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「103万円の壁」が変わる!パートの税金はどうなる?

2018.10.29
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パートで働く方が気にする「103万円の壁」。

自分の税金が免除されるだけでなく、配偶者の税金も控除されるので、年収が103万円を超えないように調整している方も多くいらっしゃいます。

実はこの「103万円の壁」について、2018年1月から改正になることをご存知でしょうか?

今回は、その「103万円の壁」改正に関して、具体的にどんな影響があるのかを見ていきます。

そもそも「103万円の壁」って何?

まず、いわゆる「103万円の壁」とはどのような仕組みなのか、ご説明します。

簡単に言うと、自分で所得税などの税金を納めなくてよく、夫も所得税が軽減される年収のラインのことです。

妻の年収が103万円以下であれば、配偶者の扶養となり、所得税も社会保険(自治体によっては住民税)も全て免除されます。

さらに、夫も「配偶者控除」として38万円の所得控除を受けることができ、所得税を抑えることができるのです。

所得控除の年収上限103万円が150万円に!

さて、この「103万円の壁」が、2018年1月から150万円まで引き上げられるということで、その内容について見ていきましょう。

今回の改正で注目すべきポイントは下記の通りです。

  • 所得控除の対象となる配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられる

これは、今までの「103万円の壁」が「150万円の壁」になるということではありません。

配偶者控除が適用される妻の年収については今までと変わりません。(年収103万円を超えると所得税が課税されます)

配偶者特別控除の枠が拡大され、妻の年収が103万円以上150万円以下であれば夫は38万円の所得控除が受けられるということです。

そして、年収が150万円を超えたとしても、201万円までは配偶者特別控除の適用になるので、手取り額が急に減ることにはならないのです。(妻の年収が増える度に、配偶者特別控除の金額は少なくなります)

  • 納税者本人の所得により控除額が下がる、もしくはなくなる

配偶者特別控除の上限は引き上げになりますが、控除額については夫の年収によって下がる、もしくはなくなります。

というのは、例えば夫の年収が1,120万円以下であれば配偶者特別控除の範囲は38~3万円となり、所得が増えるにしたがって控除額が少なくなるのです。

そして、夫の年収が1,220万円を超えた場合は、配偶者特別控除も配偶者控除も全て適用外となります。

この場合、妻の年収に関係なく、控除がなくなってしまうというわけです。

所得税や社会保険の上限は変わる?

社会保険の加入については「106万円の壁」、「130万円の壁」と言われています。この部分については、2018年1月の改正でも変わりはありません。

ちなみに、106万円の壁と130万円の壁については、下記の通りです。

  • 106万円の壁

2016年10月から、パートでも一定の条件を満たす場合に、社会保険の加入ができるようになりました。

この条件を満たしている場合、夫の扶養から外れることになるので、自分の給料から社会保険料(健康保険、年金)が天引きされるのです。

社会保険加入の条件は次の通りです。

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・月収が88,000円以上(年収106万円以上)

・1年以上の継続勤務が見込まれる

・従業員数(被保険者数)501人以上の会社である

・学生でない

103万円と106万円、たった3万円の差ですが、社会保険に加入するのとしないのでは手取り額に大きく影響しますよね。

社会保険への加入は会社が決定することではありますが、どうしても扶養の範囲内で働きたいのであれば、その旨を相談し、勤務時間を減らすなど調整してもらうという手もあります。

  • 130万円の壁

「106万円の壁」も「130万円の壁」も、どちらも社会保険加入におけるボーダーラインです。

106万円の壁は2016年に新たに制定された仕組みで、130万円の壁がなくなったわけではありません。

年収が130万円を超えると、下記条件のいずれかに該当する方は社会保険に加入しなければなりません。

・1週間の勤務時間が正社員の3/4以上

・1か月の勤務日数が正社員の3/4以上

また社会保険加入については、「年収が130万円になる見込みがあるか」「過去1年間の収入が130万円を超えているか」がポイントになります。

「年収が130万円以上だが夫の扶養に入ったままだった」という場合、過去の社会保険料も納めなければならない可能性があるので、気を付けましょう。

ちなみに住民税については、自治体によって基準は異なりますが、年収98万円未満であれば課税されません。

年収が100万円を超えると住民税の均等割と10%の所得割が課せられますが、年収103万円未満であれば、住民税以外の所得税などは納める必要はありません。

年収がいくらならお得になる?

年収によっては、税金や保険料が天引きされたことにより、給料が増えたのに手取りが減ってしまうという逆転現象が起こります。

そんな逆転現象を避けるために、年収がいくらならお得になるのかを見ていきましょう。

社会保険料は地域によって料率が異なるので一概には言えませんが、年収140万円くらいで逆転現象が起こるようです。

さらに、40歳以上の方であれば、社会保険料に加えて介護保険料も引かれるので、さらに手取り額が減ってしまいますね。

逆転現象が起きそうな方は、年収を130万円未満に抑えた場合の手取り額のシミュレーションをして、可能ならばお得な方の働き方に変えてもらいましょう。

ただし、手取りが減ったことにより必ず損をするわけでもありません。

会社で社会保険に加入すると、「厚生年金保険料」を毎月支払うことになります。それだけ、自分が将来受け取れる年金が増えるということです。

これは長い目で見れば将来への蓄えになり、むしろお得とも言えるのではないでしょうか。

さらに社会保険制度は、もしものことがあった場合に頼りになります。例えば、けがや病気による休職中の収入を保障する「傷病手当金」を受け取ることができます。

これは仕事中や通勤中以外のけがが対象になるので、例えば保育園への送り迎え中の交通事故も対象になるのです。

休職期間に応じて給料の2/3ほどの金額が受け取れますので、労働者にとっては非常にありがたい制度ですよね。

そうは言っても、逆転現象を起こさずにお得に働くボーダーラインはないのか、気になりますよね。

一般的に、年収170万円以上だと逆転現象は起こらず、働いた分だけ手取りが増えていきます。

ただ、年収170万円を稼ごうとすると、パートであればフルタイムで働かなければ難しいでしょう。

もし、子育てが一段落してパートに集中できるという方は、ぜひ年収170万円以上を目指してみてはいかがでしょうか。

まとめ

パートとして働くには、色々な「壁」があることが分かりましたね。

これだけ情報があると、何をどうすればいいのか悩んでしまうかもしれませんが、重要なのは「自分が何を優先するか」ということです。

節税して手取りを増やしたいなら、それぞれの壁に収まるように勤務時間などを調整する。

将来のステップアップのために仕事を増やしたいのであれば、壁のことは気にせず家庭と仕事を両立させる方法を考えた方がいいでしょう。

ぜひ、自分が納得できる働き方を選び、生き生きとしたパート生活を送ってくださいね!

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