源泉徴収って何？源泉徴収の仕組みや必要な手続きなどについて解説します！
源泉徴収税は払い戻しされる可能性もある税金
パート・アルバイト勤務の給与明細や、在宅ワーカーがクライアントに提出する請求書の中に「源泉徴収税」という項目を見たことがある方も多いのではないでしょうか？
源泉徴収税とは、ざっくり言うと、企業が個人に代わって所得税徴収し、まとめて政府に納付するシステムのことで、会社勤めのサラリーマンであれば、給料から天引きされています。
会社員の場合は、会社が年末調整の手続きを行ってくれる場合がほとんどで、払いすぎた税金があった場合には、払い戻しされる仕組みになっています。
パート・アルバイトの場合は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しているかどうかによって手続きが異なり、書類を提出している場合は、バイト先で年末調整を行い、払いすぎた税金があれば払い戻してくれるという仕組みになっています。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をアルバイト先に提出していない場合は、年末にアルバイト先から出される源泉徴収票を持って自分で確定申告を行う必要があります。この手続きを行うことによって払いすぎた税金があった場合は、還付してもらうことが可能です。
在宅ワークで、源泉徴収税を支払っている場合は、源泉徴収票を取引先からもらうことができません。そこで、代わりに「支払調書」という書類の発行をクライアントに依頼することが可能です。
支払調書の発行は、パートアルバイトや会社勤務の場合と違って雇用主の義務ではありません。そのため、支払調書の発行を依頼しづらい、あるいは発行してもらえないというケースも中にはあるようです。
こういった場合には、自分が発行した請求書などを元に、税務署で相談してみることをおすすめします。この場合は、確定申告手続きが必要となりますので、白色申告の場合は簡単な帳簿、青色申告の場合は、複式簿記の帳簿や印鑑、通帳などを持って手続きに行くようにしてください。
そもそも源泉徴収税って何？
源泉徴収税とは、先にも申し上げた通り、企業が個人に代わって支払った給料にかかる所得税を差し引いて納税する制度のことで、サラリーマンやパートアルバイトの場合は、給料からこの源泉徴収税が天引きされることになっています。
もともと、日本では所得税を個人で申告する「申告納税方式」を採用していますが、全国民が納税の手続きを個別に行うと税務署がパンクしてしまうという問題があります。
そのため、納税手続きを簡素化するために、国が設けた制度が、給与や報酬にかかる所得税を、支払いを行う者が請け負って納税し、手続きを一元化する「源泉徴収」という制度が生まれました。
所得税は、原則1月から12月までの一年間の期間に払われた給与や報酬にかけられる税金で、翌年1月から3月に納税手続きが行われます。12月に行われる年末調整では、支払われた税金の内容を精査し、医療費や保険料なども確認して、払いすぎた税金があれば還付するという仕組みです。
源泉徴収税の目的は、国が安定して税収を得るということにもポイントがあり、源泉徴収義務者となっている雇用主は、国に代わって従業員の給与から所得税を徴収して納めなければなりません。
この他に、住民税や社会保険料などの徴収なども、雇用主の義務として定められており、会社勤めのサラリーマンは、給与から先に税金が天引きされるようになっています。
源泉徴収税が引かれるのはどんな時？
源泉徴収は、対象判定、金額計算、支払（徴収）、納付の4つのステップを踏んで手続きが完了します。
そのため、まずは、源泉徴収の支払い対象となる「対象の判定」を行わなければなりません。
源泉徴収対象となるのは、法律で定められた対象のみで、給与や賞与の他、弁護士などに支払われる報酬、あるいは株主に支払われる利子、配当金などもこれに該当します。
在宅ワークを行う人で該当する対象となるのは、原稿料・デザイン料などの報酬の場合ですが、個人に対しての支払いは、すべてが源泉徴収の対象となるわけではありません。
源泉徴収が発生するのは、所得税法や租税特別措置法などの法律で定められた取引のみとされていますので、業務委託契約を交わしているクライアントが、法律で定められた源泉徴収者に該当しない場合は、在宅ワーカーに対して源泉徴収が行われないケースもあります。
源泉徴収税の割合はどれぐらい？
企業が徴収する源泉徴収税の割合は、100万円を基準に徴収率が異なります。100万円以下の場合は、支払い金額x10.21％の源泉徴収税が徴収されます。
100万円以上の場合は、支払い金額x20.42%の税率で源泉徴収税が徴収されます。消費税は、源泉徴収税と分けて徴収されますので、仮に10000円の支払い金額があった場合は、消費税が800円支払われ、10000円x10.21%が源泉徴収税として天引きされることになります。
在宅ワーカーが請求書を作成する場合は、作成欄が支払い代金、消費税、源泉徴収分と分かれているか確認して提出するように注意してください。
海外在住者の源泉徴収税は、20.42%になっています。外国在住で在宅ワークを行っている方の場合は、源泉徴収義務者に該当するクライアントと取引する場合は上記の税率で報酬から税金が徴収されますので、ご注意ください。
源泉徴収されているのに確定申告を行わないとどうなる？
源泉徴収税とは、企業が報酬あるいは給与などを支払ったことを証明するものでもありますので、反対に報酬や給与を受け取った人がいるということを表すための証拠ともなります。
会社勤めのサラリーマンや、パートアルバイトの場合は、年末調整を勤め先が行ってくれますので、特に手続きの必要はありません。
一方、在宅ワークを本業で行う方は、経費などを除いた所得が38万円を越える場合は、確定申告の義務があります。該当者になっているのに手続きを行わないと、クライアント側が提出した源泉徴収報告から、ワーカーが確定申告（所得税の納税）を行っていないということが発覚するか可能性もあります。
サラリーマンの副業で、単発のアルバイトやアフィリエイトなどから収入がある場合は、経費を除いた所得が年20万円から確定申告の対象となりますので、必ず手続きを行うようにしてください。
確定申告を行っていないことが税務署に分かると、本来納付すべき税金に加えて、追徴課税なども課税されますので、気をつけましょう。
払いすぎた源泉徴収税は確定申告で還付してもらおう！
源泉徴収税の仕組みと、在宅ワーカーやパート・アルバイトの方が源泉徴収された場合に必要な手続きについてざっくりとご紹介致しました。
確定申告の手続きを行う場合は、雑所得として計上するケースと、事業所得として計上する二つのケースがあります。内職の場合は源泉徴収されませんので、雑所得として計上します。
在宅ワークやアフィリエイトなどの副業の場合は、内容と報酬の規模によっては事業所得になります。事前に開業届を提出し、複式簿記による帳簿を準備しておけば、特別控除が最大65万円もらえる青色申告での確定申告が可能です。開業届の提出をしていない場合は簡単な帳簿付けでよい白色申告で確定申告を行ってください。
対象者は正しく確定申告を行って、払いすぎた源泉徴収税を還付してもらってくださいね！
