副業を始めた方は必見!雑所得について徹底解説☆事業所得の関係性や確定申告は?
はじめに
雑所得って何だろう?まずはそんな疑問にお答えします。確定申告をしたことのないサラリーマンの方も多いと思いますが、今後、副業などに得られた収入は雑所得に入るかもしれませんのでこれを機会に是非、把握して頂けたらなと思います。
雑所得とは…
まず所得の大まかな内訳ですが「配当所得」「給与所得」「事業所得」「退職所得」「不動産所得」「利子所得」「山林所得」「一時所得」「譲渡所得」「雑所得」以上10種類になります。最後の雑所得ですが他の9種類の所得いずれにも当てはまらいない所得となります。
大まかに言いますと「おこずかい稼ぎ」の副業で得た収入と呼んだ方がわかりやすいかもしれませんね。
雑所得の例
ではどういった所得が雑所得として該当するのかを以下にまとめてみました。
①公的年金
国民年金や厚生年金などはもちろん別に保険会社からの積み立ての個人年金や所属していた企業の独自の企業年金も対象となります。
②記事作成料やセミナー参加費用
記事作成料とは確定申告においては「原稿料」と呼ぶことがありますが具体的には本を書いて出版社から受け取った報酬やインターネットに掲載するネット記事を書いてクライアントから受け取る報酬も含まれます。
また、セミナーなどで自身が参加者の方々から受け取った参加費用、講演料なども対象となります。
③FXや先物取引での売却利益
これらの売却益も雑所得として扱われますが注意して頂きたいのはこれらを保有することによる配当金などは「利子所得」に分類されます。
さらに特徴的なものは他の雑所得は事業所得と合算できますが有価証券が絡む所得に関しては一律で15パーセントの所得税となります。一律で15パーセントですので収益の大小は問われません。またこれらを売却して赤字になった場合は3年間の繰り越しができます。
④仮想通貨での売却利益
近年、盛り上がりを見せている仮想通貨の分野ですがこちらは有価証券と似ていますが税法上まだ明確化されていないので有価証券扱いにはなりません。つまり赤字を繰り越せないことです。税率に関しても15パーセントではなく事業所得の合算となります。
⑤ブログによるアフィリエイト収益
ブログによるアフィリエイト収益やYouTubeによる広告収入なども雑所得に入ります。これらはパソコンやカメラなど必要経費が発生するので買ったときの領収書など出費を細かく計算しておくと良いでしょう。
⑥ネットオークションやフリマアプリでの売却益
リサイクルショップで売却するよりも手軽で高単価で売却できることでサラリーマンや主婦だけでなく学生なども幅広く利用しているサービスですがこれらの利益も雑所得になります。もちろん「販売価格-仕入価格」として認められますが、これらフリマアプリの収益が「確定申告不要」との誤解した情報がインターネットやSNS上で出回っています。決してそんなことはなく確定申告の雑所得の対象であることを理解していただきたいと思います。
雑所得と事業所得の関係性
上記の雑所得の例を挙げましたが事業所得にするかしないかは所得が継続して発生している点にあります(公的年金を除く)。つまり一概には言えませんが大まかにいうと金額が大きいか小さいかで判断してよいでしょう。雑所得は赤字になっても他の所得と損益通算できるがメリットです。加えて青色申告事業者になる可能性もあるので控除金額が大きくなり税金も少なくなります。事業所得になるかならないかはいくつか判断基準がありますが以下の点に挙げられます。
・趣味ではなく営利性によるもの
・雇われている側での収益でない
・副業ではなく肉体・精神ともに時間をかけている
・安定収益がある
確定申告における雑所得
雑所得が年間で20万円以上の場合は確定申告が必要になってきます。逆を言えば20万円以下の場合は申告する必要がないので納税も不要ですが、もちろん申告しても何の問題はありません。しかしながら20万円以下で申告不要と言っても必ず帳簿をつけるよう心掛けてください。インターネット上で収益を上げるサービスが増えてきましたがそれらは毎年税務署がチェックします。もちろん売上データも残っているので隠すことができませんが、20万円以下で申告不要の方を対象にランダム税務調査が入る可能性があります(限りなくゼロに近いですが)。その時にきちんと帳簿をつけているかいないかで追加課税になる恐れがありますので注意していただきたいと思います。
また、逆に雑所得と雑収入の関係を理解していない為に毎年のように不要な確定申告をしてしまっている方もいます。これは雑収入を雑所得と勘違いしてしまっているケースです。つまり雑収入が20万円以上でありますが経費を差し引いたら20万円以下となるケースです。混同してしまいがちですが雑収入は経費を引く前の金額で雑所得は経費を引いた後の金額になります。
さいごに…
サラリーマンなどの副業は基本的には雑所得になります。20万円を超えたら必ず確定申告をするように心がけましょう。税制面では雑所得として申告するよりも事業所得の方がメリットは多いので副業を事業所得として申告するには必ず税務署の判断を仰いでください。