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個人事業主の方注目★必要な印鑑は何?印鑑の種類と使用シーンなど徹底解説!

公開日: 2019.10.17
最終更新日: 2021.06.24

個人事業主の方注目★必要な印鑑は何?印鑑の種類と使用シーンなど徹底解説!

個人事業主になったら屋号の印鑑が必要になるの?

会社勤めを続けながら、副業を始めてサラリーマンから個人事業主に転向する人が増えています。

個人事業主になるためには、管轄の税務署への届けでが必要となりますが、その際に必要となるのが印鑑です。

開業届けの印鑑は、実印を使うのか、それとも認印でいいのか?ちょっとしたことですが、分からないという方が多いかもしれません。

個人事業主になると、個人で持っている認印や実印以外にも「丸印」「角印」という別の印鑑を作る方もいます。また、事業を行っていく上で「住所印」などをそろえておくと、事務作業の際に大変便利です。

いろいろな印鑑があるようですが、個人事業主になったら、そんなにたくさんの印鑑が必要なのでしょうか?

今回は、個人事業主がさまざまな書類手続きの際に使用する印鑑の種類や、作った方がよい印鑑の種類を詳しく解説します。

屋号印とは

屋号印とは、屋号に対する印鑑ですが、契約書などビジネス上の取り決めなどの重要書類に押すものです。
そもそも屋号というものが分からない、個人事業主として開業届けを出す際に、屋号を書く欄があったけど、よく分からないという理由で何も書かずに提出していた方もいると思いますが、屋号とは、その一家や一門につけられた称号のことを指すこともありますが、個人事業主の場合は、商業上でつかう名称のことです。
会社であれば「〇〇株式会社」などと名前をつけるのと同じように、個人事業主の場合は、個人の名前とは別に商業上の名前をつけることができるのです。
とはいえ、納税はあくまで本人名で行いますし、便宜上の名前であるため付けない方も多いようです。
しかし、屋号をつけ、契約書などに屋号印を押すことでメリットも期待できます。
一般的な認め印よりも屋号を使ったデザイン性の高い印鑑が用意されたほうが、きちんとした事業主として見てもらえる可能性が高まるのです。
必ず用意しなければならないというわけではありませんが、事業としてずっと続けていく、または拡大させていくつもりであれば、用意しておいたほうが良いと言えるでしょう。

必要な印鑑まとめ一覧

個人事業主が必要な印鑑には以下のようなものがあります。

 

●認印(みとめいん)…個人が個人事業主として開業届けをする際に必要。
●実印(じついん)…銀行から融資を受けたり、事務所や店舗用に不動産取引をする際に必要。
〇屋号印…契約書など、ビジネス上で重要な書類に使用します。
〇銀行印…銀行口座を作る際に届け出する印鑑。個人口座とは別に事業用口座を作ることがおすすめです。
〇角印…名前の通り四角い印鑑です。見積書や請求書、納品書などに押します。

 

ちなみに〇はビジネス上で必要となるものであるのに対し、●は、個人でも使うものですでにお持ちの方が多いと思います。

個人事業主が印鑑を使うシーン

個人事業主が印鑑を使うことになる書類やシーンについて御案内していきます。

 

■開業届・青色事業承認申請書提出時

個人事業をたちあげるとき、開業届けを提出します。
このとき、開業届けには認印を押すことになります。
また、個人事業主となれば確定申告が必要となりますが、節税効果の高い青色申告にて行うことがおすすめです。
もし青色申告を採用する場合には、『青色事業承認申請書』の提出が求められますが、その書類にも押印が必要です。

 

■見積書

契約を請け負う際に見積もり書の提出を求められる場合があり、その場合は角印を押すのが一般的です。

 

■契約書

個人事業主として契約書を交わす場合には、認印または屋号印などの丸印を押す必要があります。
このときに苗字だけが入った認印よりも屋号印のほうが信頼度が増すことは前述したとおりです。

 

■請求書

仕事を請け負った企業や個人に出す請求書にも押印するケースがほとんどです。
押印がなければいけないという法律があるわけではなく、押印がなくても支払いは発生しますが、企業によっては信ぴょう性の問題で、押印済みの請求書発行を求められる場合があります。
ただし最近では、web上で請求書の作成、送付を行うクラウド型請求書発行システムを利用するケースが増えています。なかには、相手先がダウンロードや、FAX、郵送などの方法を選べるものも出てきており、
手間やコストが省けるため、相手先が了解してくれるのであれば、どんどん取り入れたいものですね。

 

