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地方法人特別税とは?計算や申告納付の方法・地方法人税との違いについて

公開日: 2019.10.25
最終更新日: 2020.03.25

地方法人特別税とは?計算や申告納付の方法・地方法人税との違いについて

はじめに

恥ずかしながら、このタイトルは、まさに私の言葉に他なりません。ママワークスコラムをお読みの皆さまは、「地方法人特別税」という言葉をご存じでしたか?

私が、この単語を見たときの率直な感想は、「地方の企業に関する特別な税金なのかな?」といったものでした。

ただ今回も、調べさせていただくことで、確かに名称は、「地方法人特別税」ではありますが、巡り巡って私たちの生活にも深く関わっていることがよく分かりました。

そして今回の地方法人特別税の内容も、それほど理解しがたいものではありません。もちろん、今回のコラムも分かりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までお付き合いください。

「地方法人特別税」ってなに?

「地方法人特別税」について詳しく書かれてあるのは、総務省の「(資料4)地方法人特別税の創設の経緯」でしょう。

その冒頭で、地方法人特別税とは、「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置」(地方法人特別税等に関する暫定措置法第1条)として創設されたもの」と説明しています。

資料ではその説明文の下に、棒グラフを用いて視覚からも説明をしています。その棒グラフを見れば、もともと法人事業税だったものが、平成20年からその一部を「地方法人特別税」にしたという経緯が一目瞭然です。

また地方法人特別税は、法人事業税の一部ということもあり、法人事業税と一緒に申告納付しなければなりません。

ところでこの「地方法人特別税」ですが、「地方」なんて言葉が入っているから、「都道府県税」に勘違いされがちですが、実は「国税」です。次にそのあたりについてご説明していきます。

「“地方”法人特別税」なのに国税!?

この衝撃の事実は嘘ではありません。例えば、大阪府の公式ホームページの「地方法人特別税」では、地方法人特別税の税金の流れを分かりやすく、棒グラフと文章で説明してありますので、そこから説明します。

まず、法人事業税を申告納付する法人が法人事業税・府民税と同じ期日までに府税事務所へ申告し、納めます。すると府税事務所は、納付のあった月の翌々月の末日までに国に払い込みます。その後、国が都道府県に再配分するというのが、地方法人特別税の主な流れです。

何だか複雑怪奇な税金の流れではありますが、結果的に地方法人特別税は国に納めていることになります。ですから、それが国税であることに間違いありません。

ところで、ママワークスコラムをお読みの皆さまは「地方法人税」という言葉を聞いたことはありませんか?

この「地方法人税」と「地方法人特別税」って、名称が似てますよね?これらの税は何が違うのでしょうか?そこで次に、「地方法人税」と「地方法人特別税」の違いをご紹介します。

「地方法人税」と「地方法人特別税」の違いはなに?

まず「地方法人税」についてですが、簡単に言えば、企業が事業で得た所得に対して課せられる税金です。こちらも地方法人特別税同様、国税となります。

ただ、地方法人特別税の申告先が都道府県税事務所だったのに対し、地方法人税の申告先は税務署です。まずこの「申告先の相違点」が、地方法人税と地方法人特別税の違いとして挙げることができるでしょう。

また、この地方法人税の目的は、国税庁のホームページの「地方法人税の税率の改正とお知らせ」の「改正の概要」で、「地方法人課税の偏在是正のため」と至ってシンプルに書いてあります。

つまり、地域によって非常にばらつきがある税源の偏りを可能な限り少なくし、財政力格差の縮小を図ろうとした税だと考えられるのではないでしょうか。

またこの地方法人税ですが、地方法人特別税とは異なり、暫定措置(決定を見合わせて、その間、仮に一時的な取り決めをすること)ではありません。そしてこの点が、地方法人税と地方法人特別税の大きな違いの第2点目だと言えるでしょう。

あともう一つ、「税の流れ」も異なります。地方法人特別税の税の流れが、「納税者→都道府県→国→都道府県」なのに対し、地方法人税は、「納税者→国→地方」です。これも結構大きな違いではないでしょうか?

一方「地方法人特別税」ですが、既述の総務省の資料でご紹介した通り、その冒頭で、「偏在性の小さい地方税体系の構築」を目的として創設されたことが書かれてあります。ですから、地方法人税も地方法人特別税も目的は同じだと考えられるでしょう。

ところで、ここまでいろいろと説明してきた地方法人特別税が、実は「2019年10月1日から廃止になっている」と聞けば、皆さんは「え~っ!!」と思われるのではないでしょうか。

おそらくその事実を聞けば、「じゃあ、2019年10月1日より地方法人特別税からどんな税に変わったの?」となりますよね?ただその前に、なぜ地方法人特別税が廃止になったのかをご紹介させていただきますので、少しお付き合いください。

なんで「地方法人特別税」は廃止になるの?

