副業・内職がばれる理由とは？確定申告で会社にばれる原因・対処法を紹介
目次
副業したら会社にばれるの？
2018年1月より、政府の働き方改革の一環として、厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成されました。
このガイドラインには、かつて「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、副業禁止の規定が削除されることとなったのです。
そのため、日本の法律では、本業の勤務時間外に労働者が副業することを禁止してはいけないという風に制度が改訂されました。
しかしながら、日本のほとんどの企業では、会社の重要機密事項などが漏洩するなどの理由から、依然として労働者が副業することを好まない体質があり、働いている労働者の方も、会社にばれるのではないか？という不安から、副業を行うことに対して、ビクビクしているところもあります。
会社に副業がばれると、懲戒免職になったりするケースも多々ありましたが、現在は、裁判に持ち込めば、解雇を取り消せる可能性が限りなく高くなっています。
もちろん、労働者が副業を行ったことで、会社に対して重大な損害を与えるようなことをした場合は、解雇されても仕方有りません。例えば、法律を遵守せず、副業収入をきちんと確定申告していないケースなどがそれに当たります。
脱税することは、会社に対して社会的信用を著しく低下させることになりますので、副業の停止または、解雇といった厳重な処罰が下る可能性も秘めています。
今回は、副業がばれるのはどんな時なのか？そして、副業していることを会社に知られたくないサラリーマンは、一体、どのような対策をとればよいのか？と言ったダブルワークに関するお悩みをピックアップ。誰でもできる解決策をご紹いたします。
会社に副業がばれる理由
副業解禁になった現在でも、会社に副業していることを知られたくないというサラリーマンはたくさんいます。では、会社に副業がばれるのは、一体どんな時なのでしょうか？シーン別に2つの可能性をご紹介します。
■噂話から副業がばれる
副業収入があると、今まで買えなかったものが買えたり、旅行に行ったりと、何かと暮らし向きが派手になる傾向にあります。
そんな日常の変化を感じ取って、周囲の人から「なんで羽振りがいいの？」なんて聞かれたことはありませんか？同じ会社で働く同僚や、親しい取引先の方に、自分が副業をしていることをついしゃべってしまい、それが噂話となって、会社の上司にばれるとうパターンもあるようです。
副業がうまく行っても、そのことを自慢したり、調子に乗ってポンポンしゃべったりすると、周囲の人のやっかみを喰らうこともあります。本業に専念していないから、副業で稼いでいるのでは？というあらぬ疑いをかけられる可能性もありますので、十分注意しましょう。
■住民税手続きで副業がばれる
サラリーマンであれば、会社から給与をもらっているのが普通ですが、住民税は、給与から直接引き落とされる仕組みになっています。
この住民税の納税額は、前年の所得に対して課税されるので、例えば、副業収入があって、年度末に確定申告を行った場合、翌年の住民税が、増えてしまうという結果になるのです。
当然ながら、会社の給与だけの時に比べて、翌年の住民税の額が増えてしまうので、会社側は不審に思います。
住民税が増えてしまうことで、副業が経理の方からばれる可能性もゼロではないのです。
■年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる
会社に副業がばれる原因で結構多いのが、年末調整における「給与所得者の基礎控除申告書」です。年末調整とは、所得税の源泉徴収をしている事業者が、実際の取得と税額の計算をし直し、過不足分を補うための手続きですが、ここにその年に得た合計所得金額の見積額を記入する必要があるのです。
下記は令和2年の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書です。
令和2年の分から3つの申告書がひとつにまとめられこのような形になりました。
赤で囲んだ部分がちょうど合計金額を記入する部分になります。
合計所得というのは、自分が得た利益の総額ということであり、副業が給与所得の場合でもそれ以外でも、記入する欄が用意されています。
ここに金額を記入すれば当然給与以外に所得があることが分かりますし、たとえここに記載しなかったとしても、年末調整および確定申告時の所得控除額に違いがあるとおかしなことになりますので、結局副業の分の確定申告をした後に発覚してしまう恐れがあるのです。
なお、記載漏れを故意だと判断された場合、企業によっては重く見る場合もあるので注意が必要と言えるでしょう。
※出典：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02.pdf
■社会保険の変化でバレる
もうひとつの原因は、社会保険料の変化です。
所得が増加すると、所得税だけでなく住民税もあがります。
副業の確定申告を行ったあとで、本業と副業両方の所得合計金額から住民税が計算されることになりますが、住民税というのは給与から天引きされる仕組みなので、お住まいの市区町村から住民税納税義務者となる本業の企業に、あなたの住民税に対する通知が行われます。
企業があなたに与えている給与に対して住民税が高額であると、経理部や総務などの給与担当者が復業していることに気がつく場合があるというわけです。
会社に副業がばれるよりもっと危険なことがある
副業が解禁されたことにより、サラリーマンでも、会社にばれることをそれほど心配する必要はなくなってきました。しかし、副業している方の中には、今でも、会社にばれたくないから、副業収入を確定申告しないという方が一定数いるようです。
給与所得のあるサラリーマンは、一年間で20万円以上の副業収入があった場合は、確定申告をしなければなりません。
以下に、副業収入が月3万円、経費が年間5万円となったサラリーマンAさんのケースを見てみましょう。