■確定申告の書類

まだ開業していない、または開業して1年未満である場合は、確定申告の書類を見たことがないという方も多いと思いますが、1年に1度行う確定申告の書類にも押印する箇所があります。
なお、確定申告ということで構えてしまう方も多いですが、屋号や実印などにする必要はなく、認印を押せば大丈夫です。
ただしシャチハタは不可となりますので、注意しましょう。

 

現在、デジタル化の推進とともに、各種印鑑の廃止を推し進める動きがあるのはご存知のことと思います。
確定申告にかんする書類にかんしても、税制改正プロセスにおいて検討するよう政府が動いていると報道されていますので、今後変わっていくものと思われます。
ほかの書類については特に法律上の規定はありませんが、印鑑不要の動きは広がっていくと予想されます。

個人事業主が開業届に使うのは「認印」

まずは、個人事業主になるための手続きに使用する印鑑から見ていきましょう。

税務署に個人事業主の届け出を出す際には「認印」を使用します。

「認印」は、個人の名前を彫った簡易の印鑑のことで、市販のものでも構いません。ただし、「シャチハタ」などインクを使った印鑑はNGです。必ず朱肉をつけるタイプの印鑑を使用してください。

個人事業主として開業する前に、認印を既に持っている方は新しく作る必要はありません。認印ではなく銀行印を押してもいいのか?という疑問があるかもしれませんが、銀行印を押しても、もちろん大丈夫です。

一般的に、銀行印は財産や権利を示す際に使用しますので、心配な方は使わないことをおすすめします。

税務署で提出する個人事業主関連の書類の中で、認印が使える書類は以下の4つです。

<個人事業の開業・廃業等届出書>

個人事業主として開業手続きを行う際、あるいは事業を廃業する際の届出です。こちらを提出すると屋号を登録することができ、確定申告の際に節税効果の高い「青色申告」で提出できるというメリットがあります。

<事業開始申告書>

地方自治体に事業を始めることを知らせるための届出です。

<所得税の青色申告承認申請書>

こちらは提出が任意となりますが、節税効果が高い「青色申告」での確定申告を希望する場合は、こちらの届出の提出が義務付けられています。

青色申告は、白色申告と違って複式簿記による帳簿の提出などが義務付けられており、会計処理の部分が初心者にとっては、少し難しいというデメリットがあります。

自分はまだ事業を始めたばかりで、そんなに売上があるか分からないし、複式簿記のやり方も分からないから不安という方は、税務署の窓口で相談してみてください。

<青色事業専従者給与に関する届出書>

家族(配偶者など)を青色事業専従者とし、給与を経費として計上したい場合は、こちらの届出も一緒に提出してください。

個人事業主が「実印」を使うのはどんな時?

続いては、個人事業主が「実印」を使用するのはどんな時かについて見ていきましょう。

個人事業主が「実印」を使う場面は主にお金にまつわる契約をするときです。

例えば、開業資金の融資を受けることになったら、銀行との借入れ契約を行いますが、こういった場面では「実印」が必要となります。

店舗を借りる際の保証金や施工費用など、開業資金をやりくりするのはなかなか大変です。融資を受けるという個人事業主も多いことでしょう。

他にも、車を使って行う運送業の場合は、トラックの購入のためにローンを組むといった場面に遭遇します。この自動車ローンの契約の際にも、実印を使用することになります。

個人事業主の場合は、個人で市町村役場に届けでしている実印を使ってください。契約書の内容に同意しましたという証拠になりますので、印鑑を押す前に必ず書面を確認してください。

市町村役場で印鑑登録を済ませていない印鑑については、実印と認められません。各種手続きの前に必ず印鑑登録を行っておきましょう。

印鑑登録が既にお済みの場合は、特に手続きは必要ありません。

個人事業主の中には「会社実印」という名称を耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。

「会社実印」は、法人登記をする際に必要となる印鑑のことで、会社の決済を行う際などに使用します。法的な効力があるので、非常に重要な印鑑で、個人事業主が法人化するときに作成する印鑑となっています。

法人化していない事業の場合は、会社実印は必要ありません。このことから分かるように、個人事業主の場合は、個人が使っている実印=会社の実印の代わりとして使用します。

事業の性質上、金融機関からの融資やローンを組む必要性がない個人事業主の場合は、市町村役場への「印鑑登録」自体、しなくても問題ありません。

個人事業主は「銀行印」を2つ持つべき?

