個人事業主は一体いくらから確定申告しなきゃいけないの?手続き方法もご紹介! | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

個人事業主は一体いくらから確定申告しなきゃいけないの?手続き方法もご紹介!

2018.10.29
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個人事業主は年収いくらから確定申告が必要になるの?

インターネットの普及で自宅にいながら仕事ができる現代社会では、会社勤めのサラリーマンを辞めて、在宅で働くフリーランスの方が増えています。

フリーランスの方でも、ある一定以上の収入がある場合は、個人事業主として税務署に届け出を出し、個人事業主として事業を運営しなければなりません。

主婦の在宅ワーカーやサラリーマンの副業などで、様々な仕事を自宅で請け負う人も多いと思いますが、こういった人たちもある程度まとまった年収があれば、個人事業主として納税の義務が発生します。

個人事業主として確定申告が必要となるのは、一体いくらからなのでしょうか?

主婦やフリーランスで専業で事業所得がある場合は、年間の売上から経費を差し引いた所得が38万円以上から確定申告手続きが必要となります。

一方、サラリーマンの副業で、在宅ワークなどを行っている方の場合は、副業の売上から経費を差し引いた年間所得が20万円以上ある場合は、個人事業主として確定申告を行う義務が発生します。

パート・アルバイトと違って、配偶者の扶養から外れるのではないかと心配して税務署に届け出を出さない方もいらっしゃるようですが、これは脱税になってしまいますので、注意が必要です。

では、具体的に個人事業主になるためには、どのような手続きが必要なのか?あるいは、確定申告では、どのような書類を準備する必要があるのかなども含めて、詳しくご紹介致します。

個人事業主になるための手続きとは?

フリーランスの方が個人事業主として登録するためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?

法務上における個人事業主の「個人」とは、「法人」に対する用語として用いられています。個人で継続して行う事業のことを個人事業と言いますが、法人と違って登記などの手続きは必要ありません。

サラリーマンや主婦が個人事業主になるためには、まず、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類を提出します。いわゆる「開業届け」ですが、この書類を事業開始1ヶ月以内に税務署に提出すれば、手続きは完了です。

厳密に言うと、開業届けを提出しなくても、個人で事業を開始することは可能です。ただし、個人事業主として届け出を出していない事業者の場合は、確定申告の際、節税効果の高い「青色申告」での申告ができなくなります。

そのため、将来的に青色申告で確定申告を行いたい場合は、初年度は開業届けを出さなかったとしても、2年目以降のために開業届けを提出しておくというのも良いでしょう。

個人事業主として開業届けを出す目安としては、経費を差し引いた所得が年間38万円以上からとなります。月の売上が4万円以上ある事業者の場合は、個人事業主として届け出を出すことを検討してください。

個人事業主のメリットとデメリットとは?

個人事業主として登録することのメリットは、なんと言っても確定申告の際に、特別控除が受けられる「青色申告」で確定申告ができるという点です。

青色申告の特別控除額は最大65万円となっており、年間売上から経費を差し引いた上に、さらに65万円の控除を所得から差し引くことが可能です。

また、個人事業主なら、法人と違って登記などの手続きが必要ありませんので、開業資金が最小限で済むというメリットもあります。法人に比べて運営コストが少ないというのも個人事業主のメリットと言えるでしょう。

では、反対に個人事業主のデメリットとは何でしょうか?法人に比べると、個人事業主は社会的信用度が低いため、金融機関から融資を受けるのが難しいというデメリットがあります。

また、年間所得が1000万円を越える事業規模となる場合は、個人事業主として所得税を納税するよりも、法人に切り替えて法人税として納税する方が、かなり節税になります。

事業規模が小さく、売上も少ないうちは、個人事業主として経営を続ける方がメリットがありそうですが、課税所得が400万円以上になったら、法人化を検討した方が節税効果が高くなるようです。

個人事事業主の確定申告の方法と時期

個人事業主の確定申告の方法は、先にも少し述べましたが、白色申告と青色申告の2つの申告方法があります。

青色申告で確定申告手続きを行う場合は、複式簿記による詳細な会計帳簿の提出が義務付けられています。それに対して白色申告では、お小遣い帳や家計簿レベルで構いませんが、略式の帳簿を提出するだけで確定申告を行うことができます。

青色申告にも2つの控除があり、10万円の控除が受けられる確定申告の方法なら、65万円の特別控除よりも多少手続きが楽になります。

2019年の確定申告期間中に青色申告で手続きを行う場合は、2018年の3月15日までか、この日付以降で2018年の途中に新規開業した場合は、開業届けを開業日から2ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

個人事業主の事業年度は1月1日から12月31日までですので、この事業年度中にあった売上や経費を差し引いた所得を、翌年の2月16日から3月15日までの期間に確定申告しなければなりません。

確定申告の書類は、税務署の窓口で直接提出する他、e-Taxでの申告、他に郵送で提出する方法もあります。

初めての確定申告で手続きがよく分からないという場合は、税務署で相談したり、税理士などにお願いするという方法もあります。

事業規模が小さい場合は、オンラインソフトのfreeeなどを活用して、自分で確定申告手続きを行うという方法もあります。コストをできるだけ下げて確定申告したいという方には、オンラインの会計ソフトを利用するのが一番です。

個人事業主が確定申告で提出しなければならない書類は、白色申告なら「収支内訳書」と「確定申告書B」の2つの書類です。青色申告の場合は「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出しますが、両者の違いは「決算書」のみです。そう考えると、控除額の大きい青色申告で手続きを行う方がずいぶんお得ですね!

個人事業主になったらきちんと確定申告を行おう!

個人事業主になるための手続き方法と、個人事業主の確定申告のやり方についてざっくりとご紹介致しました。

主婦の在宅ワークでも、月3万円から4万円の所得が発生する場合は、個人事業主として開業届けを出し、確定申告の準備を進めておく方が安心です。

サラリーマンの副業の場合は、月2万円から3万円ほどの事業所得でも確定申告手続きが必要となります。

ほんのお小遣い稼ぎのつもりでも、正しく手続きを行わなければ脱税とみなされてしまいますので、個人事業主になったら、きちんと確定申告手続きを行いましょう!

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