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まとめ読みして理解しよう!クラウドファンディングと税金の関係性!

公開日:2019.10.07
最終更新日:2019.10.07
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クラウドファンディングって何ですか?

皆さんは「クラウドファンディング」ってご存知ですか?

今SNSを開くと「クラウドソーイング」など「クラウド」と付くサービスやアプリがたくさん存在しています。ですがその仕組みや活動内容については全くと言っていいほど知らないという人は大勢いるのではないのでしょうか?(そう言う私もその一人なのです…。)ここから「クラウドファンディング」についてお話していきます。

そもそも【クラウドファンディング】とは何でしょう?
「Crowd:群衆」+「Funding:資金調達」を組み合わせて作られた造語です。インターネット上で不特定多数の人たちから資金を集める行為やそのサービスを総称した言葉になります。

わかりやすく言うと、自身が考えたアイディアや目的(プロジェクト)など様々な理由で資金を必要としている人がインターネット上で協力してくれる人を呼びかけ、協力・共感してくれた人が資金を提供する一連の流れのことを指しています。この資金を必要とする人たちのことを【プロジェクトオーナー】と呼びます。

いろいろな種類と方法が存在しています

クラウドファンディングには資金提供者・支援者(出資者)への出資のお礼(リターン)の方法によって分類が異なります。ここからはその分類について説明していきます。

【投資型】…融資型・ファンド型・株式型
それぞれのリターンの方法が異なりますが、金銭的なリターンがあるといったところが共通点となっています。出資者(投資家)がプロジェクトオーナーにお金を貸し、それによって発生した利息や配当金が提供されるという仕組みになっています。

【非投資型】…購入型・寄付型
投資型とは異なり、出資者に対する金銭的なリターンが原則的にありません。しかし、出資のリターンとしてプロジェクトが完成したものやサービス、権利などが提供される仕組みとなっています。

□購入型…商品やサービスなど開発するプロジェクトに多く見られ、通常の商品を購入する時と同様の扱いで予約・受注販売のようだと考えていただくと想像しやすいかと思います。

□寄付型…被災地支援などの社会貢献にまつわるプロジェクトに多く見られ、支援を目的としているので基本的にはリターンがありません。しかし、謝礼の手紙や活動報告が送られてくることがあるそうです。

※寄付型のみですが、出資者は出資した金額の一部を「寄付金控除:個人」または「損金算入:法人」することが可能です。しかし、すべてが寄付金控除の対象となるプロジェクトではないので、事前に控除対象かどうか確認するようにしましょう。被災地支援を謳った詐欺も多発していますので、安易に出資して詐欺にあってしまっては元も子もありませんから気をつけましょう。

税金はみんな同じなの?

ここまでお話すれば、クラウドファンディングの仕組みなどについてある程度理解できたかと思います。

では質問です!
クラウドファンディングで得た資金に対して税金はかかるのか?
税金がかかる場合、それはどの税に分類されるのか?

上記の質問にあなたは答えられますか?
誰かに聞かれても説明できるようにここでこっそり答えをお伝えしちゃいましょう♪
分類によって異なるので順番にお話ししていきます。

【投資型】
プロジェクトオーナーは資金を受け取る時に対して税金は発生しません。しかし、資金運用をしたことで得た利益に関しては税金が発生します。この時、プロジェクトオーナーが個人で行っている場合は所得税、法人の場合は法人税の対象として分類されます。

1つお話しておきますと、投資家に対して分配金を支払った場合、そのお金(分配金)は必要経費として扱うことができます。つまり、投資型クラウドファンディングで発生した利益を分配金の支給で相殺することもできるのです。

【購入型】
一般的な表現をするとお金と引き換えでサービスや商品を提供するので、こちらは普段の商品やサービス販売と大きく変わることはありません。つまり、支援者から受けた資金はプロジェクトオーナーが個人事業主の場合は所得税、法人ならば法人税となるのです。この時、個人で資金を事業に使う場合は事業所得税、事業以外での使用であるならば雑所得と分類します。

【寄付型】
寄付を受け取る側も寄付をする側も個人か法人かで税法上の扱いが異なってきます。寄付型には4つのパターンがあります。

■個人から個人への寄付
資金調達者に対して基礎控除額の110万円を超えると調達額に対して贈与額が発生します。贈与税の計算は下記の通りになります。

贈与税=(贈与税-基礎控除額)×税率

■法人から個人への寄付
法人から調達した資金は一時所得とされ、資金調達者に対して所得税が発生します。所得税には必要経費(クラウドファンディングの運営業者に支払う手数料など)が認められています。必要経費及び一時所得の特別控除(50万円)を一時所得から引いた金額に税率を掛けるので

