手取り15万稼ぐとどうなる？パートでいくら稼ぐと損になる？

手取り15万円を目指すうえで気になるのが、「どこまで働くと損をしてしまうのか」という点です。扶養や税金の壁を意識すると、働き方に制限を感じてしまう方も多いでしょう。そんなときに役立つのがママワークスです。業務委託や在宅ワークの案件が豊富に揃っており、働く時間や収入を自分でコントロールしやすいのが魅力です。無理にシフトを増やす必要がないため、収入と負担のバランスを取りながら賢く稼ぐことができます。

パートの手取りは額面の月収から社会保険料と税金を差し引いた金額で決まり、年収の壁を超えるかどうかで大きく変わります。

月収15万円くらいまで働きたいけれど、扶養を外れて損をしてしまわないか不安に感じている方は多いです。

本記事では、パートで月収15万円を稼いだときの手取り額と、損をしにくい年収の目安を詳しく解説します。

特に、以下のような方に読んでほしい内容です。

• 扶養を外れて働くべきか迷っている人
• 働く時間を増やしても手取りが増えず悩んでいる人

読み終える頃には、自分がいくらまで働くべきかを判断できるようになります。

パートで月収15万円を稼いだ時の手取りとは？

パートで月収15万円（額面）を稼いだ場合、手取りはおよそ12万4,000円です。

額面から引かれるのは社会保険料が約2万2,000円、住民税が約4,000円で、合わせて約2万6,000円になります。

手取りは額面のおよそ8割強、と覚えておくと計算しやすいでしょう。

月収12万円から20万円までの手取りを一覧にすると、次のとおりです。

月収（額面）	社会保険料	所得税	住民税	手取り
12万円	約17,300円	0円	約1,500円	約10万1,000円
13万円	約19,700円	0円	約2,200円	約10万8,000円
15万円	約22,000円	0円	約4,000円	約12万4,000円
17万円	約25,000円	約400円	約5,400円	約13万9,000円
20万円	約29,400円	約1,300円	約7,000円	約16万2,000円

表で注目してほしいのは、所得税の欄です。

月収15万円、つまり年収180万円まで稼いでも所得税は0円のままです。

2025年の税制改正で給与所得控除と基礎控除が引き上げられたうえ、支払った社会保険料は全額が所得から差し引けるためです。

パート主婦の年収の壁とは

年収の壁とは、パートの年収が一定のラインを超えたときに税金や社会保険料の負担が生じて、手取りの増え方が鈍くなる境目のことです。

壁は大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。

2026年8月時点で意識しておきたい壁は、次の6つです。

年収の目安	種類	超えると起こること
106万円	社会保険	従業員51人超の会社で週20時間以上働く場合、勤務先の社会保険に加入する
110万円	税金	自分に住民税がかかり始める
123万円	税金	夫の配偶者控除が配偶者特別控除に切り替わる（控除額は38万円のまま）
130万円	社会保険	夫の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を負担する
160万円	税金	自分に所得税がかかり始め、夫が受けられる控除も減り始める
約201万円	税金	夫の配偶者特別控除がなくなる

壁がいくつも並んでいますが、手取りがはっきり減るのは106万円と130万円の社会保険の壁だけです。

税金の壁は超えた分に数パーセントの税金がかかるだけなので、働いた時間に対して手取りが逆転することはありません。

一方で社会保険の壁を超えると、勤務先の社会保険に入る場合で年間19万円ほどの保険料が新たに発生します。

なお160万円は「所得税がかかり始める年収」として紹介されることが多いものの、社会保険料を払っている人はその全額を所得から差し引けるため、実際に所得税がかかり始めるのはもっと上の年収です。

まずは自分がどの壁の手前にいるのかを確かめておきましょう。

年収の壁の変更について

2025年（令和7年）の税制改正で、パートの年収に関わる壁は大きく動きました。

変わったのは、所得税の基礎控除と、給与収入から差し引ける給与所得控除の2つです。

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に、基礎控除が48万円から95万円（合計所得金額132万円以下の場合）に引き上げられました。

この改正によって、年収の壁は次のように変わっています。

項目	改正前	改正後
自分に所得税がかかり始める年収	103万円	160万円
自分に住民税がかかり始める年収	100万円	110万円
夫が配偶者控除を受けられる年収	103万円以下	123万円以下
夫の控除が38万円のままの年収	150万円まで	160万円まで

