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副業を会社にばれるのは避けたいあなた!誰でもできる解決策をご紹介します☆

公開日:2019.09.22
最終更新日:2020.01.22
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副業を会社にばれるのは避けたいあなた!誰でもできる解決策をご紹介します☆

副業したら会社にばれるの?

2018年1月より、政府の働き方改革の一環として、厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成されました。

このガイドラインには、かつて「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、副業禁止の規定が削除されることとなったのです。

そのため、日本の法律では、本業の勤務時間外に労働者が副業することを禁止してはいけないという風に制度が改訂されました。

しかしながら、日本のほとんどの企業では、会社の重要機密事項などが漏洩するなどの理由から、依然として労働者が副業することを好まない体質があり、働いている労働者の方も、会社にばれるのではないか?という不安から、副業を行うことに対して、ビクビクしているところもあります。

会社に副業がばれると、懲戒免職になったりするケースも多々ありましたが、現在は、裁判に持ち込めば、解雇を取り消せる可能性が限りなく高くなっています。

もちろん、労働者が副業を行ったことで、会社に対して重大な損害を与えるようなことをした場合は、解雇されても仕方有りません。例えば、法律を遵守せず、副業収入をきちんと確定申告していないケースなどがそれに当たります。

脱税することは、会社に対して社会的信用を著しく低下させることになりますので、副業の停止または、解雇といった厳重な処罰が下る可能性も秘めています。

今回は、副業がばれるのはどんな時なのか?そして、副業していることを会社に知られたくないサラリーマンは、一体、どのような対策をとればよいのか?と言ったダブルワークに関するお悩みをピックアップ。誰でもできる解決策をご紹いたします。

会社に副業がばれるのはこんな時

副業解禁になった現在でも、会社に副業していることを知られたくないというサラリーマンはたくさんいます。では、会社に副業がばれるのは、一体どんな時なのでしょうか?シーン別に2つの可能性をご紹介します。

<噂話から副業がばれる>

副業収入があると、今まで買えなかったものが買えたり、旅行に行ったりと、何かと暮らし向きが派手になる傾向にあります。

そんな日常の変化を感じ取って、周囲の人から「なんで羽振りがいいの?」なんて聞かれたことはありませんか?同じ会社で働く同僚や、親しい取引先の方に、自分が副業をしていることをついしゃべってしまい、それが噂話となって、会社の上司にばれるとうパターンもあるようです。

副業がうまく行っても、そのことを自慢したり、調子に乗ってポンポンしゃべったりすると、周囲の人のやっかみを喰らうこともあります。本業に専念していないから、副業で稼いでいるのでは?というあらぬ疑いをかけられる可能性もありますので、十分注意しましょう。

<住民税手続きで副業がばれる>

サラリーマンであれば、会社から給与をもらっているのが普通ですが、住民税は、給与から直接引き落とされる仕組みになっています。

この住民税の納税額は、前年の所得に対して課税されるので、例えば、副業収入があって、年度末に確定申告を行った場合、翌年の住民税が、増えてしまうという結果になるのです。

当然ながら、会社の給与だけの時に比べて、翌年の住民税の額が増えてしまうので、会社側は不審に思います。

住民税が増えてしまうことで、副業が経理の方からばれる可能性もゼロではないのです。

会社に副業がばれるよりもっと危険なことがある

副業が解禁されたことにより、サラリーマンでも、会社にばれることをそれほど心配する必要はなくなってきました。しかし、副業している方の中には、今でも、会社にばれたくないから、副業収入を確定申告しないという方が一定数いるようです。

給与所得のあるサラリーマンは、一年間で20万円以上の副業収入があった場合は、確定申告をしなければなりません。

以下に、副業収入が月3万円、経費が年間5万円となったサラリーマンAさんのケースを見てみましょう。

3万円(月収)x12カ月=36万円(年間売上)

36万円(年間売上)ー5万円(経費)=31万円(収入金額)

となり、確定申告の必要が出てきます。

売上が大きくても、経費もかなりかかっている場合は、収入金額が20万円以下になる場合がありますので、その際は、確定申告の必要がありません。

しかしながら、確定申告の必要がない場合でも、副業収入に関する帳簿は必ず保管しておく必要があります。税務署は、過去7年間に渡って、所得税を追徴課税できる権利があり、もし、副業所得が年間20万円を越えているのに、確定申告していない状況が続いていると露見した場合は、脱税の疑いで多額の追徴課税を課せられるのでご注意ください。

脱税していたということになれば、社会的信用を失いますので、本業の仕事をクビになるリスクもあります。会社に副業がばれる心配よりも、脱税扱いになって職を失うリスクの方が大きいことを忘れないようにしてください。

副業がばれないように確定申告するには?

会社にばれるのが怖いから、副業収入を確定申告しないというのは、もっともリスキーだと言うことが分かりました。

それでは、どうすれば、会社に副業していると知られるずに、確定申告することができるのでしょうか?

副業収入にかかる住民税は、特別徴収と普通徴収の2つの納め方があります。普通徴収にして自分で納税すれば、会社に副業がばれることはありません。

普通徴収とは、副業で得た収入分の住民税を「自分で納付」できる方法です。確定申告の背負うには、住民税の徴収方法を選択できる欄がありますので、納付方法を変更するだけで、簡単に普通徴収ができるようになります。

地方自治体の中には、税務処理を簡素化するために、副業収入についても、地方税を給与からの「特別徴収」にて徴収することを奨励している地域もあります。

自分の住んでいる地域では、普通徴収をきちんと行ってくれるのか?事前に確認しておくと良いでしょう。

どうしても心配な場合は、確定申告の前に、個人事業主として登録し、事業所得として申告することも可能です。こうすれば、本業の給与とは、まったく別の所得として、分けて地方税を納税することが可能となります。

また、個人事業主の場合は、節税効果の高い「青色申告」で確定申告できますので、最大65万円までの控除が受けられることになり、大変お得です。

青色申告だと、複式簿記による帳簿付けが必要になるので、経理作業が複雑になるというデメリットがありますので、副業にそこまで時間を割けないというサラリーマンの場合は、白色申告でもよいでしょう。

白色申告も、青色申告ほどではありませんが、最大10万円までの控除が受けられます。雑所得で確定申告する場合と、どちらがお得なのか?分からない時には、お住まいの地域の税務署で相談してみてください。

副業の確定申告は慎重に!

2018年1月から、日本の一般企業では副業が解禁となりました。国家公務員は副業が認められていませんが、私企業に勤めている方なら、会社に副業がばれる心配はしなくても良い時代になったのです。

しかしながら、今でも会社にばれることを嫌がって、確定申告をしないというような副業サラリーマンがまだまだいるようです。

確定申告しないことのリスクの方が、会社に副業がばれるリスクよりも大きいですので、きちんと確定申告を行うようにしてください。

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