所得金額=調達金額-必要経費-特別控除
所得税=所得金額×税率

という図式が成り立つのです。

■法人から法人への寄付
この場合は法人税が適用となります。寄付金をリターンなしで受け取るので受贈益か計上され税務上の利益が増えるので支払う税金は増えます。この時、クラウドファンディングの仲介業者に支払う手数料は必要経費として認められています。

■個人から法人への寄付
先程の法人から法人への寄付と同じで資金調達者に対しては法人税が適用されます。

投資型は少し詳しくお話しします

最初の説明で投資型にある種類として融資型・ファンド型・株式型があることをお話していますが、こちらは配当利益というものがあります。
この配当は投資型で出資した時に得ることができる特典なのですが、この配当にも税金が課せられます。融資型・ファンド型と株式型で課税内容が異なるのでそこの点についても触れておきましょう。

【融資型・ファンド型】
この2つは受け取る利子や配当金(分配額)は雑所得として総合課税の対象となります。受け取り分配金からは通常20.42%の所得が差し引かれます。例として、もし20万円の分配金を受け取ったとしたら
20万円×20.42%=40,840円の課税がされます。
つまり15万9,160円を受け取ることができるということなのです。

【株式型】
受け取った配当に対して先程と同じ20.42%の所得がすでに差し引かれた状態です。
収得株式を売却し利益を得た場合は譲渡所得として利益の部分に20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されることになります。ここで注意したいのはどちらの場合であっても給与所得と退職金以外の所得が20万円以上の場合には確定申告を行う必要があるので、金額に応じた申告を怠らないようにしてください。

支援金を控除にすることはできる?

クラウドファンディングの支援金を寄付控除にすることができるのかと考える人もいると思いますが、資金提供者の支援金が税金控除の対象になるのは寄付型のみです。その中でも控除対象となるプロジェクトはかなり限られているので、数として多くはありません。

寄付型クラウドファンディングによる控除は確定申告の際に「寄付金控除」または「寄付金特別控除」のどちらか一つを選択することができます。
寄付金控除額は前年の1月1日~12月31日の期間に寄付した合計金額から2,000円を差し引いた分が所得控除として活用できます。ここでの合計金額は所得金額の40%が上限となっています。

一方、寄付金特別は所得控除である寄付金控除とは異なり「税額控除」と呼ばれる算出された納税予定金額から一定金額を直接差し引ける控除のことを指しています。

図式化すると
納税額=課税所得{総収入-所得控除}×税率-税金控除
として表されます。

ちなみに、この寄付金特別控除の金額は前年の1月1日~12月31日に寄付をして受領された合計金額から2,000円を差し引いた金額の40%となり、特別控除額の上限は25%までになっています。

わかりやすく言い換えると、所得控除に当てはまるのは「寄付金控除」。税額控除に当てはまるのが「寄付金特別控除」と言えば理解しやすいかと思います。

どちらを選ぶかは自由ですので、どちらが自身にとって有益な選択なのかを実際に計算してから選ぶと良いでしょう。

まとめ

なかなか奥深く、税金に関しても少し複雑な印象があるクラウドファンディングですが、理解してしまえば考えているよりも簡単なものなのかもしれません。

これは私が確定申告の話をする時にもよく記載するのですが、受け取った資金についての計上漏れや申告を怠ってしまうと加算税や延滞税などが発生してしまいます。そうなってしまうと余分な税金を支払わなくてはいけないことになってしまいます。クラウドファンディングに挑戦してみたいと考えている方は特に、上記で述べたような税金の専門知識についてきちんと理解した上でチャレンジするようにしてください。

ですが、このクラウドファンディングはプロジェクトオーナー・出資者の両者にメリットがあるものでもあるので、きちんと理解さえしてしまえばすごく良いものとなるのは間違いないでしょう!
何事にも下準備・準備運動は大切ですので、きちんと準備をしてから利用してください。

参照元
◆クラウドファンディングで集めたお金にも税金はかかる?課税ルールと会計処理の方法を解説
◆クラウドファンディングでかかる税金を解説!集めた資金や配当利益は課税対象になる?

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