個人事業主になると、取引先からの代金の受け取りや、事業に使う資材をクレジットカードで購入したりするなど、銀行振込や引き落としなどの業務が出てきます。

そのため、プライベート用の口座とは別に、個人事業専用の銀行口座を開設しておくことをおすすめします。

プライベートな出費とビジネスの出費が一緒になったり、取引先からの振込が混ざっていたりすると、個人事業にかかるお金の流れが見えにくくなり、会計処理や税務処理の際に非常に困ります。

また、銀行からの融資を受ける際には、資産や資金を提示するために銀行通帳の提示を求められる場合があります。そういったときに、プライベートとビジネスの両方のお金のやりとりが分かれていないと、悪い印象を与えてしまうのです。

個人事業主としてビジネスを始めると決めたら、ビジネス専用の口座を新しく開設しましょう。

新たに口座をつくるとなると、そのときに必要になるのが「銀行印」です。

銀行印は届出印を使用するのが一般的ですが、最近では届出印が必要ない銀行も増えています。手続きの前に、一度確認しておくと良いでしょう。

もし、事業用の銀行印が必要になるのであれば、できれば屋号の入った印鑑を作っておく方が良さそうですが、銀行によって規程が異なるのでその点には注意が必要です。

せっかく作ったのに、屋号印では登録できないという場合もありますので、こちらも合わせて確認しておきましょう。

法人の場合は会社実印での口座開設が可能です。個人事業主については、法人に比べるとやや社会的信用度が低いため、手続きがさっと進まない場合もあります。

もし、屋号印での登録はできないという場合は、名前入りの印鑑を別途作りましょう。

プライベートで使用している銀行印を、そのままビジネスでも使いたいという方がいらっしゃるかもしれませんが、安全面を考えると、やはり別に作った方が無難です。

小規模でも事務のアシスタントを雇ったりする場合は、自分以外の誰かが会社の印鑑を使用する可能性もありますし、オフィスで保管している場合は、出入りする業者や第3者に持ち出される可能性もゼロではありません。

もし、プライベート用の銀行印を使いまわしていたら、紛失してしまった時に、自分の資産と会社の資産の両方がなくなるリスクがあるのです。

こういったトラブルを未然に防ぐためにも、印鑑はビジネスとプライベートで分けて使うようにしておきましょう。

ビジネスで使用する銀行印は、プライベートで使うものよりも、取扱い額も大きいので、きちんと管理するように気をつけてください。

<銀行印を作る素材はどんな素材が良いのか?>

銀行印を作成する場合は、「耐久性」が強い素材を選ぶのがおすすめです。

しかしながら、事業を始めたばかりの個人事業主の方にとっては、少しでもコストを下げたいと考えるのが普通でしょう。

手頃な値段で耐久性も高い印鑑素材として人気があるのは「黒水牛」です。水牛の角を使用しており、黒くて光沢があるので高級感も出せます。

外見のわりに比較的値段が安価なものが多いので、ビジネス用の銀行印を作りたい個人事業主の方にも最適です。

コストは多少かかってもいいので、思い切って長く使えるものを作りたいという場合は、耐久性が一番高い「チタン」の印鑑を作成するというのも一案です。

他の素材に比べて印面が崩れにくく、長期間に渡って使用できるのがチタン素材の強みです。

最近では、ネットショップでオーダーすると安く買える商品が多いので、チタン素材を検討してみてはいかがでしょうか?

個人事業主は「角印」を作った方がいいの?

続いては、「角印」について見ていきましょう。

角印(かくいん)は、取引先への見積書・納品書・請求書・領収書などの会計書類に押す使用頻度の高い印鑑のことです。

四角い形をしているので「角印」と呼ばれ、角印には通常屋号や会社名などを入れるようになっています。

角印の役割は、個人が使う「認印」と同じ役割で、角印を押すと「書類を確認した」という意味になります。

また、角印を使用すると、ビジネスを行う際に「きちんとした取引をしている事業者」という印象を与えるのに役立ちます。

屋号印と同じく、法的効力はありませんが、角印があることでビジネスに対する顧客の信頼や安心感を高めることができますので、個人事業主の方も一つ作成しておくことをおすすめします。

角印は、取引先との日常のやりとりだけでなく、商品やサービスを購入してくれた顧客に対しても使用しますので、使用頻度が高い印鑑の一つです。

最近では、節税のために印紙税のかからない「デジタルデータ」で領収書を発行する個人事業主も増えており、角印も印刷物にデジタルデータで作成したものを押して、プリントアウトする形を取っているようです。

電子印鑑を押すことで簡単に手続きができますが、顧客や取引先によっては、角印の部分だけ朱色にしなければならないと指定してくる場合もあります。

カラー印刷になるとインク代もかなりかかりますので、5万円以下(印紙税が不要)の領収書がほとんどという場合には、角印を使って手書き領収書を発行するというやり方も良いでしょう。