3万円（月収）x12カ月＝36万円（年間売上）
36万円（年間売上）ー5万円（経費）＝31万円（収入金額）
となり、確定申告の必要が出てきます。
売上が大きくても、経費もかなりかかっている場合は、収入金額が20万円以下になる場合がありますので、その際は、確定申告の必要がありません。
しかしながら、確定申告の必要がない場合でも、副業収入に関する帳簿は必ず保管しておく必要があります。税務署は、過去7年間に渡って、所得税を追徴課税できる権利があり、もし、副業所得が年間20万円を越えているのに、確定申告していない状況が続いていると露見した場合は、脱税の疑いで多額の追徴課税を課せられるのでご注意ください。
脱税していたということになれば、社会的信用を失いますので、本業の仕事をクビになるリスクもあります。会社に副業がばれる心配よりも、脱税扱いになって職を失うリスクの方が大きいことを忘れないようにしてください。
副業がばれないように確定申告するには？
会社にばれるのが怖いから、副業収入を確定申告しないというのは、もっともリスキーだと言うことが分かりました。
それでは、どうすれば、会社に副業していると知られるずに、確定申告することができるのでしょうか？
副業収入にかかる住民税は、特別徴収と普通徴収の2つの納め方があります。普通徴収にして自分で納税すれば、会社に副業がばれることはありません。
普通徴収とは、副業で得た収入分の住民税を「自分で納付」できる方法です。確定申告の背負うには、住民税の徴収方法を選択できる欄がありますので、納付方法を変更するだけで、簡単に普通徴収ができるようになります。
地方自治体の中には、税務処理を簡素化するために、副業収入についても、地方税を給与からの「特別徴収」にて徴収することを奨励している地域もあります。
自分の住んでいる地域では、普通徴収をきちんと行ってくれるのか？事前に確認しておくと良いでしょう。
どうしても心配な場合は、確定申告の前に、個人事業主として登録し、事業所得として申告することも可能です。こうすれば、本業の給与とは、まったく別の所得として、分けて地方税を納税することが可能となります。
また、個人事業主の場合は、節税効果の高い「青色申告」で確定申告できますので、最大65万円までの控除が受けられることになり、大変お得です。
青色申告だと、複式簿記による帳簿付けが必要になるので、経理作業が複雑になるというデメリットがありますので、副業にそこまで時間を割けないというサラリーマンの場合は、白色申告でもよいでしょう。
白色申告も、青色申告ほどではありませんが、最大10万円までの控除が受けられます。雑所得で確定申告する場合と、どちらがお得なのか？分からない時には、お住まいの地域の税務署で相談してみてください。
副業の確定申告は慎重に！
2018年1月から、日本の一般企業では副業が解禁となりました。国家公務員は副業が認められていませんが、私企業に勤めている方なら、会社に副業がばれる心配はしなくても良い時代になったのです。
しかしながら、今でも会社にばれることを嫌がって、確定申告をしないというような副業サラリーマンがまだまだいるようです。
確定申告しないことのリスクの方が、会社に副業がばれるリスクよりも大きいですので、きちんと確定申告を行うようにしてください。
副業がバレるとどうなる？
副業がばれるとどのようなことが起るのでしょうか？
そもそも副業は法律自体で禁止されているものではありませんが、会社の就業規則で副業が禁止されていたり、さまざまなルールが定められている場合があります。
たとえば、副業をする際には大前提として会社に報告をすることとしていたり、ライバル企業で働くなどして企業に損害を与えるような副業を禁止していたりといったことです。
これらに抵触するような場合、会社から懲戒処分を受ける可能性があります。また、損害を与えていると判断された場合は懲戒免職を受けたのち損害賠償を請求される可能性もあるので、自分の副業が、本業得た秘密を活かして行うものだったり、顧客を奪うようなものだったり、会社の評判をおとしめるような副業ではないことを確認しましょう。
副業禁止の会社でも副収入を得る方法
副業が禁止されていても副収入を得る方法はいくつかあります。
副業と見られにくく、かつ収入が得られるというものをご紹介していきます。
1：資産運用
投資信託や外国為替、株などへの投資により収入を得るという方法です。
基本的に、副業でも投資でも得た利益に対して税金を払う必要がありますが、個人の資産運用を活性化させるために現在では毎年120万円の非課税枠が与えるNISAが始まったことで、投資がより副収入を得る方法として魅力的になりました。
少額からできるつみたてNISAというものもあり、初心者におすすめです。
2：ハンドメイド作品を売る
アクセサリーや革小物などを製作して販売して収入を得る方法があります。
お店に仕入れてもらうのではなく、ハンドメイド作品を多く取り扱うWebサイトなどを使って販売するという方法です。
おすすめサイトには「creema」や「minne」といったところがあります。
ハンドメイド作品を探しに多くのユーザーが見に来るので、自分の作品を見てもらい購入してもらえるチャンスが広がります。
3：フリマアプリやオークションで不用品を販売
自宅にあるもので、もう必要がなくなったものを販売して収入を得る方法があります。
希少性があると、購入した金額、もしくはそれ以上の金額販売できる可能性があります。
なにかを仕入れて継続的に販売するといった方法をとると、事業、つまり副業だと認識される場合があるので注意をしましょう。
副業したいなら、副業OKの会社に転職するのも手
現在勤務している会社が副業を禁止している場合、副業をOKとしている会社に転職するという選択肢もおすすめです。
会社に内緒にして副業をしてしまうと、ばれたときに大きな問題となったり、家族を含めさまざまな方に迷惑をかけてしまうことになるからです。
幸いにも副業OKの会社が増えていますので、思い切って転職を考えてみるのも良いのではないでしょうか。