例えば、東京都主税局の公式ホームページでは、「地方法人特別税の廃止について」、「令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって、地方法人特別税が廃止されます」と書かれてあるだけでした。つまり、廃止の事実は伝えているのですが、その理由については何も書かれていませんでした。

ちなみに同ホームページでは、「地方法人特別税の廃止後であっても、令和元年9月30日までに開始する事業年度の申告等については、地方法人特別税に関する規定はなお効力を有することとされていますので、ご注意ください」と説明が続いています。確かにこれは注意すべき点ですよね。

話を戻して、他の地方自治体のホームページで地方法人特別税の廃止理由について書かれているところはないかを調べました。
国や地方自治体という公の立場から述べられている地方法人特別税廃止の理由文を探したところ、一番理由らしいものが書かれてあったのが三重県の公式ホームページでした。

三重県のホームページの「地方法人特別税、及び特別法人事業税の概要について」の「地方法人特別税の廃止及び特別法人事業税の創設について」には、次のように書かれています。

平成20年10月に、地域間の税源偏在の是正に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税」「が創設されました。平成31年度税制改正において、令和元年10月よりそれらを廃止し、新たに「特別法人事業税」が創設されました。

また、富山県の公式ホームページにも同様の事が書かれています。

ちなみに富山県では、「富山県税のご案内」の「法人の事業税(法人事業税)」の「納める方」に「消費税・地方消費税率10%段階において、地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設された」と説明しています。

以上より、地方法人特別税の廃止理由は、「新たに「特別法人事業税」が創設されたから」です。じゃあ気になるのが、「既に始まっている“特別法人事業税”とは何か?」ということでしょう。

次に、「特別法人事業税」についてお話ししたいと思いますが、その前に廃止後に想定される申告書様式の変更点について少しご説明します。

平成31年度の地方税制改正法。こちらはご存知ですか?
この改正法は、地域間の財政力格差の拡大及び経済社会構造の変化等を踏まえて、地方法人課税における税源の偏在を是正するために、法人事業税の一部を分離し「特別法人事業税」「特別法人事業譲与税」を創設した改正法になります。

こちらですが、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用となり、法人税を納めている企業では、法人事業税と特別法人税を併せて申告納税をする必要があります。
ここでは、今回の改正に伴う改正点を簡単にご説明します。

【改正点】
①課税標準は法人事業税(所得割・収入割)の税額(標準税率分)となる。
②都道府県が法人事業税と併せ賦課徴収し、国に払い込む。
③特別法人事業税の税収は、翌年度より国から都道府県に「特別法人事業譲与税」として譲与される。
④特別法人事業税譲与税は、人口を基準として都道府県に譲与される。
⑤令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度については、予定申告に経過措置が設ける。

また申告書の種類もいくつかあり
◆申告書
・申告書(第6号様式)
・予定申告書(第6号の3様式)
・均等割申告書(第11号様式)

◆申告書別表
基準法人所得割及び基準法人収入割額に関する計算書(第6号様式別表14)

となっています。
※参考:神奈川県
県によっては、異なる様式となる可能性もありますので、申告前に確認をしましょう。

「特別法人事業税」の概要はコチラ!

「特別法人事業税」について比較的丁寧に書かれてあると思われるのが、東京都主税局のホームページでした。

その「特別法人事業税」の「特別法人事業税Q&A」の「特別法人事業税とはどのようなものですか」によると、「特別法人事業税は、令和元年度税制改正において、地方法人課税における税源の偏在を是正するため、法人事業税の一部を分離して導入されました。地方法人特別税廃止による復元後の法人事業税の所得割・収入割の標準税率を引き下げることによって法人事業税の一部を分離し、国税である特別法人事業税を創設、これを各都道府県に再分配することで、地方間の税収偏在を是正するためのものです」とあります。

…少し言葉が難しいので、分かりやすくシンプルにまとめて書けば、「特別法人事業税は、令和元年度の税制改正として、地方の法人課税の税源の差を改善するために創設されました」ということだと思います。

ただ、納める立場からすれば、「自分が特別法人事業税を納める立場なのかどうか」「納める税は今までより増えるのかどうか」「いつどこで誰に特別法人事業税を納めればいいのか」など、気になることがてんこ盛りだと思います。

なので次からは、これらの気になるところを一つずつ解決していきますので、引き続きお付き合いくださいね。まずは、「特別法人事業税」の対象法人と税負担についてご紹介します。

「特別法人事業税」の対象法人と税負担について

どんな税金でも気になるところと言えば、「自分は納める立場なのかどうか」ということと、「今までよりも税率は上がるのかどうか」ということでしょう。そこで特別法人事業税も、それらから調べていきたいと思います。

