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雇用保険のメリットとデメリットについて

2018.11.07
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雇用保険とは

正社員や契約社員などで働いていた人ならなじみがあると思いますが、「31日以上働く見込みがあること」、「職場が雇用保険の適用事業所である」、「契約上週に20時間以上働いている」、「学生ではない」という事を満たせば、雇用保険はすべての人が加入することができます。

上記の「職場が雇用保険の適用事業所である」が該当しない事業所は、個人事業主などが該当し、多くの企業は雇用保険に加入しており、条件をみたしている従業員に対して加入義務があるので、労働者は拒否することができません。

近年ではパートやアルバイト、嘱託、派遣など様々な労働の選択がありますが、そのほとんどが上記の条件に当てはまるのであれば加入となります。しかしながら、例外がありまして、在宅ワークや個人事業主として働いている方々達は「業務委託契約」や「代理店」、「フランチャイズ」など、雇用関係に当てはまらない人達は雇用保険の対象外となります。

今回は、雇用保険のメリットとデメリットについてコラムを執筆していきたいと思います。

そもそも雇用保険のメリットとは

雇用保険の魅力・メリットとして挙げられるのは、実は普通に働いている時はあまり感じられない物などです。それは「保険」と名前がついているからわかるように、働いているうえで何か不都合が起きたときにその効力が発揮できるからです。その不都合とは、ズバリ「失業」したときです。

 退職や転職をしている方ならなじみがあるかもしれませんが、次の就職先を探すのに「失業給付金」をもらうことができます。もらえる期間や金額については、前の会社の就業年数や離職時の年齢、事業所の倒産やその他やむを得ない事情による特定離職者によっても様々ですが、収入のない求職者からしたら生活費としてはとてもありがたい制度です。また、職業訓練を受ける場合にあっても、この雇用保険から手当てが支給されるので、働いていた時の雇用保険の加入はとてもありがたい事なのです。

また、キャリアアップの為にも雇用保険が使われることがあります。離職していなくても条件を満たすことができれば、在職中に厚生労働省の指定する教育講座を自己負担で支払った場合、その一部を支給されるというものです。もちろん退職した後でも同様の指定された講座を受講すれば、この限りではありません。支給額は最大で168万円程度なので(三年間)、ぜひ活用してみるのもありですよ。

また「育児」や「介護」によって会社を休業、休職した場合であっても雇用保険は適用されます。それぞれ「育児休業給付金」、「介護休業給付金」という名称ですが、基本的には育児や介護によって会社を休職したとなると、給料は基本給の8割は支給されますが収入は減ってしまうわけですから、その分を雇用保険で補ってくれるありがたい制度なのです。

それでは雇用保険のデメリットは?

あえて言うのであれば、保険料ですが、前年度の年収や厚生労働省などの国家予算によっても左右されますが、月々1000円以下なのでこれを安いととるか高いととるかはあなた次第だと思います。しかし、会社側としてはその雇用保険の手続きはとっても大変なのです。

新しく従業員が増えたり退職した人がいたりすると、その事務手続きによってハローワークとのやり取りや、行ったり来たりを繰り返します。事務の方が多忙で退職した人にうっかり失業手当の証明となる「離職票」の手続きを忘れてしまうと、失業保険は遅くなるところかいつになっても失業給付をもらう事はできませんので、失業して2~3週間たっても会社から離職票が郵送されてこなければ会社に電話するか、最悪はハローワークにいって相談することにしましょう。

その他、知っていてほしい事

一口に雇用保険と言っても、実際の会社の給与明細の控除一覧を見ると雇用保険と書いてない場合があります。多くの会社は「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「年金」などを総称して「社会保険」とひとくくりにまとめている場合があります。正社員の場合は間違いなく雇用保険だと思っていただいても大丈夫ですが、曖昧なパートさんの場合は、必ずその社会保険の内訳がどのような内容なのかを確認することをお勧めします。

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