今話題の働き方「フリーランス」について解説!仕事の種類や必要手続きなどについて♪ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

今話題の働き方「フリーランス」について解説!仕事の種類や必要手続きなどについて♪

公開日:2018.10.29
最終更新日:2019.02.05
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フリーランスって何?どんな人がフリーランスになれるの?

働き方が多様化する現代社会において、「フリーランス」という肩書きを持つ方が増えています。

フリーランスって言葉を耳にしたことがあっても、実際にフリーランスの方はどんな仕事をしているのか?その実態が分からないという場合がほとんどだと思います。

フリーランスと言うと、なんとなく会社に縛られていない、好きなように生きている人という漠然としたイメージがありますが、フリーランスでも、果たさなければならない社会的な義務が存在します。

今回は、フリーランスって一体どんな働き方をしている人たちなのかという定義から、フリーランスに向いている職業、さらには、フリーランスを始めたい方が準備しておくことなどについてまとめます。

フリーランスの定義

フリーランスという言葉の起源は中世ヨーロッパにあると言う説が有力的です。元々槍(lance)一本で実力のみで貴族に使えた将校たちのことを、Freelanceと呼んだのがその始まりと言われています。

現代社会に置けるフリーランスとは、企業や組織に所属しないで、クライアントとの個人的な契約によって仕事を受注して働く人たちのことで、主な職業としては、フォトグラファーやデザイナーといった芸術的なお仕事から、ライターやプログラマーなど、パソコンやIT関連のスキルを生かして働く方もいます。

インターネットの爆発的な普及により、アメリカで企業に属さないフリーランス人口は年々増加する傾向にあり、ある調査結果によれば、労働人口に対するフリーランスワーカーの割合は、2023年には50%を突破する見込みとまで言われています。

日本でも、クラウドソーシングサイトなどを経由して簡単に業務委託契約を結べる環境が整ってきていることから、若い世代を中心に会社に勤めずフリーランスで生計を立てる方が増えています。

フリーランスで活躍できる主な仕事

では、フリーランスでかつやくできる職業には、一体どんなお仕事があるのでしょうか?フリーランスとして生計を立てている主な職業について、ご紹介してみたいと思います。

【ライター】

フリーランスとして活躍する方が多い職業の中で、文系出身者が特に多いのがライターのお仕事です。ライター業務には、出版社や新聞社からの依頼を受けて、取材を行い記事を執筆するメディア系ライターから、商品を販売するための宣伝文を書くセールスコピーライターなど、様々なジャンルがあります。

紙媒体の出版物は、年々減少する傾向にある現代社会では、本の執筆するブックライターや雑誌記者といったお仕事は、今後収入が見込めなくなる業界とも言われており、ネット関連記事の編集ができるウェブライターが台頭してきています。

フリーランスライターの年収は、約300万円から400万円と言われており、日本の平均年収よりもかなり低い方が多いようです。その一方で、売れるコピーが書けるセールスコピーライターの中には、年収3000万円を稼げるようなフリーランサーもいます。

とにかく実力主義社会というのが、フリーランス業界の常識です。

 

【デザイナー】

フリーランスでよく見かける職業には、デザイナーのお仕事もあります。ファッションデザイナーや雑誌の表紙デザインを手がけるDTPデザイナーなど、実に幅広いジャンルがあるのがデザイナー業界です。

近年フリーランスデザイナーが増えているのは、企業のホームページをデザインするウェブデザイン業界で、パソコン一台あればどこでも作業できることから、在宅で働きたい女性のフリーランスの方にも人気があるようです。

デザイナーのお仕事は、専門学校などで知識を学ばなければならないものもありますが、独学でスキルを取得できる業界もあるので、アートやデザインに興味のある方なら、選ぶ業界次第で十分フリーランスとして食べていける業界と言われています。

ファッションデザイナーは、パリコレなどに出展するような一流デザイナーと無名の三流デザイナーでは年収に雲泥の差があります。ウェブデザイナーの年収は、人気デザイナーなら年収1400万円を越える場合もあり、平均的に高収入なお仕事というイメージです。

 

