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自営業主と扶養について徹底解説!扶養家族の範囲内で自営業になれるって本当?

公開日:2019.09.14
最終更新日:2020.01.20
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自営業主と扶養について徹底解説!扶養家族の範囲内で自営業になれるって本当?

はじめに

街を歩いていると、マンションの一角などで、「ネイルやっています」という看板を見かけることはありませんか?

近年、ネイルやカラーコーディネーターのような専門的技術が身につけやすくなり、少し歩けばそのような看板を目にする機会が増えたように思います。

では、上記のような自宅でネイルサロンやカラーコーディネートを行う場合、扶養家族のまま開業することはできるのでしょうか?それとも自営業主だから扶養家族から出て、自分で保険を払う必要があるのでしょうか?

今回は「自営業主と扶養」についてご紹介します。

扶養家族のまま自営業主になれるの?

自分の特技を活かして自営業を営むのは、ある種、理想的な働き方といえるでしょう。ただそれに対する憧れとは裏腹に、「扶養の範囲内で自営業主になることなんてできるの?」という疑問が沸き上がるのも当然のことだと思います。

なぜならば、主婦の方はずっと配偶者の扶養内にいたから、税金や保険のことを意識する機会があまりなかったと考えられるからです。

そこでこちらでは、税金や保険のことが苦手な方が読まれてもご理解いただけるように、分かりやすく説明しますので安心して読み進めてくださいね。

まずは、メインのテーマである「自営業でも扶養家族でいられるかどうか」についてご紹介します。

自営業主でも扶養家族でいられるの?

結論から言えば、自営業主は扶養家族の範囲内で開業することが可能です!ところで扶養については、「自分の健康保険料や国民年金を払わなくていい」というレベルでなら、どなたもご存じのことでしょう。

ただ、その扶養の枠に居続けることができるかどうかに関して、世間では「年収103万円の壁」とか「年収130万円の壁」という言葉を用いて表現していますが、この壁についてはご存じですか?

おそらくよく分からないという方が多いと思いますので、次にそれらの壁についてお伝えします。

「年収103万円の壁」とはどんな壁?

まず国税庁のホームページの『No.1191 配偶者控除』を見てみましょう。そこには、「控除対象配偶者となる人の範囲」が書かれてあります。

その中に、「(3)年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」という一文が。ここで、「103万円の壁」である“103万円”が登場します。

つまり、給与収入が103万円を超えると、自分で所得税を支払う義務が生じるわけです。では、その前に書かれてある「合計所得金額が38万円以下」とはいったい何のことなのでしょうか?

 

「合計所得金額が38万円以下」って何のこと?

まず38万円という金額についてですが、この額は「基礎控除の金額」のことです。

国税庁のホームページでは、「基礎控除」を「確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つ」と説明しています。

以上より38万円とは、「所得税の計算に使用される基礎控除額」のことになります。

例えば、あなたの収入が103万円だった場合、給与所得控除が65万円、基礎控除額が38万円ですから、103万円からそれぞれの控除額を引くと所得税額は0円なので、自分で所得税を払う必要がないというわけです。

ただここで新たに、「給与所得控除65万円」という言葉が出てきましたが、これはいったい何のことなのでしょうか?

 

「給与所得控除65万円」って何のこと?

こちらも国税庁のホームページの『No.1410 給与所得控除』の説明を読んでみると、「給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出」すると書かれてあります。

ただこのとき、確定申告の際「青色申告」を行うことで、65万円が控除されます。これが「給与所得控除65万円」の正体です。

ちなみに確定申告を行うとき、「白色申告」か「青色申告」を選択することができます。そのときはぜひ「青色申告」を選びましょう。

その一番の理由は、「特典がいろいろと受けられるから」です。その違いをよりご理解いただくためにまずは「白色申告」について説明します。

「白色申告」は事前に申請を行う必要がないので、事前申請を行わなかった人は必然的に「白色申告」になります。

この「白色申告」で確定申告を行った場合、記帳する内容は、売上先や金額などの収入、必要経費などだけです。特に簿記の知識がなくても対応できるので、初心者向けだと言われています。ただ特別控除などの特典はありません。

一方「青色申告」は、青色申告を行う年の3月15日までに青色申告承認申請書の届け出が必要です。また、帳簿は複式簿記による帳簿付けを行うため、簿記に関する知識も必要になります。

ただ、青色申告で貸借対照表及び損益計算書を添付して確定申告を行う場合は、65万円の青色申告特別控除を受けられるという大きな特典が。以上より、確定申告は青色申告でおこなうのがおすすめです。

「年収130万円の壁」とはどんな壁?

ここまでで、「年収103万円の壁」が「所得税の壁」であることはご理解いただけたかと思います。では、「年収130万円の壁」とはいったい何の壁なのでしょうか?それは「扶養の壁」です。

つまり、「年収130万円の壁」とは、自営業主が扶養から出て、国民健康保険料と国民年金を支払うかどうかのボーダーラインのことを指します。

では自営業主が扶養から出て、国民健康保険料と国民年金を支払わなければならないのは、年収がいくらからなのでしょうか?

自営業主が国民健康保険料を払うのはいくらから?

おそらく皆さんは、配偶者の健康保険の種類はご存じのことでしょう。

ただ健康保険には種類がいろいろあり、例えば、主に大企業が単独で設立している「組合健保」や主に中小企業が加入している「協会けんぽ」などは、世間的にもよく知られている保険ではないでしょうか。

あと、国家公務員や地方公務員、また私立学校を対象とする「各種共済組合」なども知名度が高い健康保険としてあげることができると思います。

私がそれらの健康保険の扶養から外れる年収を調べたところ、どの健康保険も「被扶養者(60歳未満)が年収130万円(月額平均108,334円未満)を超えると見込まれるとき」と設定していました。

ただ、その年収額はあくまでも私が確認したところに限ります。一方、健康保険の種類はかなり多いですから、中には個人事業主というだけで、被扶養者から外されるところもあるそうです。

ですから扶養外になる年収については、配偶者が加入する健康保険の公式ホームページで必ず調べてください。

ところで、自営業主が国民年金に加入しなければならない条件は、どうなっているのでしょうか?

自営業主が扶養から外れて国民年金に加入する条件は

「国民年金」も健康保険の扶養対象外の条件と同じく、130万円までの収入であれば第3号被保険者として扶養の範囲に入ることができます。

詳しくは、『日本年金機構』の「従業員が家族を扶養にするときの手続き」の「被扶養者の認定」の「(1)収入要件」に、「年間収入130万円未満」とあり、さらに「給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること」と書いてあります。

ただ上記の通り、国民年金の場合、収入から経費を差し引くことができるため、収入条件が多少緩和されているといえるのではないでしょうか。

おわりに

いかがですか?扶養でも、自営業主になれるのは意外なことだったのではないでしょうか。

また世間でよく言われている「103万円の壁」や「130万円の壁」のことも、ご理解いただけたことでしょう。

税金や保険を理解することは、本当に難しいと思います。ただ特に今年はいよいよ消費税が増税され、少しでもやりくり上手にならなければ、損をしてしまう可能性も。

これを機に自分と大切な家族のためにも、しっかりと税金と保険について、正しい知識を身に付けませんか?

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