求職中でもパートでも保育園に入れる！入園までの流れや共働き以外も入れる基準など紹介 | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

子供が生まれてすくすくと育っていく姿を見るのは、とても微笑ましい事と思います。
しかし、子供と一緒にいてあげたいけど、お金も稼がなければなりません。主婦さんたちは、お子さんが小学校に入るまで家事や育児、仕事に追われる日々を送っています。

しかし、待機児童問題が近年騒がれる中、簡単に子供を保育園に預けることができなくなりました。
一昔前では、日本の人口ピラミッドはきれいな三角形の形をしていて保育園の定員割れをしていた為、簡単に入園できる時代がありました。
しかしながら、現代ではさまざまな条件や手続き、審査などがあり簡単には子供を保育園に入れることは難しくなりました。

とはいえ、フルタイムの仕事よりパートの方が主婦さんたちには時間の都合がついていいのですが、今回はパート勤務でも子供を保育園に入れることができるのかを紹介するコラムを書きたいと思います。

保育園とは、保育施設の一つであり保育施設の中には幼稚園や認定こども園なども含まれています。これら保育施設を利用するには、住民票を置いている各市町村役場にて「支給認定申請書」を提出しなければなりません。また、お子さんの年齢や利用施設の種類によって、認定区分が変わります。

まず、お子さんが小さい順に説明しますと「認定区分3号」がありこれは0歳から2歳で保育を希望してその保育が必要と認められた場合です。これは、標準時間と短時間にも分かれ利用する施設は、保育園か認定こども園となります。
次に「認定区分2号」は3歳以上で保育を希望し、その保育が必要と認められた場合です。こちらも標準時間と短時間に分かれていて利用する施設も保育園か認定こども園となります。
最後に「認定区分1号」は3号と2号とは大きく異なり、3歳以上で保育目的ではなく「教育」目的で、短時間利用はなく標準時間のみとなり、利用施設は幼稚園か認定こども園になります。

以上のように、保育園は教育ではなく、あくまで保育を目的とした施設であり、認定区分3号と認定区分2号に該当します。

ここで余談ですが、すべての認定区分に認定こども園があります。これは2006年にできた比較的新しい制度で、東京などの都市などで人口が集中して子供が保育園や幼稚園に入れないと言った経緯から始まったのと、保育園の「保育」と幼稚園の「教育」の両方を担っている良いとこ取りの施設です。中学校と高等学校の一貫教育である「中等教育学校」と少し似ていますね。

まず、保育園に入るには市町村役場や福祉事務所などで一式の書類をもらい、自宅で書類作成を行います。そして、市役所の福祉課やこども福祉課などで受付を行います。
この受付期間地域によってもバラバラですが、翌4月入園を希望の方は、おおむね11月から翌2月までとされています。基本的には5月以降の途中入園も随時行っている市町村も多いようですが、子供の成長に合わせるにはやはり同級生の多く入る4月入園を目指したほうが良いでしょう。
そして、書類の審査や調査が始まるのですが必要に応じて電話で状況を伺ったり、直接家庭訪問をする場合があります。

基本的には、これらの調査は虚偽などの申請を調査するのと、保育の必要性の高いお子さんの審議となります。その後、市役所の方で希望の保育園の調整をします。つまり、書類に第一希望から第三希望までの保育園を書いて、その定員と定員割れの調整を行うのです。
これらを総合的に判断して、2月から3月上旬にかけて支給決定の可・不可に関わらず郵送で通知が来ます。しかし、不可であっても欠員が生じた場合は入所可能な施設の通知が来て、年度末(3月31日)まで再申請を行う必要性があります。
また、入園となった場合は、その後利用者負担額の決定や面接など行われ、お子さんは4月に入園と言う流れになります。

上記の認定区分3号と認定区分2号で出てきた利用時間なのですが、標準時間と短時間に分かれますが、ここで両親の就労関係が大きく左右されます。
もちろん長く預けたい標準時間を選びたいところですが、これは両親のパートや契約社員など雇用形態に関係なく、両親のどちらとも月に120時間以上か120時間未満で標準時間か短時間で分かれてしまいます。
また、短時間であっても月に実働60時間未満ですと、無条件で保育園には入ることはできませんので注意してください。

両親の働き方によって大きく左右される支給決定ですが、上記に該当しなくても入れる基準があります。
それらの理由としては「ひとり親」、「妊娠中である」、「学生である」、「持病や病気、障害がある」、「災害の被災者である。もしくはそれらの復旧に関する仕事をしている」、「ハローワークで積極的に求職活動をしている(活動実績が必要)」、「同居の家族内に要介護者がいる」「その他、やむを得ない事情によって市町村長が認めたもの」などがあります。
これらの詳しい条件は地域によっても異なりますが、市の広報誌やホームぺージなどケースバイケースのフローチャートがありますのでぜひ活用してみてください。

子育ては大変だと思いますが、保育園は子供が早いうちから集団生活に慣れる場所でもありますので、日ごろから情報収集を心がけるようにするのが一番だと思います。