角印は使用頻度が高い印鑑ですので、シャチハタのようにインクタイプのスタンプを作成すると便利です。朱肉を毎回つける必要もないので、使いやすくておすすめです。

個人事業主が作っておきたい「住所印」

ここまで契約書や開業届けに使う印鑑など、個人事業主が作っておくと便利な印鑑をご紹介してきました。

最後に、もう一つ「住所印」についてご紹介しておきます。

住所印は、会社の「住所」「屋号」「代表者氏名」などを記載したスタンプのことで、ゴム印で作成するのが一般的です。

例えばお店を経営している方であれば、店舗の電話番号などを追加したり、ホームページのアドレスなどを入れる場合もあります。

住所印は、個人事業主が発行する領収書に使用できたり、郵便物を送る際などにも使用できて大変便利です。

手書きで住所を書く作業を短縮できます。もし、あまり領収書などを発行したり、郵便物を発送する機会がないような事業を運営されているのであれば、住所テンプレートをパソコンで作成して、その都度印刷するというのも一つのやり方です。

絶対に準備しなければならない印鑑ではありませんが、持っておくとちょっとした場面で住所を書く作業を省略できるので、おすすめです。

個人事業主が使う丸印と角印の違いはなに?

先ほど、角印と丸印の二つの印鑑について開設しましたが、丸印と角印には、他にもちょっとした用途の違いがありますので、参考までに紹介しておきます。
角印は、会社(法人)が重要度の低い書類に使う認印にあたる印鑑であるとご紹介しました。

角印を使うことのメリットは、個人名を出さずに「屋号名」で活動できるという点です。領収書を発行する際に、個人の名前であるよりは、会社名の方が箔がつくというのもありますが、会社名の方が取引先にとってもわかりやすいというメリットもあるのです。

もちろん、角印は個人事業主の場合は作らなくても大丈夫デスが、事業規模がある程度大きくなって、書類をたくさん扱うようになったら、角印を作った方が便利です。

丸印についてですが、丸印は、会社の印鑑=会社実印のことでした。個人事業主の場合は、丸印を作る必要はありませんので、「角印はあったら便利」「丸印はいらない」と覚えておきましょう。

個人事業主が角印をオーダーするときの注意点

個人事業主の中にも、上記のような理由から角印を実際に作ってみたいと考えている方がいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここからは、角印をオーダーするときの注意点をいくつかご紹介してみます。

角印のサイズは、会社実印や銀行印よりもサイズが大きくなっています。四角い形だけでなく、大きめに作ることで、他の印鑑との遣い間違いを区別する役割もあります。

個人事業主の場合は、角印はあくまでもオプションですが、使いやすい印鑑のサイズを選ぶことで、書類に押しやすくなります。

印鑑のサイズは、一般的に18mm・21mm・24mmの3タイプが主流で、角印にするなら、21mmか24mmのサイズでが特に使いやすいようです。

文字数が多い屋号の場合は、印鑑のサイズは大きめを選ばなければなりません。同じサイズでも、印鑑を作るメーカーによって最大文字数が異なりますので、見積りの段階でどのサイズなら作成可能かを確認してみましょう。

角印のサイズは、屋号のバランスが綺麗に見えるように配置するのが重要です。文字数が少ない屋号なのに、大きいサイズの角印を選ぶと、余白が多く見栄えの悪い印鑑になってしまいますので、十分ご注意ください。

<屋号が英語でも角印は作れる>

最近では、自分の会社名や屋号に英語のアルファベットを使用するケースが増えています。

アルファベットでも角印が作れるの?と心配になる個人事業主の方もいらっしゃるかもしれませんが、屋号が英語の場合でも、角印を作ることは可能です。

英語のアルファベットを屋号に使っている場合は、印鑑の文字列を縦書きにするか横書きにするかを決めて作成します。

ほとんどのメーカーでアルファベットを使用した角印の作成に対応していますので、まずは、相談してみましょう。

個人事業主になったら必要な印鑑を揃えよう!

個人事業主がビジネスを始めたら必要となる印鑑について紹介しました。

個人事業主として開業届けを出す時には、認印。ビジネス用の開業資金を調達する場合は、金融機関で使える実印。そしてビジネス用の新しい銀行口座を開設するときは、事業用の銀行印を用意するのがおすすめです。

その他の印鑑としては、必ず必要ではありませんが、あると便利なのが「角印」と「住所印」の二つです。

会社実印=代表者印については、法人のみ必要ですので個人事業主には必要ありません。また、銀行印についても、届出印が不要という金融機関であれば、必要ありませんので作らなくてOKです。

個人事業主としてビジネスを開業する際に最低限持っておく必要があるのは、認印と実印の2つです。取引内容や事業規模に合わせて、他にも必要な印鑑を順次そろえていけば問題ありません。

今回ご紹介した内容を参考に、自分のビジネスに必要な印鑑を揃えてみてください。