まず特別法人事業税の対象法人ですが、東京都主税局のホームページによると、法人事業税の申告納付義務がある法人は、特別法人事業税についても申告納付する義務があるそうです。

ちなみに「法人事業税の申告納付義務がある法人」の説明をすれば、法人登記をして事業を行っている法人になります。

次に、今までの地方法人特別税よりも税率が上がるかどうかについてですが、こちらも東京都主税局のホームページに詳しく説明されています。ただ結論から言えば、税率は上がりませんので、ご安心ください。

東京都主税局は、「今回の改正については、地方法人特別税廃止による復元後の法人事業税の所得割及び収入割の税率を引き下げ、引き下げ後の法人事業税と特別法人事業税を合わせた税負担が、地方法人特別税廃止による復元後の法人事業税の税負担及び現行の法人事業税と地方法人特別税を合わせた税負担を上回らないように特別法人事業税の税率を設定しています」と丁寧に説明したうえで、「したがって、特別法人事業税の導入に伴い、法人の税負担が増えることはありません」としています。

税額の計算方法とは?

税金を納めるのに「計算方法が分からない」では、お話になりません。そこで次に、特別法人事業税の計算方法をご紹介します。

特別法人事業税の計算方法は、兵庫県の公式ホームページがシンプルで分かりやすいので、そちらをご紹介します。それは以下の通りです。

基準法人所得割額(又は基準法人収入割額)×税率=税額

なお上記の計算式の下に、「基準法人所得割額(基準法人収入割額)とは、地方税法の規定によって標準税率で計算した法人事業税所得割(収入割)額のこと」になります。

なお、税率に関しては、例えば、「外形標準課税適用外法人」の「普通法人」の場合、「令和元(2019)年10月1日以降に開始する事業年度」からの税率は37%ですが、「外形標準課税適用外法人」の「特別法人」は34.5%とそれぞれ異なるので、計算方法はお住いの自治体公式ホームページから、必ずご確認ください。

【地方法人特別税の計算式と場合に応じた税率の違い、その具体例】
では実際に、特別法人事業税の計算や場合によって異なる税率など具体例を交えてご紹介していきます。

まずは税率をご紹介していきます。
ここでは【課税標準…令和元年10月1日以降に開始する事業年度】の順に書かせていただきます。

課税標準は、
◆資本金1億円以下の普通法人等の所得割額…37%
◆外形標準課税法人(※)の所得割額…260%
◆特別法人の所得割額…34.5%
◆収入金課税法人の収入割額…30%
(※)資本金額の(又は出資金の額)が1億円を超える法人
となります。

また、特別法人事業税の計算方法は、法人事業税と区分して税額を算出します。
◆法人事業税
所得金額又は収入金額×法人事業主の税率=所得割額又は収入割額◆特別法人事業税
所得割額又は収入割額×特別法人事業税の税率=特別法人事業税額という方式になります。

ここで、具体的な税額を提示してみましょう。
非分割法人で外形標準課税法人(資本金2億円、所得1,650万円、付加価値額1,000万円)の場合

<平成28年4月1日から令和元年9月30日以前に開始する事業年度:特別法人事業税適用の場合>
◆法人事業税
〇所得割
 400万円×0.3%=12,000円
 400万円×0.5%=20,000円
 850万円×0.7%=59,500円
 所得割額計…91,500円
〇付加価値割
 1,000万円×1.2%=120,000万円
〇資本割
 2億円×0.5%=1,000,000円
〇事業税合計…1,211,500円

◆地方法人特別税
 91,500(所得割額計)×414.2%=378,900円
 (※)百円未満は切り捨て。

<令和元年10月1日以降に開始する事業年度:特別法人事業税適用の場合>
◆法人事業税
〇所得割
 400万円×0.4%=16,000円
 400万円×0.7%=28,000円
 850万円×1.0%=85,000円
 所得割額計=129,000円
〇付加価値割
 1,000万円×1.2%=120,000円
〇資本割
 2億円×0.5%=1,000,000円
〇事業税合計1,249,000円

◆特別法人事業税
 129,000×260%=335,400円
 (※)百円未満は切り捨て

ということになります。

<予定申告はどうなる?>
予定申告は令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、経過措置が設けられています。

①令和元年10月1日以後に開始する事業年度に開始する最初の事業年度
・法人事業税(前事業年度の法人事業税額(割ごとの額)÷前事業年度の月数)×6.3
・特別法人税(前事業年度の法人事業税額(合計)÷前事業年度の月数)×2.3