【システム・エンジニア(SE)】

インターネットの普及により、最近特に注目を集めているフリーランスにおすすめの職業にはシステム・エンジニア(SE)のお仕事があります。

クライアントが希望するシステム構築やアプリ開発などを請け負うシステム・エンジニアのお仕事も、パソコン一台あればどこでも仕事ができるため、フリーランスに向いている職業です。

プログラムの制作だけでなく、システム設計やシステム管理などの業務などもたくさん募集があり、プログラミング業界は使える言語によっては、かなり高収入が狙えると言われています。

会社員でシステムエンジニアとして働く方の平均年収が400万円から500万円ほどと言われているのに対し、フリーランスで活躍するシステムエンジニアは年収1000万円を越える方も多いようです。

現在は、アプリのユーザビリティを検証して、再開発やシステムの再構築を行うUI/UX業界なども注目を集めており、今後ますますフリーランスで活躍できる人が増えていくジャンルと予測されています。

フリーランスのメリットとデメリット

会社勤めのサラリーマンと違ってフリーランスで働くということには、メリットとデメリットがあります。

まず、メリットとしては、会社に通勤する必要がなく、面倒な人間関係がないという点が挙げられます。また、フリーランスの場合は、すべての収入が出来高制で支払われますので、高い仕事能力を持っている方なら、フリーランスの方が会社員時代よりもずっと高い収入を得ることが可能となります。

フリーランスの場合は、仕事量や仕事時間もすべて自分で調整できますので、やる気次第でいくらでも年収アップも見込めます。こういった部分が会社員にはないフリーランスのやりがいや醍醐味と言えるでしょう。

一方、会社勤めのサラリーマンと違って、フリーランスの方には、「労働基準法」が適用されていません。最低賃金の保障や労働時間の上限などもありませんし、当然有給休暇もありません。

そして、不慮の事故や病気などで入院した場合にも、フリーランスには労災補償等がありませんので、いきなり無収入になるリスクというのも孕んでいます。

仕事をすればするほど報酬を得られるというメリットがある一方で、仕事ができないあるいは、仕事を受注できなければ、報酬が一円も発生しないというデメリットがあるため、フリーランスの人は、業務のスキルだけでなく営業力や経営センスなども求められます。

フリーランスとして働くということは、会社員に比べて社会的信用が低いというデメリットもあります。自分で仕事をして稼ぐというのは、自由であると同時に、それなりのリスクも背負わなければならないという点を忘れないようにしましょう。

フリーランスの人を保護するための「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」という法律があり、不当な依頼主からの要求に対して、国に助けを求めることもできないわけではありません。

納期や支払い遅延などの金銭的なトラブルや成果物の返品あるいは買い叩きなどは、法律で禁止されています。フリーランスに転向して、依頼主との間でこういったトラブルが発生した場合は、行政に相談するなと対策を取りましょう。

フリーランスと個人事業主はどう違う?

フリーランスと同義の言葉としてよく比較される「個人事業主」という言葉があります。個人事業主とは「法人ではなく個人で事業を行う人」のことで、税務署に開業届けを提出している人という定義になります。

フリーランスの方は、白色申告か青色申告で確定申告ができますが、白色申告の場合は、税務署に開業届けを出す必要がないため、個人事業主ではありません。

もし、青色申告で確定申告を行いたい場合は、個人事業主と同じように開業届けを退出する必要があります。この場合は、フリーランス=個人事業主ということになります。

フリーランスで忘れてはいけない必要な届け出

フリーランスとして仕事を始める前に、必要な手続きや届け出について把握しておきましょう。会社員として働いていた時には会社が代行して手続きを行っていたり、必要な保険料を一部負担していたりと、かなり手厚く守られていた可能性が高いですが、フリーランスとなると状況はかなり変わってきます。自分で手続きをする必要があるものが多いので、注意深く情報収集をしておきましょう。

【開業に必要な届け出】
フリーランスとして、自分で事業を立ち上げる場合には、開業に必要な各種届け出を行う必要があります。

・個人事業の開業・廃業等届出書(通称:開業届)
事業を始める人は、全員提出することが求められています。届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロードが可能で、提出先は自宅または事務所所在地の所轄税務署となっています。開業後一ヶ月以内に届け出を提出する必要がありますので、忘れないようにしましょう。

