確定申告はポスト投函で簡単に♪その他提出方法についても解説します!
確定申告は窓口以外にポストから郵送でも手続きできる!
働き方が多様化する現代社会において、会社勤め以外にも、自分で副業や在宅ワークで収入を得る方が増えています。
投資などで得た副業所得や、不動産・土地などの雑所得なども含めて、雇用先の給与所得以外に収入のある方など、自営業者以外でも確定申告をしなければならない場合があります。
確定申告の該当者が増えると、一番困るのが、申告手続きの方法です。確定申告の期間は、例年2月中旬から3月中旬までの1ヶ月ぐらいの期間のみで、とにかく窓口が混雑しているんです!
税務処理は、会計の知識がない方にとっては、非常に面倒な作業ですし、できるだけ本業のお仕事に支障のない範囲でさっと手続きを済ませたいと考える方が大多数だと思います。
実は、確定申告は、窓口での申請だけでなく、郵送やe-TAXシステムを利用して、自宅やおうちの周辺のポストから提出することもできるんです。
今回は、確定申告の提出方法や、ポストから投函する場合に必要となる書類。そして、手続きの注意点など、役立つ情報をご紹介いたします。
確定申告の提出方法は4つ
確定申告の方法は、大きく分けて4つあります。
1.税務署に直接提出
2.郵送でポストから投函
3.広域申告センターに提出
4.e-TAXシステムで電子送信
申告書の提出先となるのは、お住まいの地域を管轄する税務署ですが上記の方法のように、郵送や電子システムで提出する方法もありますので、それぞれの方法の特徴やメリット、デメリットを以下にご紹介します。
■税務署の窓口での手続き
税務署の窓口での手続きは、確定申告期間となる1ヶ月間の平日の8時~17時に行います。期間中は、特別に週末開庁する機関もありますので、地域の税務署でご確認ください。
税務署の窓口が開いていない時は、時間外ポストを利用して投函することも可能です。提出方法が分からない場合は、相談窓口が開いている時間帯に行く必要がありますが、既に手続き方法が分かっている方は、時間外ポストに投函するだけで提出完了です。
■郵送で提出する
郵送で提出する場合は、郵便局から信書便を利用します。税務署まで行く必要もなく、自宅周辺の郵便ポストに投函するだけでも提出可能です。
しかしながら、投函した書類がうっかり紛失してしまうと、申告手続きを行っていないということにもなりかねませんので、投函する際は、郵便局の窓口で書留にするなど、郵便記録を控えるようにする方が良いでしょう。「信書便物」「確定申告書類等在中」のように封筒に表記してください。
郵送する場合の添付書類は以下のようなものを同封します。
・確定申告書
・源泉徴収票
・生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書
・国民年金控除証明書
・医療費控除分の領収書
・返信用封筒
返信用封筒は、申告書の控えを返信してもらうために同封します。宛名と送料分の切手を添付して必ず同封してください。
■広域申告センターでの手続き
確定申告期間中は、税務署の窓口が混雑するため、地域によっては、「広域申告センター」が開設されます。
税務署の管轄する住所でなくても、提出することができますので、職場の近くの「広域申告センター」を利用するというサラリーマンもいるようです。
■e-TAXでの手続き
e-TAXでの手続きは、自宅から国税庁の電子システムを利用して確定申告書類の提出手続きを行うことができます。
民間と違って公的機関が作ったシステムなので、いろいろと手続きが面倒でシステムも使い辛いというデメリットがあります。
e-Taxで提出する場合は、事前申込が必要で、住民基本台帳カード(ICカード)と、ICカードリーダー/ライターなどの電子機器が必要です。これらはすべて有料で準備しなければならないので、フリーランスや小規模事業者には、あまりメリットがないように思えます。
提出までの手続きが複雑なので、初めての確定申告には向いていません。
e-TAXで提出するには、まず、電子証明書を取得し、開始届出を提出し、その後、利用者識別番号を取得しなければなりません。
手続きが完了したら、e-Taxシステムをダウンロードして、初期登録を行います。ここまで完了したら、電子申告手続きをすることが可能です。
e-TAXで提出する場合は、添付書類(控除証明書)などを提出しなくても構いません。また、納税や納税証明書の交付請求などもできますので、資金調達やローンを組みたい事業者にもメリットがあります。
ポストから簡単投函!確定申告は郵送で手続きしよう!
確定申告書類の提出方法と、郵送の際の添付書類などについてご紹介致しました。
確定申告自体が初めてという方は、まずは窓口での手続きがおすすめです。2年目以降で確定申告の書類の書き方などもよく理解している方は、時間外受付ポストまたは郵送での手続きが良いでしょう。
個人事業主というよりは、法人規模で事業を展開されている方の場合は、e-TAXシステムを導入するのが最も効率的です。
それぞれの事業規模や状況に合わせてベストな提出方法を選んでみてくださいね!