②上記①.以後の事業年度
・法人事業税(前事業年度の法人事業税額(割ごとの額)÷前事業年度の月数)×6
・特別法人税(前事業年度の法人事業税額(合計)÷前事業年度の月数)×6

先の例を元に<令和元年10月1日以降に開始する事業年度>の税額を例とすると、下記のようになります。

<令和元年10月1日~令和2年9月30日>
令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度
◆法人事業税額
〇所得割額
 129,000円÷12月×6.3=67,700円
〇付加価値割
 120,000÷12月×6.3=63,000円
〇資本割
 1,000,000÷12月×6.3=5,249,000円
〇事業税合計655,600円

◆特別法人事業税額
 1,249,000円÷12月×2.3=239,300円
 (※)百円未満は切り捨て

<令和2年10月1日~令和3年9月30日>
上記以後の事業年度
◆法人事業税額
〇所得割額
 129,000円÷12月×6=64,500円
〇付加価値割
 120,000円÷12月×6=60,000円
〇資本割
 1,000,000円÷12月×6=499,900円
〇事業税合計624,400円

◆特別法人事業税額
 335,400円÷12月×6=167,700円
 (※)百円未満は切り捨て

「特別法人事業税」の申告納付の仕方とは?

自分が特別法人事業税の納付対象かどうかが分かり、計算方法が分かれば、あとは申告納付の仕方について知ることができれば、基本はOKですよね?

というわけで、こちらでは、特別法人事業税の申告納付の仕方についてご紹介します。

こちらに関しては、大阪府のホームページを調べてみると、「法人事業税・府民税と同じ期日までに府税事務所へ申告し、納めます」と、至ってシンプルに書かれてありました。

なお、このとき法人事業税もあわせて申告納付することをお忘れなく。

【申告期限や申告書の提出先について】
地方法人特別税(法人特別事業税)の申告種類は
・中間申告
・確定申告
となります。

<注意点>
令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度に係る予定申告については次の通りになります。
※なお、税率は割毎に計算します。(前年事業度の税額/前年事業年度の月額×6.3)

中間申告の申告と納税期限は、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内、確定申告は事業年度終了の日から2カ月以内(一定の場合には、この申告期限を延長することができます。)となっています。
提出は税務署ではなく各都道府県の税事務所への提出となります。

ここでもし、2つ以上の都道府県に事務所・事業所がある法人は、事業の種類によって従業者数、固定資産の価格、軌道の延長㎞数あるいは事務所数と従業者数などを基準にして(分割基準という)、関係都道府県ごとに按分計算した税額を申告・納税することになっています。

また、平成22年度10月1日以後に解散した場合は「3:解散法人の申告」のうち(2)の「残余財産の一部を分配した場合」の申告を要しないことになり、(3)の「残余財産が確定した場合」の申告する際に使用する計式は【(法人税額×税率+均等割額)-清算中の予納額】ではなく【所得金額×税率】となります。

※「解散法人の申告」には3つのパターンがあります。
その為、パターンによって納める税額の計算式や申告・納税の期間が異なります。

(1)清算中の事業年度が終了した場合の申告
【計算式】法人税額×税率+均等税額
【申告・納税期限】事業年度終了の日の翌日から2カ月以内

(2)残余財産の一部を分配した場合の申告
【計算式】法人税額×税率
【申告・納税期限】分配の日の前日

(3)残余財産が確定した場合の申告
【計算式】(法人税額×税率+均等割額)-清算中の予納額
【申告・納税期限】残余財産確定の日の翌日から1カ月以内

「特別法人事業税」では大法人は電子申告が義務化

こちらに関しては、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の公式ホームページからご紹介していきます。

まず大法人の電子申告義務化の概要については、「経済社会のICT化等が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織」(※電子情報処理組織とは「e-Tax」のこと)により提出しなければならないこととされた」そうです。

私はパソコンに対して苦手意識が強かったこともあり、確定申告は「e-Tax」よりも手書き派でした。しかし慣れてみると、数字の入力ミスと入力箇所の間違えさえなければ、非常に早くて正確なので便利です。

そのため、今ではむしろ、手書きの申告のほうが苦手かもしれません。つまり、「e-Tax」は慣れるまでは大変ですが慣れさえすれば便利ですので、早く習得されることをおすすめします。

おわりに

いかがでしたか?地方法人特別税は、令和元年9月30日までで、翌日の10月1日からは、特別法人事業税に変わったことや税率は変わらないことなど、お分かりいただけましたでしょうか。

本当に税金に関することは非常に難しいうえに、名称が似ていることもあって、理解するのがなかなか大変ですよね。ただ納税は義務ですから、間違えるのはもちろん未納は以ての外。

もし自分で調べても理解しがたいところがあれば、納付先に相談してみてくださいね。