除特典がないため、あまり節税できません。

一方、個人経営者として開業届の提出が必要にはなりますが、青色申告には、最大65万円の特別控除や、経営赤字が続いた場合は、最長3年間赤字金の繰越ができるというメリットがあります。

青色申告の場合は、複式簿記による帳簿提出などが義務付けられています。個人経営者にとっては、節税効果の大きい青色申告がおすすめですが、複式簿記による帳簿作成がネックとなる場合が多いようです。

最近では、オンラインの会計ソフトfreeeなどで、確定申告手続きも簡単に行えるようになってきているようですので、個人経営者の方は、こういった会計ソフトを利用してできるだけ青色申告するようにしましょう。

個人経営者にとって、もっとも負担が大きくなるのが所得税の納税です。法人税が約30%前後であるのに対し、個人事業主や個人経営者が支払う税金は、塁審課税方式を取っており、所得がもっとも高いグループになると50%以上もの税金が課せられます。

個人経営者を目指す方は、どういったコストが経費として計上できるのか、また、どのぐらいの所得ならどの程度の税金を納める必要があるのかなど、ある程度把握しておくことが大切です。

経費として考えられる主なものには、家賃、光熱費、通信費などの固定費、文具類やパソコン周辺機器などのオフィス用品、その他には、移動の際の交通費やセミナーなどの教育費、雑誌新聞などの書籍購読費用などが挙げられます。

こういった経費を見直すことで、かなりの節税効果があります。日頃から、支出があった場合には細かく目を通し、うまく経営コストを削減するようにしましょう。

個人経営者や個人事業主は、ビジネスリスクに備えて保険に加入することも必要です。個人経営者が加入保険の中には、節税対策も兼ねた保険が2つありますので、以下にご紹介してみます。

中小企業倒産防止共済

個人事業主や個人経営者にとって、「経営セーフティ共済」と呼ばれているこちらの保険は、万が一の時に借りられる貸付金が、最大8,000万円受けられる共済保険です。

中小企業倒産防止共済の掛金は、月5000円から20000円までで、支払った金額のうち、年間240万円までと経費として計上することができます。

保険の支払い期間が40ヶ月以上になれば、支払い額が全額解約手当て金として支払われる仕組みになっていますので、リスクに備えて節税しながら貯蓄もできるというお得な保険になっています。

加入資格は、事業開始から1年以上経過している個人経営者が対象となっていますので、事業初年度は加入できません。しかしながら、かなりメリットが多いので、個人事業主の方は、ぜひ加入を検討したい保険の一つです。

小規模企業共済

小規模企業共済は、毎月1000円から70000円までの中から自分の払いたい掛金を支払うことができます。年間84万円までを、経費として計上できるため、節税効果の高い保険として個人経営者の方におすすめです。

小規模企業共済は、20年以上納付しない場合は、元本割れしてしまうリスクがありますので、長期の節税対策にはあまり向きません。

短期から中期の節税対策なら、中小企業倒産防止共済の方がおすすめです。

個人経営者として、事業を成功に導くためのポイントをいろいろとご紹介してきましたが、どこから手をつけていいのか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

特に、税金の納付に関しては、どうすれば節税効果を挙げられるのか、もっと具体的な方法を知りたいという方がほとんどだと思います。

多少費用はかかりますが、税理士や会計士などの専門家に相談すれば、専門的な知識に基づいて税金や経営コストなどの削減についての具体的なアドバイスをもらうことも可能です。

税務処理の知識があまりないという方や、個人経営者で事業が忙しく税務に関する勉強をする時間がない場合は、無料相談を受け付けている機関などを利用して、専門家の知恵を借りてみるというのも良いでしょう。

派手に大成功とまではいかなくても、順調に個人経営を軌道に乗せつつある実例をいくつかご紹介していきましょう。

■終活に特化した行政書士事務所
深沢佳子さん(40代)は、結婚を機に数年間勤めた繊維関係の会社を退職し、専業主婦として3人の子どもを育ててきました。その間に取得した行政書士の資格を生かし、5年前に行政書士事務所を開設しました。

業務の幅が広い行政書士ですが、相続問題や生前整理のセミナーを開催していく中で、終活に特化した業務形態を進めることにしました。
女性であることも有利にはたらいて、依頼者からは話しやすいと評判を得ています。

モットーは「無駄話の中から真理を発見する」というもので、依頼者の話が脱線しても、あえて話を本筋に戻さないようにしています。

独自のデザイン監修によるオリジナルエンディングノートも好評で、コンスタントに依頼者からの予約が入ってきています。

■自家製天然酵母のパンを販売
神崎しおり(30代)さんは、長男にアトピーの症状が現れた体験を生かして、現在天然酵母で作るパンのお店を開いています。ごはんを用いて起こした酒種酵母で作った米粉の食パンや総菜パンが、しっとりとして食べやすいと好評です。若いママ達からは「子どもに安心して食べさせられる」と評判を呼んでいます。 

またオーガニック食品販売部門を設け、調味料などの輸入食品や有機食材の小売り事業にも取り組んでいます。

■ヨガ教室を開催
森本真木(30代)さんは、ヨガ養成スクールに通い民間の認定資格を得た後、ヨガ・インストラクターとして、自宅でヨガ教室を開催しています。 

ひとことでヨガといっても、目的によっていろいろな種類があります。たとえばピラティスは、柔軟性を持ちつつ強い体を作り上げ、精神を鍛えるトレーニングとしても発展してきました。

現在人気なのがマタニティヨガです。これは妊婦のためのヨガで、呼吸法の訓練や健康な身体作りができます。自身の二度の出産体験を生かして、ゆったりとしたテンポで行うヨガなので、体に負担をかけずに出産に必要な要素を鍛えることができます。

■空き家の町家の有効活用を進める不動産会社
中谷由美さん(40代)は、子育てをしながら、宅地建物取引主任者の資格を取得。その後宅地建物取引業の免許を取得し、不動産会社を立ち上げました。 

空き家になった古い町家を活用したシェアハウス事業が軌道に乗り始め、外国人女性も安心して暮らせるシェアハウス構想が人気を集めています。現在、町家を民泊事業として活用するために、さらに安全性を高めた物件の開発を設計事務所と共同で取り組んでいます。

個人事業主や個人経営者を目指す方に役立つ、個人経営のポイントをご紹介してきました。

開業の手続きから営業方法、さらには宣伝、節税に至るまで、個人経営者が把握しておかなければならないビジネスのポイントはたくさんあります。

利益を増やすことも重要ですが、コストの削減や税務処理に関する対策次第で、個人事業主や個人経営者の収入は大幅に変わってきます。

ビジネスを成功させるためには、時には専門家の知恵も借りながら、できるだけ多くの利益を残せるような事業運営が必要となります。

今回ご紹介したポイントを参考に、一人でも多くの読者が、個人事業主・個人経営者として、成功されることを心から祈っています。