 ・事業開始等申告書
地方税に関する申告書です。提出先は都道府県税務事務所と市町村役場の二か所で、提出期限は各自治体によって異なります。

・所得税の青色申告承認申請書
こちらの提出は必須ではありませんが、確定申告の際に青色申告を選択する場合、必要になります。青色申告を選択すると、最大65万円の所得控除が受けられますので、節税のために白色ではなく青色申告としている人が多いのが現状です。提出先は自宅または事務所所在地の所轄税務署で、基本的に開業日から二ヶ月以内が提出期限となっています。

・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
こちらは、従業員に給与を支払う場合に必要な届け出です。自分一人で全ての仕事を行い、誰かを雇うということをしないフリーランスの人には必要ありません。給与の支払い開始から一ヶ月以内に、給与支払い事務所の所轄税務署に提出します。

・青色専従者給与に関する届出書
こちらは、家族に給与を支払う場合に必要な届け出です。納税地の所轄税務署に、給与を払うことになった日から二ヶ月以内に提出します。 

【医療保険】
会社員からフリーランスになる場合、健康保険の加入についてはいくつか選択肢があります。自分の収入や状況に応じて、よく検討したうえで、どの方法を選ぶかを決定しましょう。 

・国民健康保険
国民健康保険に加入する場合は、「国民健康保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。住んでいる地域の市町村町役場で手続きを行うことができます。

・任意継続被保険者制度
会社員の時に加入していた健康保険を、フリーランスに転身以降も引き続き利用するという選択肢です。こちらは、会社を退職した直後のみ手続きが可能ですので、対応が遅れると利用できなくなってしまいます。また、会社員時代は会社が保険料の半額を負担しているのですが、この制度を利用してフリーランスになった場合、その負担がなくなりますので、支払う保険料が倍になってしまうことを念頭に置いておきましょう。

・健康保険組合
特定の職業に就く人が加入できる健康保険組合というものがあります。自分の職業が、どの健康保険組合に該当するのかを調べてみると良いでしょう。 

・家族の扶養
条件を満たしていれば、家族の健康保険の被扶養者になるという選択ができる場合もあります。その場合は、家族(被保険者)に手続きを行ってもらうことになります。

【その他 社会保険】
・年金保険
会社員からフリーランスに転身する場合は、厚生年金から国民年金に自動で切り替わりますので、特に手続きの必要はありません。 

・介護保険
40歳になるタイミングで全ての人が自動で加入となりますので、こちらも特に手続きの必要はありません。 

・労災保険
基本的に、フリーランスに労災保険はありませんが、特定の業種については特別に加入することもできますので、必要に応じて情報収集しておきましょう。

不安な人は副業から始めることをオススメします

フリーランスを目指すようになると、「一刻も早く、今の会社を辞めて独立したい!」という衝動に駆られるかもしれませんが、フリーランスとして駆け出してすぐに生活が十分できるような収入が得られるという保証はどこにもなく、軌道に乗るまでは副業として活動する人が多いという実情があります。会社員として働きながら、将来フリーランスに転身するための種まきをしておくということです。

副業であれば、しばらく収入がない状況が続いたとしても生活に支障はありませんので、そのような心の余裕から、失敗を恐れずにどんどん道を切り開いていくことができるでしょう。必要な資金を貯め、フリーランスとして働く環境を整え、事業が軌道に乗ってきたところで、副業から本業に切り替えるという方法が賢い選択かもしれません。

また、フリーランスに必要な手続きや各種届け出についても、副業として仕事を進めている間に確認をしておくことをお勧めします。既述の通り、提出期限というものが設定されていることが多いので、フリーランス転身前に準備をしておくと安心です。

フリーランスを始めよう!

新しいライフワークスタイルとして注目されているフリーランスという働き方についてご紹介してみました。

一口にフリーランスと言っても、その仕事内容には様々なジャンルがあり、十分に生計を立てていける業界もあれば、そうでない業界もあります。

今後、AIの発達などにより、単純作業や簡単な事務業務などは、AIによって置き換えられる時代も到来すると予測されています。

新時代を生き抜く人材として活躍していくためにも、スキルを磨いてフリーランスという働き方を選択するというのも、これからの時代に求められている生き方なのかもしれません。

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