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個人事業主の方必見!廃業届けを出さないとどうなる?手続きに関するあれこれをご紹介♪

公開日: 2019.09.27
最終更新日: 2020.01.22

個人事業主の方必見!廃業届けを出さないとどうなる?手続きに関するあれこれをご紹介♪

はじめに

開業届を提出したら、廃業の際必ず、「廃業届」を出さなければなりません。理由は言うまでもありませんが、廃業届を出さなければ、特に個人事業主の場合、本人以外廃業したかどうかが誰にも分からないからです。

ただ、「個人事業主」と言っても、本当に個人だけで事業をしているところもあれば、従業員を雇っている場合もあったりするなどさまざま。

その場合、廃業届以外にも、提出しなければならない書類があります。そして大多数の方は、廃業届などの手続きに関して、あまりよくご存じないようです。

そこで今回は、どなたにも分かるように「廃業届について」と「廃業届を出さないとどうなってしまうのか」についてご紹介します。

「廃業届」はどこに出すの?受付はいつまで?

その答えは、国税庁の公式ホームページにあります。廃業届を出す必要のある方についてですが、開業届を提出していることが前提ですが、「事業所得、不動産所得又は山林所得」のある事業を廃業する方が対象になります。

提出は、事業の廃止から「1カ月以内」です。「なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります」。また、廃業届は手数料はかかりません。

そして肝心の「廃業届の提出先」ですが、「納税地を所轄する税務署」になります。もし税務署の場所が分からない方は、同ホームページから調べることが可能です。

あと受付時間ですが、「8時30分から17時まで」となります。「税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行って」いませんが、「送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出すること」は可能です。

もしかすると、廃業届に関して相談したい方がいらっしゃるかもしれません。そのような方のために、税務署では平日に相談窓口を開設しています。少しでも手続きに不安がある方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

ただ、土・日曜日と祝日は税務署自体が開いていないので、くれぐれもご注意ください。

「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」について

「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」の用紙は、おそらく開業の届け出をしたときに一度は見ていらっしゃると思います。

ただそれ以降は、たとえ控えがあっても見ることはないかもしれません。ですから、こちらでは細かめに説明していきます。また書く内容は、決して難しいものではないのでご安心ください。

例えば、「自宅で一人でアクセサリーを作ってネット販売をしていた人」の場合、まず「納税地」の欄は「住所地」を選び、自宅の住所と電話番号を書きます。次に「上記以外の住所地・事業所等」の欄はないので記載しません。

次に「届出の区分」は、「廃業」を選択してください。また「所得の種類」ですが、この場合は「事業(農業)所得」を選びます。その際、もしこの「個人でアクセサリー作り&ネット販売」以外に何か事業をしていたら「一部」を、これだけなら「全部」を選択しましょう。

あと少し下に下がると、「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」があり、あとから説明する「所得税の青色申告の取りやめ届出書」と「事業廃止届出書」の書類の有無について答える欄があります。

廃業届を出すまでの準備が少し大変にはなりますが、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」と「事業廃止届出書」を提出している場合は、廃業届と一緒に提出するのがおすすめです。

なぜならば、結果的にはそれらも届け出をしなければならず、一緒に対応したほうが、手続きを忘れる心配がないからです。

その欄以降で、一人で自宅でアクセサリー作り&ネット販売をしている方が書かなければならない内容といえば、「事業の概要」くらいになります。こちらは問題ないでしょう。

ただ1点、気を付けなければならないのは、「個人事業の開業・廃業等届出書」は上記の税務署だけでなく「都道府県税事務所にも提出しなければならない」ことです。

なお、都道府県税事務所の提出期限は廃業から10~15日前後と、都道府県により異なります。ですから必ず、事前に調べたうえで期限内に提出するようにしましょう。くれぐれも税務署とは提出期限が異なりますので、お気を付けください。

以上より、「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」の記載は、さほど難しくないことがご理解いただけたと思います。

おそらく「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」をしている方の多くは、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出していることでしょう。そこで次に、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」についてお伝えします。

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」とはなにか?

まずは、「所得税の青色申告」とはなにか?について、簡単にご説明します。個人事業主の所得税の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2つがあります。

このとき「青色申告」を選択すれば、65万円の特別控除を受けることができるので、個人事業主の方の多くは「青色申告」を選択するようです。

ただこの「青色申告」は、事前に書類の提出が必要になります。そのため、「青色申告」をしている方は必ず「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出しなければなりません。

こちらの「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出先は、「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」と同じ税務署になりますが、提出時期は異なります。

国税庁の公式ホームページによると、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出時期は、「青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに提出」すればいいのですが、上記の通り、「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」と一緒に提出するのがもっとも効率がいいのでおすすめです。

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も記載内容はそれほど難しくはありません。こちらの書類も「納税地」を書く欄がありますが、「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」の「納税地」と同じ住所と電話番号にしてください。

ただ「所得税の青色申告の取りやめ届出書」で書き方に迷うところがあるとすれば、「2 青色申告書を取りやめようとする理由」ではないでしょうか。こちらは「廃業のため」としておけば、問題ありません。

次は「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」と併記されている「事業廃止届出書」についてご紹介します。

「事業廃止届出書」っていったいなに?

まず「事業廃止届出書」についてですが、消費税の課税事業者だった人が、事業を廃止した場合に提出しなければならない書類になります。では「消費税の課税事業者」とは、どんな方のことを指すのでしょうか。

消費税の課税事業者とは、消費税を納めなければならない事業者のことを指します。ちなみに課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除され、そのような消費税を納める義務がない事業者のことを「免税事業者」といいます。

つまり、消費税が基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていた事業者が提出しなければならない書類が、「事業廃止届出書」になるわけです。こちらの届出書も他の書類同様、届け出先は所轄の税務署になります。

国税庁の公式ホームページには、「事業廃止届出書」についても記載がありますが、ここで書かれている「提出時期」の内容が面白く、「事由が生じた場合、速やかに」とあります。

「速やかに」とは、少し抽象的ですが、やはり「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」と一緒に1カ月以内に提出するのが、効率的ではないでしょうか。

この「事業廃止届出書」は、今までご紹介してきた「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」や「所得税の青色申告の取りやめ届出書」よりもさらに書く内容はシンプルです。

なので、書いているときに思い悩むようなことはないと思いますが、唯一気を付けるべきことは「納税義務者となった年月日」を書く欄があるので、事前にそれを調べる必要があることだと思います。

おわりに

いかがでしたか?

開業届を出した以上は、廃業届を提出しないと税務署では事業を続けているものと思い、納めなくていい税金の支払いを求められる可能性のあることがお分かりいただけたと思います。

廃業の際は速やかに廃業届の提出をしましょう。