長く意識されてきた103万円の壁は姿を消し、所得税がかからない年収は160万円まで広がりました。

住民税も、年収110万円までならかかりません。

夫の税金についても、妻の年収が160万円までであれば控除額は38万円のまま変わらないため、扶養手当の条件を除けば夫の手取りが減ることもありません。

税金の面だけを見れば、以前よりもはるかに働きやすくなったといえます。

働く時間が増えてもそのまま手取りに反映されない可能性がある

働く時間を増やしたのに手取りが増えないという現象は、社会保険の壁をまたぐときに起こります。

夫の扶養に入ったまま年収129万円まで働いた場合と、扶養を外れて年収135万円まで働いた場合を比べてみましょう。

年間の負担	年収129万円（扶養内）	年収135万円（社会保険に加入）
社会保険料	約6,000円	約19万4,000円
所得税	0円	0円
住民税	約2万2,000円	約1万円
年間の手取り	約126万円	約114万5,000円
1カ月あたりの手取り	約10万5,000円	約9万5,000円

年収を6万円増やしたにもかかわらず、手取りは年間で約11万円も減ってしまいます。

これが「働く時間を増やしても手取りに反映されない」といわれる現象の正体です。

扶養内だったときと同じ手取りに戻すには、年収を約151万円まで増やす必要があります。

年収129万円から151万円までの差は月あたり約1万8,000円ですから、それだけ余計に働いてようやく元通りという計算です。

中途半端に壁を超えるのが一番損だといわれるのは、この報われない区間があるためです。

逆にいえば、超えると決めたなら一気に抜けてしまったほうが手取りは確実に増えます。

「社会保険の壁」とは

社会保険の壁とは、健康保険と厚生年金の保険料が新たに発生する境目のことです。

対象者と壁を超えた場合の状態について表にまとめました。

項目	106万円の壁	130万円の壁
誰が対象か	従業員51人超の会社で週20時間以上働く人	106万円の条件に当てはまらない人（勤務先が小規模、週20時間未満など）
超えるとどうなるか	勤務先の健康保険と厚生年金に加入する	夫の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を払う
判定に使う金額	基本給と役職手当など月8万8,000円以上（残業代や通勤手当は含まない）	通勤手当や残業代も含めた年間の見込み収入

130万円を超えて夫の扶養から外れた場合は、勤務先の社会保険に入るか、自分で国民健康保険と国民年金の保険料を納めることになります。

ただし、106万円の壁は無くなる予定です。

厚生労働省は、月8万8,000円という賃金要件を2026年10月に撤廃する予定としています。

撤廃後は、従業員51人超の会社で週20時間以上働けば、年収がいくらであっても社会保険に加入することになります。

106万円という金額を意識してシフトを抑える意味は、そこでなくなるということです。

さらに、対象となる会社の規模も従業員が少ない会社であっても対象となるよう段階的な措置が取られています。

具体的な数値の変化は以下のとおりです。

• 2027年10月から従業員36人以上の会社
• 2029年10月から従業員21人以上の会社
• 2032年10月から従業員11人以上の会社
• 2035年10月からすべての会社

2035年10月にはすべての会社が対象となり、週20時間以上働く人は勤務先の規模に関係なく社会保険へ加入します。

年収を調整して壁を避ける働き方は、これから少しずつ通用されなくなります。

「年収の壁」を計算するときは交通費に注意！

年収の壁を計算するとき、通勤手当を金額に含めるかどうかは壁の種類によって異なります。

混同しやすいところなので、以下の表で整理しておきましょう。

壁の種類	通勤手当	理由
110万円・160万円（税金の壁）	含めない	通勤手当は月15万円まで非課税で、源泉徴収票の支払金額にも反映されないため
106万円（社会保険の壁）	含めない	基本給などの所定内賃金だけで判定するため
130万円（社会保険の壁）	含める	勤務先から支払われるすべての収入で判定するため

