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知って得するパートの知識

2018.10.29
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子どもも手が離れてきたし、ちょっとパートでも出ようかな?
次年度で保育園に入れる予定だからパートに出て家計の足しに・・・
子どもの習い事って結構家計圧迫する・・・パートに出て習い事の費用に充てようかな?

そろそろ考え出す人も多いのではないでしょうか?
そんな時にふとした疑問。

年収103万の壁と150万の壁って何?
アルバイトとパートってどう違うの?
扶養内で働きたいけど、月どのくらい稼いで良いのかな?

よく聞くけどよくわからない・・・そんな疑問がたくさん浮かびますよね!
本日は、そんなパートに関する疑問について書いていきます!

アルバイトとパートの違いって何??

そもそも「アルバイト」と「パート」の違いって何でしょうか?
どちらも時間給で働いて正社員(社員)ではない・・・

もし聞かれる事があったならば、すぐに答える事が出来る方は少ないと思います。
語源も含めて豆知識として知っておきましょう!

【アルバイトの語源】

そもそも「アルバイト」というのはドイツ語で仕事や勤労を意味する単語「Arbeit」から来ています。
明治時代の学生発祥で「学業の合間にする仕事」を「アルバイト」と呼び始めた所広まっていたそうです。
当時は学生のアルバイトは家庭教師が多かったようですね。
その後1980年代にファストフード店を代表する外食産業が急激に増加していく中で「アルバイト」という単語が定着していったようです。

今も昔も若い学生さんが流行語を作る事に変わりがないんですね!
日本で単語が生まれた背景を考えると「学生が学業として並行して行う仕事」がアルバイトという意味を元々持っています。

【パートの語源】

では、「パート」はどういった所から来ているのでしょうか?
元々は英語の「part time」(パートタイム)から来ており、パートタイムの略語と考えられます。
1947年に日本電信電話公社(現:NTT)が「パートタイム職員」として主婦を中心に雇用したことから「パート」という言葉が浸透していきました。
その後1955年ごろから百貨店が「短時間勤務」の主婦を販売員として次々と採用していった時に「パート」という名称が定着していきました。

現代でも「主婦のパートさん」や「子育て中のパートさん」という呼び方をする事がありますが、元々は「既婚の女性、子育て中の女性が日中の時間を使って短時間労働をする」といった意味が語源となっているようですね。

 

【法的定めはあるの?】

語源の違いはわかりましたが、パートとアルバイトという呼び方や雇用について法的な定めはあるのでしょうか?

答えは呼称や雇用について法的な定めはありません。
しかし、本来パートの場合は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(通称「パートタイム労働法」)第二条により定められた「短時間労働者」という区別となり、パートタイムの労働者は時間帯と給料以外は正社員と同じ待遇である事が定められています。

ですので、労働基準法はもちろん衛生法や雇用保険法、厚生年金保険法、労災保険なども適用対象となります。

「え?じゃあパートさんの方が守られてるじゃない!法的な定めが無いって書いてるのにどういう事?」

と思われた方もいるかもしれませんが、パートタイム労働法はあくまでも「短時間労働者」に適用させる法律ですので、アルバイトの場合でも適用されます。
なので、法的な定めはありません。
とさせていただきました。

ですので、法的に言えば「アルバイトの方がパートよりも待遇が悪い」というのはNGで、どちらも平等に法に守られてなければいけません。

103万?150万?扶養内で働きたい!

パートに出る方、在宅プチ起業をしたい方など働き方は様々ですが、配偶者の扶養内で働きたいという方も多いですよね。

そんな時「103万の壁」という言葉をよく耳にします。
そして、近年「150万の壁」という単語も新たに出てきて「一体どっちを選べば良いの??どうするのがオトクなの~?!」

悩む声をネット、リアル問わず聞こえてきます。

この2つどう違うのでしょうか?

それぞれの内容について書いていきます!

「103万の壁」

まず、103万の壁ですがアルバイト、パート、社員問わず給料をもらった際に所得税の支払い義務が生じます。
こちらの所得税の計算は一律ではなく報酬として得た金額(手取りではなく総額)に対して所得控除を引いた額で計算します。

そして、こちらの所得控除は給料によって決まり、例えば
1年間で120万の給料があり、所得控除が30万だった場合
120-30=90万円の所得税が発生します。
(あくまで例で正しい数字ではありません)

そして、こちらの所得税は収入が65万円に満たない場合は65万円全額所得控除されます。
また、所得控除は一律38万円の「基礎控除」があり、こちらの基礎控除をあわせて65万+38万=103万となり、所得税が発生しないギリギリの範囲=103万となり、これがいわゆる「103万の壁」と呼ばれている内容です。

 

「150万円の壁」

そして、2018年の法改正により、こちらの所得控除が「103万の壁」から「150万円」と引き上げられました。
扶養に入っている配偶者の所得税や住民税など「税金」にかかってくる控除が引き上げになり、年間150万円以内であれば、所得税や住民税は専業主婦(夫)と同じように配偶者の扶養に入っておく事が出来るのです。
こうして、2018年から「103万円の壁」が「150万円の壁」へと変わりました。

 

保険や年金面の意味での扶養と106万の壁

150万円までなら税金関係は配偶者の扶養に入る事が出来る事がわかったけど、「社会保険(国民保険)」や「厚生年金(国民年金)」は一体どうなるの?

と新たな疑問が出てきますよね。
150万円といえば、月に約12万円を越える額。
軽く正社員と同等の金額を稼ぐ事が出来ます。
しかし、これだけになってくると、所得税や住民税が配偶者控除されたとしても、社会保険への加入義務が生じてきます。

加入条件は

1) 週20時間以上
2) 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
3) 勤務期間1年以上見込み
4) 学生は適用除外
5) 従業員501人以上の企業(2017年4月より 労使の合意があれば501人以下でも加入可能)

こうした内容ですので、月12万越える額を稼ぐとなると、社会保険への加入義務が生じてきます。
社会保険料をパート代で支払っていくとなると結構な負担。
106万円未満なら社会保険の対象となりませんので、こちらは103万の壁と別に「106万円の壁」と呼ばれているもう一つの「壁」です。

社会保険がかかってくる勤務時間や給料になってくると、フルタイムでしっかり働いた方が世帯収入はアップ致します。
実際150万まで配偶者控除が引き上げられたといっても、社会保険の加入等を検討すると、年収130万円辺りではトータルの支払いでトータル世帯収入は103万時代と変わりません。
106万を越えてくる場合は、割り切って160万以上稼いでくると、社会保険や所得税を支払ってもトータル収入はぐっとアップします。

どのくらいの時間働けるのか、どの壁を乗り越えるのか?
家族と相談をして、賢くパートで稼ぎましょう!

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