意外と知らない雑所得について解説！税率計算はどうなるの？ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

税金は収入から支払われていますが、では収入と所得の違いはどうですか？

すごく簡単な図式で表すと
◆会社勤め　給与－給与所得控除＝所得
◆自営の人　売上－必要経費＝所得
と言った図式が成り立ちます。
所得と収入の違いはある程度理解できましたでしょうか？

では次に所得の種類についてお話しします。所得は大きく分けて10種類に分類することができます。

上記の所得を見ていみると、どれも言われれば理解できる内容であると思いますが、⑩の雑所得に関してはいったいどんなものが含まれているのかがこの説明では不十分ですね。順を追って次はこの「雑所得」について話していきましょう。

ITフリーランスで働く方はアフィリエイト収入、IT関連記事の執筆料金、外貨取引による差益などになります。意外にも講演料なども雑所得扱いとなるので、雑所得をすべて把握するというのは大変なことですし、この雑所得をメインに所得を得ることはないと思いますので、普通の生活を送る上ではそこまで深く考えなくても大丈夫なのでご安心ください。

念のためではありますが、身近な雑所得によって発生する税金が気になってしまうという方の為に、雑所得の税率計算について説明していきます。

まずは公的年金などに関わる雑所得の速算表からの計算式ですが、Ⓐ公的年金などの収入金額合計額　Ⓑ割合　Ⓒ控除額　とします。そしてこれらを計算式に当てはめるとⒶ×Ⓑ－Ⓒ＝求める所得金額となります。

そして税率は以下のようになります。出生時期によって異なりますので、まずは昭和29年1月2日以降に生まれた場合の税率です。
※公的年金などの収入金額が700,000円までの場合は、所得金額は0円となります。

①700,001円～1,299,999円までの割合は100％、控除額は700,000円
②1,300,000円～4,099,999円までの割合は75％、控除額は375,000円
③4,100,000円～7,699,999円までの割合は85％、控除額は785,000円
④7,700,000円以上の割合は95％、控除額は1,555,000円となります。

①1,200,001円～3,299,999円までの割合は100％、控除額1,200,000円
②3,300,000円～4,099,999円までの割合は75％、控除額は375,000円
③4,100,000円～7,699,999円までの割合は85％、控除額は785,000円
④7,700,000円以上の割合は95％、控除額1,555,000円はとなります。

例として説明しますと、1年間の雑所得の収入金額が30万円、必要経費は10万円の場合は30万円－10万円＝20万円となります。実はこの【20万円】という金額が雑所得の確定申告ボーダーラインなのです。20万円以下であれば確定申告の際の申告は不要なのですが、20万円を超えてしまうと申告の義務が発生してしまいます。

その場合は上記でご紹介した9つの所得と合計し、課税所得を計算して税額を計算しなくてはいけませんのでご注意ください。

●利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得と雑所得を合計して課税所得を計算・税額計算を行います。
●不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得がマイナスの場合雑所得と損益通算（利益と損失を相殺すること）が可能です。つまり雑所得の税金が少なくなる可能性があります。
※雑所得がマイナスになってもその他の損益通算をすることはできませんので注意が必要です。

例として、ごく普通の会社員が副業などをして稼いだ年間10万円の雑所得の場合「給与所得＋10万円」に税率を掛けていきます。税金は所得金額によって税率が変化してきますので、下記の税率表に自身の所得金額を当てはめて計算してください。

ここで計算式に当てはめていくと

◆「イマイチよくわからない雑所得。税率はどう違う？」
　「確定申告での雑所得の扱いとは雑所得の例・計算方法・税額について」より参照しました。

本気で事業を行っているなら事業所得、副業などの片手間でのお小遣い稼ぎをしていると考えるのであれば雑所得になります。結論とすれば、20万円以下でしたら雑所得、20万円以上であれば事業所得として申告した方が節税にはつながるが優劣を区分することは極めて難しいのが現状であるということでした。

原稿料・講演会について、1回の支払金額が100万円以下であれば10.21％の源泉徴収税が課せられます。100万円を超える場合は100万円を超える金額部分が20.42％となります。源泉徴収は税金の前払いなので、確定申告で徴収された金額が還付される可能性がありますので、詳しくは税務署に確認をしてください。
金融商品による利益なのですが、為替取引においては一般的には対象とはなりません。

しかしここで注意が必要なのが定期積金の給付補填金・抵当証券の利息などの金融類似商品の利益は雑所得に該当します。ここでも注意が必要です。金融商品として支払い時に一律20.315％の税率による源泉徴収がすでに行われています。これらの所得については源泉分離課税が適用されますので、確定申告をすることができませんので、こちらも税務署に確認をするようにしてください。