注意が必要なのは130万円の壁で、通勤手当を含めた金額で夫の扶養に入れるかどうかが判定されます。

たとえば月1万円の通勤手当が出ている場合、年間では12万円が上乗せされる計算です。

給与だけで年収124万円のつもりでも、実際には136万円と判定されて扶養から外れてしまいます。

源泉徴収票の支払金額には通勤手当が含まれないため、その数字だけを見ていると気づけません。

130万円のラインぎりぎりで働いているなら、毎月の給与明細に書かれた総支給額を12カ月分合計して確かめておきましょう。

年収別の税金シミュレーション

妻の年収が変わると世帯の手取りがどう動くのか、実際に計算して確かめてみましょう。

夫は年収600万円の会社員、妻はパートという世帯で、妻の年収だけを段階で分けた概算をまとめました。

項目	妻123万円	妻150万円	妻180万円	妻210万円
妻の社会保険料	約6,000円	約22万2,000円	約26万4,000円	約31万7,000円
妻の手取り	約120万7,000円	約125万6,000円	約148万8,000円	約171万円
夫の配偶者控除	38万円	38万円	21万円	0円
夫の手取り	約469万7,000円	約469万7,000円	約466万8,000円	約462万5,000円
世帯の手取り合計	約590万4,000円	約595万3,000円	約615万5,000円	約633万5,000円

妻の年収を123万円から150万円へ27万円増やしても、世帯の手取りは約4万9,000円しか増えていません。

妻が社会保険に加入することで、年間22万円ほどの保険料が新たに発生するためです。

ところが150万円から180万円へ30万円増やしたときは、世帯の手取りが約20万2,000円増えています。

180万円から210万円に増やした場合も、約18万円の増加です。

夫の配偶者控除が38万円から0円まで減っても、妻の収入の増え方がそれを上回るからです。

つまり損をするのは壁を少しだけ超えたところで、そこを抜けてしまえば働いた分はきちんと手取りに反映されます。

夫婦で協力して円満な家庭を維持していこうとするのであれば、収入を優先するのか、あるいは家族団らんの時間を優先するかをしっかりと話し合ったうえで選択をしましょう。

主婦がパートで一番得をする年収は？

ここまでの計算をまとめると、パートで得をする年収は次の2つしかありません。

• 夫の扶養に収まる年収129万円以下
• 社会保険料を払っても手取りが伸びる年収160万円以上

一番損をするのは、年収130万円から150万円のラインです。

この区間は社会保険料だけが増えるため、手取りは扶養内で働いていたときより少なくなってしまいます。

家庭の事情で働く時間を増やせないのであれば、129万円以下に収めるほうが手元に残るお金は多くなります。

反対に働く時間を増やせるなら、中途半端なところで止めずに160万円以上を目指したほうが確実です。

ただし、この2択が成り立つのは2026年9月までだという点には注意してください。

2026年10月に賃金要件が撤廃されると、従業員51人超の会社では週20時間以上働くだけで社会保険に加入することになるからです。

そうなると、年収を129万円以下に抑えても保険料は発生します。

扶養内で働き続けたい場合は、週20時間未満に勤務時間を抑えるという新しい調整が必要になります。

たとえば時給1,200円で週19時間働いた場合、年収は約118万円が上限です。

得をする年収を探す時代から、働く時間そのものを選ぶ時代に変わっていくということです。

パート収入から働き方を考えることも必要

パートの手取りは働いた時間ではなく制度の線引きで決まってしまいます。

線引きは、2026年10月にも2027年10月にも動きます。

制度が変わるたびにシフトを組み直すのは、現実的な対応とはいえません。

そこで考えたいのが、時間ではなく成果で報酬が決まる働き方です。

時給と勤務時間で収入が決まるパートの場合、収入を増やす方法は長く働くことしかありません。

一方、在宅ワークや業務委託の仕事なら、こなした量やスキルによって単価そのものを上げていけます。

同じ時間でも収入を伸ばせるので、壁に合わせて働く時間を削る必要が小さくなります。

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15万円をパートで稼いだときの手取りや損する・得する年収まとめ

パートで月収15万円を稼いだときの手取りは、およそ12万4,000円です。

差し引かれる約2万6,000円のうち、大半を占めているのは税金ではなく社会保険料でした。

2025年の税制改正によって所得税がかからない年収は160万円まで広がっており、住民税も110万円まではかかりません。

一方で社会保険の壁は残っているため、年収130万円を超えると手取りが一時的に下がってしまいます。

得をする年収は、扶養に収まる129万円以下か、保険料を払っても手取りが伸びる160万円以上の2択です。

ただし2026年10月に賃金要件が撤廃されると、従業員51人超の会社では週20時間以上働くだけで社会保険に加入することになります。

これからは年収ではなく、働く時間によって加入が決まる時代に変わっていきます。

制度に合わせて働く時間を削り続けるより、自分で収入を調整できる働き方を持っておくほうが安心です。

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